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風評に阿るは、風評を認める、人非人の所業である。－【琉球新報社説】原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を
沖縄二紙の気違いぶりは、チョウセンジンの気違いぶり共々、格好の弊ブログネタとなっているのだが、「単に気違いである｣だけならば、｢大した実害は無い(*1)｣から、放置しておくことも出来よう。バカがバカを晒しているのを、傍から見るのは、楽しいモノだ。
だが、斯様な｢気違いぶり｣は、実害を伴うから、看過もなるまい。下掲社説で琉球新報が題材にしているのは、福島原発事故後の処理水放出である。
- ＜注記＞
- (*1) 新聞を｢社会の木鐸なるべき、公器｣と考えるならば、一地方紙とは言え新聞社が｢気違いだ｣というのは由々しき問題なのだが。私（ZERO)はそんな期待はとっくの昔に放棄しているので、｢大した問題ではない。｣と言おう。
(1)【琉球新報社説】原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を
【琉球新報社説】原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を
原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1556105.html
2022年7月27日 05:00
社説
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原子力規制委員会は東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。
安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない。海に流してしまうということには地域、漁業者らに加えて国際社会にも批判がある。
そもそも政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分水の処分もしない」と約束したはずだ。現時点で果たして「理解が得られた」と言えるだろうか。このまま海洋放出計画を進めるのは無責任である。放出以外の方法を引き続き検討すべきだ。
放出ありきの審査になってはいないか。東電は来春にも放出すると説明するが、身勝手である。漁業者の理解は全く得られていない。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は計画認可で「断固反対であることはいささかも変わらない」との声明を発表した。
福島県の漁業者約千百人のうち７割が所属する相馬双葉漁協（相馬市）は沿岸漁業が主で、風評被害があれば大きな影響を受ける。
今野智光組合長は「何をもって漁業者側が『理解した』となるのか国に聞いても答えてもらったことがない」と語る。風評対策などで具体策が示されないまま事態が進みつつあることを懸念している。
規制委の認可原案には約１２００件の意見が寄せられた。「安全性の根拠を国民に分かりやすく発信するべきだ」「タンクの大型化や敷地の拡大などまだまだ検討の余地がある」などだ。一つ一つに丁寧に答えてもらいたい。
トリチウムは放射性物質である。トリチウムが残る限り「汚染水」である。トリチウム汚染水を保管するタンクが来秋には満杯になることから、政府は昨年４月、トリチウムの濃度を国の基準値の40分の１未満にして海に放出する方針を決定した。
いくらトリチウムの濃度を下げるといっても、これを海洋に出すことの影響はどうなのか。それ以外の放射性物質は完全に除去できているのだろうか。
規制委は、人体などへの影響は小さく、安全性に問題はないと判断した。しかし、国民の理解は広がっていない。
復興庁の調査では、希釈する政府方針を知っているのは国民の43・３％にとどまった。韓国では約８割が「福島産食品を購入しようと思わない」と答えている。
政府は基金を創設し、買い取りなど風評対策を講じる方針だが、究極の風評対策は流さないことだ。宮城県の村井嘉浩知事は海洋放出以外の処分方法を継続して検討するよう、繰り返し求めている。隣接県の知事の発言は重い。
既にトリチウムの分離技術がいくつか提案されている。海洋放出ありきではなく、放出以外の長期保管と分離技術の確立に全力を尽くすべきである。
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(2)人非人の所業
基本的な事実の確認から行こうか。トリチウムが含まれているとは言え、福島原発事故後の処理水は、無害である。上掲琉球新報社説にも｢トリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満にして海に放出する方針を決定した。｣と明記されている。｢国の基準の40分の1未満にして、更に海洋に放出される処理水｣が有害になんぞ、なる訳が無い。
更に言えば、トリチウムとは別名三重水素。水素の同位体であり、確かに放射性物質ではあるが、原発処理水に限らず水中には(ごく微量ながら)ある割合で含まれている。放射性物質ではあるが、同時に「水素でもある」が故に除去が困難である、と言うだけ。水道の蛇口を捻って出て来る水の中にも、ペットボトル入りミネラルウオーターの中にも、トリチウムは含まれている････と言うより、「水素あるところにトリチウムあり」で、貴方や私の体細胞を為すタンパク質の中にも水素の代わりに三重水素がくっついている所も、ある。それは、「炭素14計測法で、貴方の死後貴方の遺体の年代が（遺体が一定程度完全に保存されれば(*1)）測定できるであろう」事と同じぐらいに確実だ。
であると言うのに、琉球新報は、「処理水放出が科学的に問題ない」事に対し、｢国民の理解は広がっていない｣と否定する。｢国民の無理解を、盾に取った｣形だが、大衆迎合的ではあっても科学的ではないな。そりゃ国民が「科学的とは限らない」のだが、そんな無知蒙昧な国民の蒙を啓くのも、本来は報道機関の役割の筈だ。
が、琉球新報は、そんな'無知蒙昧で無理解な”国民”'を盾にとって、
1> 政府は基金を創設し、買い取りなど風評対策を講じる方針だが、究極の風評対策は(処理水を)流さないことだ。
等と、尤もらしく抜かしていやぁガル。
違うな。間違っている。
風評とは、粉砕すべきモノだ。「処理水を放出しない」、特に、｢科学的には無害であること明らかな処理水を、放出しない」と言うことは、ある意味｢風評の裏書き／お墨付き｣を与えることになろう。｢政府が処理水を放出しないのは、処理水放出が危険だからだ。｣と、誤解する輩も、煽る輩も、ヤマと居ろうが。
2> 既にトリチウム分離技術がいくつか提案されている。
3> 海洋放出ありきではなく、放出以外の長期保管と分離技術の確立に全力を作るべきである。
無害な処理水を、放出せずに保管するのは、最早限度である。新技術も結構だが、未だ提案段階の新技術が、確立され実用化され工業化されるのに、何年かかると思ってやぁがるンだ。オマケにこの新技術も、ある意味｢風評に対するお墨付き」である。更に言えば、タダ海中に放出して問題ない処理水を、何やら新技術で処理しろというのだから、新技術の開発にも余計な処理水処理にも、無駄な金がかかることになる。
風評とは、正面から叩き潰すが上策。そんな風評を気にする｢地元｣や｢国民｣の｢理解｣なんぞ、求めても無駄で、不要無用というモノだ。そんな