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安倍晋三元首相を国葬で送るべき三つの理由。
安倍元首相を国葬にふすることについては､アカ新聞とかバカ野党とかの有象無象が異を唱えていることは､弊ブログでも相応に記事にしている。単純に「異を唱える」だけならば、別に「言論の自由」「思想信条の自由」の範疇だから放置も出来ようが､何しろ「原爆忌」とも言われる原爆投下＝核攻撃による死者を追悼する式典の会場近くで、大音量で「国葬反対！」を唱え、果ては「安倍元首相は殺されて当然だ！」とまで言明して、追悼式典を妨害する暴挙にして愚挙まで為して居るのだから、看過もなるまい。
斯様な暴挙にして愚挙を為す人非人ばかりが「国葬反対を唱える者」だ、とは（一応）限らない。
だが、斯様な暴挙にして愚挙を為す人非人が、「国葬反対を唱える者」の一味である､と言うことは、間違いようが無い。また、「国葬反対を唱える者」から斯様な愚挙にして暴挙を非難し諫める声が全く聞こえて来ない(*1)ことから、「国葬反対を唱える者」は斯様な愚挙にして暴挙を、（少なくとも）容認しているのであろう､と推定する。
アカ新聞各紙社説を題材に、「国葬反対を唱える者」の「国葬反対理由」を抽出列挙し､粉砕する記事は、既に弊ブログにアップした。
安倍首相、国葬至当。反論惨。ー「安倍元首相国葬」決定に対するアカ新聞ども反論社説の悲惨さ。 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
毎日の遠吠え―【毎日社説】安倍氏「国葬」を決定 なぜ国会説明しないのか | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
朝日も遠吠え－【朝日社説】臨時国会 首相は｢国葬｣の説明を | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
今回は逆に､「安倍晋三元首相を､国葬で送るべき理由」を記事にしよう、と思う。
- ＜注記＞
- (*1) ああ、「アリバイ作り」として、形式的に非難する声ぐらいは、ありそうではあるが。
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(1)三つの大きな理由
私（ZERO)は、安倍元首相を国葬で送るべき理由として大きく三つある、と考えている。
一つには勿論､①「安倍元首相の功績」である。大東亜戦争直後に国葬令が失効して以降、唯一の「元首相の国葬」である吉田茂の国葬は､正にこの理由で実施されたモノ、と承知している(*1)。
「安倍元首相の功績」ってだけで、拒否反応とヒステリーを起こす「アベガー」とも呼ばれるヤツバラが相応に居ることは知っている。が、「国葬にふすべき功績」の成否については､後ほど論じることとしよう。
二つには、②「弔問外交の場としての格付け」である。我が国は国葬令を廃止してしまったが､大抵の国には国葬令またはそれに準じる「国葬にふす基準」があり、国葬を実施できる。そんな「普通の国」から安倍元首相の「葬儀」を契機に来日した／来日する外国VIPが、その「葬儀」をどれ程重んじるか、の一つの基準は「国葬であるか、否か」であることは、一寸疑義の余地が無かろう。「普通の国」には「国葬がある」のだから。
三つには､安倍元首相が戦後首相として初となってしまった「凶弾に倒れる」と言う死に方をしたことに対し､斯様な凶行を許さないという､国家の意思表示、即ち③「テロに対する国家としての強い決意」を示すため、である。
朝日あたりは､政治的目的や組織的背景が(現時点では)「薄い」事を以て「テロではない」説を採っているようだが､屁理屈だ。有力政治家が政治活動中に銃撃されて死に至ったのである。それも、民主主義の根幹を成す選挙活動中に、だ。かかる凶行を「単なる犯罪であり、テロではない。」と片付けるのは､斯様な凶行を「推奨促進」するモノであり、「民主主義の敵」「テロリストのシンパ」と呼んでも､過言では無かろう。
それでも、朝日のような民間会社が「民主主義の敵」や「テロリストのシンパ」であることは、「思想／信条の自由」の範疇ではある。が、国が、国家が、少なくとも民主主義体制を取る国家が、「民主主義の敵」や「テロリストのシンパ」であることは、許されない。それは、少なくとも「民主主義国家としての､自殺」である。
言うまでも無かろうが､我が国は民主主義国家であり、民主主義体制である。それ故に､かかる凶行に対する国家としての強い意志を示すために､安倍元首相は国葬で送らねばならない、のである。
- ＜注記＞
- (*1) 後述する②「弔問外交の場」という意味・意義も、無いではない、だろうが、①に比べると小さい、と思われる。
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(2)「安倍元首相を国葬で送るべき三つの理由」に対し､予想される「国葬反対論者」の批判と反論
前項で述べた「安倍元首相を国葬で送る理由」に対し、朝日はじめとするアカ新聞や、立民はじめとするバカ野党等の「国葬反対論者」がどう批判するかを考察してみよう(*1)。
先ず理由③「テロに対する国家の意思表示」については、先述の通り「安倍元首相への襲撃は、犯罪であって、テロではない」とする、朝日のとなえる「テロではない」論があるだろう。当該事件をテロではない「単なる犯罪」に矮小化することで、朝日などが憎悪して止まない安倍晋三元首相を貶めようという魂胆、と見える。
だが、コレについては既に「反撃」している。前述の通り「有力政治家が政治活動中に銃撃されて死に至った」のであるから、その政治的影響は免れ様が無い。ましてや、再三繰り返す通り、選挙応援活動という、民主主義の根幹にも関わる政治活動の最中に、だ。コレを「テロではない」とするならば、「テロと認定できる事件」とは、政治団体ないし政治結社が明確に背後にある場合のみ、と言うことになる。其奴はまた随分と「ユニークなテロの定義」であろう。
更には、捜査が始まって未だ1カ月かそこらであり、「背後に政治団体／政治結社が無い」と断定断言するのは早計に過ぎかねない事も、指摘せざるを得まい。即ち「朝日流の、ユニークな定義でのテロ」であっても、未だ「その可能性は否定し難い」のであり、国家としてはこれに対し「強い意志を表示表明する」ために、国葬にふするべきなのである。
続いて、理由②「弔問外交の格式向上」については、「弔問外交は、国葬で無くとも出来る。」と言う「批判」が出来そうだ。何しろ国葬なんてのは、吉田茂以来。吉田茂の国葬は1963年だそうだから、その後の数多の「元首相葬儀」は全て「国葬ではない」し、それらが「弔問外交の場とはならなかった」訳では無いだろう。
だが、コレも前述の通り、「普通の国」には「国葬が、ある」のであり、「良くある」国もある。近い所では先頃亡くなった歌姫・オリビア・ニュートン・ジョンさんも国葬にふされるそうである。世界的に活躍した著名人とは言え、政治家でも無い一民間人でも、国葬とする国がある、と言うことだ。
我が国で皇族(*2)以外の国葬は、戦後には吉田茂だけであるが、「我が国にも、国葬はある」のだ。
上述の「国葬で無くとも、弔問外交は出来る」と言うのは、一つのロジックではある。が、「国葬の方が、より良い弔問外交が出来る」という可能性は、相当にあるだろう。
チョイと想像してみるが良い。安倍元首相を送る葬儀とは言え、「朝日新聞社葬」であったとしたら、一体誰が、どれ程のVIPが、諸外国から来日・訪日するだろうか、と。
「朝日新聞社葬」は一寸「極端な例」ではあるが、「国葬」と「国葬ではない」との間には、相当相応な乖離・ギャップが「ある」と思うのが普通であり、その「乖離・ギャップ」は「機会としての弔問外交」にも「影響する」と考えるのが普通だろう。
つまり、普通に考えれば「弔問外交のためにも、国葬とするのは意義がある」のである。
況んや、今次の安倍元首相の訃報には、英国エリザベス女王やローマ法王はじめとする数多の国のVIPが弔意を表し、国を挙げて服喪した国まで複数ある(*3)。「”国葬”参列の問い合わせ」で外務省が天手古舞いしたとか言う話も(真偽の程は定かではないが)ある、と言う「国際状況下」で、「国葬にするな」ってヤツバラは、一体何を根拠に左様主張しているのやら。
最後の理由①は、「意見の別れる所」であろう。何しろ戦後歴代首相の中で、安倍晋三元首相ほど「現役首相時代に叩きまくられた首相」も珍しい。私(ZERO)は「結構古手の日本人｣であるが、「私の記憶のある範囲では、最も叩きまくられた首相｣であり、コレに比肩出来そうなのは、(流石に私(ZERO)でも記憶は無い)吉田茂ぐらいだろう。
｢叩きまくられた｣と言うことは、それだけ｢批判があった｣と言うことでもある。だから、｢安倍元首相には、国葬に価する功績なぞ無い｣どころか、｢安倍元首相には功績なぞ無い！！！｣と言うのが、恐らくは上記理由③に対する｢国葬反対論者｣の批判であろう。
だが、安倍長期政権下で実現した、安保法、特定秘密保護法等の「法案審議時に非難囂々であった法律」を「安倍政権屈指の業績であり、偉業とさえ言える」と断じる私（ZERO)の様な意見もある。ある種の「経済学者」(何度か弊ブログでも取り上げている、浜矩子とか･･･)には未だに非難囂々の「アベノミクス」でも、我が国の雇用状況を劇的に改善したのも間違いようが無い(*4)。「日本の株価が上がった」のも事実で、コレを｢経済指標としてどう評価するか。重視するか／軽視するか(*5)｣には議論の余地はありそうだが、少なくとも｢富裕層には朗報である株価の上昇を実現した｣のは間違いようが無い。
何を言いたいのかというと、｢安倍元首相の毀誉褒貶は、人により、視点により、異なるであろう。｣と言うことであり、再三安倍元首相を叩きまくったバカマスコミとアホ野党以外に、｢安倍元首相を評価する者も、確かに居る。｣と言うことである。
而して、｢国葬とするか否か｣の判断に当たり、｢安倍元首相の功績を評価判定する｣のは、国／国家に他ならない、と言うことだ。国／国家として、｢安倍元首相には、国葬に価する功績が、ある。｣と判断／判定したならば、コレを覆せるような根拠／権限は、マスコミにも野党にも弁護士にも出版社にも、世論にも、国民にも、｢基本的に無い｣のであり、それこそ｢左様な根拠／権限があるとするのは、法的根拠に欠ける」のである。
況んや、国民投票でも住民投票でも無い、世論調査やアンケート如きで｢世論｣を語るなぞ、片腹痛い。また左様な｢世論調査やアンケケート｣如きで｢国論が割れている｣と断じ、国会で審議しろだの、甚だしきは｢民意に従え｣などと抜かすのは、最早｢暴論」でしかない。
無論、｢告訴して裁判に持ち込む｣なんてのは、論外中の論外である。事実、安倍元首相の国葬は、９月２７日と、日時も場所も指定されて、諸外国に通達され、参加メンバーも固まりつつある。それに応じた相当の警備体制はじめとする準備も、だ。
対して、裁判なんてのは、結審まで年単位もザラなのだから、こんな時点で「告訴して裁判に持ち込む｣なんて、｢単なる嫌がらせ｣としても常軌を逸していよう。狂気の沙汰、である。
諄いようだが繰り返すと、理由①｢安倍元首相の功績｣は、国が、国家が、｢国葬に価する功績である。｣と判定すれば必要十分であり、閣議決定を以て、それは既に示されている。コレは、吉田茂国葬の際にも為された実績であり、｢閣議決定では、国葬を決めるに不十分である｣という理論／主張は、半世紀以上も｢時代遅れ(*6)（と言うより、「手遅れ」かな。）」である。
吉田茂国葬に対し、反対し異を唱える者が｢皆無であった｣とは思わない。だが、吉田茂国葬後にその国葬に反対し異を唱える者は、有り体に言って｢雲散霧消｣してしまった。その残党なり亡霊なりが、今次の｢安倍元首相国葬｣に対しても｢反対し、異を唱える｣ならば未だ筋が通るが、半世紀以上前に吉田茂国葬という実績事実史実があるにも関わらずコレを放置して置いて、今次｢安倍元首相国葬」には｢反対し、異を唱える｣のは、筋が通らない。
｢お前ら、ついこの間まで、我が国に於ける国葬について、隻言半句も発していなかったのに、なぁに今更反対してやぁがるンだぁ？」
- ＜注記＞
- (*1) まあ、純粋な「思考実験」だな。今「安倍元首相国葬反対」を唱えている「アベガー」共には、左様な「建設的な議論」をしようという、気概も能力も無く、概念すら無い公算大である。
- (*2) も、戦後は随分減らされた。
- (*3) こう言うのは、「弔意の強制」として追及しないのかね？当然、追及するとして、追及相手は、誰？
- 日本国は安倍元首相の訃報を知らせただけで「弔意を強制」した訳がない。「服喪した外国の政府」は、「追及できそう」だが･･･やれるモノなら、やって見やがれ。
- (*4) 「ドル建ての賃金は、安倍政権下で大幅に下がった」って説があるのは、付記しておこう。
- ぶっちゃけ、私（ZERO)の賃金は「アベノミクス」下でも円建てでは相応に上昇しており、ドル換算したことはないので不明だが、特段「賃金が下がった」感覚は、無い。
- 大体、民主党政権時代には「超絶円高を放置した」のだから、「ドル建ての賃金が高かった」のは当たり前で、あの頃別に「物価が安かった」覚えも全く無いぞ。
- (*5) 或いは･･･無視するか。
- (*6) 左様な「理屈」は、吉田茂国葬の際に捏ねるべきであった、のであるから。
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(3)安倍元首相国葬は、理の当然である。
諄いようだが繰り返しておこう。
① 安倍元首相の、国が認めた功績 ② 弔問外交の場としての格式 ③ 安倍首相銃撃というテロに対する日本国としての意思表示 の三点からして、安倍元首相の国葬は当然である。
あ、小林節とか言う憲法学者は、｢閣議決定で決めたのだから、国葬では無く、内閣葬だ。(*1)｣って珍説を述べていたが･･･まあ、あの人は、安倍首相現役時代に｢安倍首相(当時)を国家反逆罪(*2)で告訴する！｣って息巻いて告訴しようとしたり、４０年間も憲法を議論している(*3)と自称しながら「改憲に注力するより自衛隊増強だ(*4)。」ってのと「(自衛隊に代わる(*5)）領土領空領海内限定専守防衛の第２警察(*6)を議論すべきだ(*7)。）」ってのを同時に主張(*8)出来てしまう様な、｢普通に考えれば気違い」だから、なぁ。
- ＜注記＞
- (*1) ならば、｢吉田茂国葬｣も｢内閣葬」なんだが。
- (*2) 何でも、森友文書問題で「文書改竄の圧力をかけた」のが「暴力に当たる」から、「国家反逆罪に当たる」とか言う、二重にも三重にぶっ飛んだロジックで。
- 「現役・現職の首相を、その国に対する国家反逆罪に問う」だけでも、人類の歴史始まって以来じゃ無かろうかってレベルの、ぶっ飛び様だ。
- (*3) 40年間憲法を論じ続けて、このレベル、って事だ。
- (*4) この人はその「40年間の憲法議論」を通じて「憲法変えるな＝自衛隊を憲法に明記するな。」と主張し続けていた、筈なので、この主張はある意味、「自らの40年間の憲法議論とやらを、全否定している。」と思うんだが．平気の平左、らしい。
- (*5) としか、思えないんだがな。
- (*6) 「第2自衛隊」ですらなく。
- (*7) 我が国が海洋国で貿易立国だって、概念すら無いらしい。憲法学者とは、気楽な稼業だな。
- (*8) 同じ記事の中で．流石に自ら書いた記事では無く、インタビュー記事だったようだが･･･この二つの主張をほぼ同時に出来てしまう「二重思考」は、驚嘆に値しよう。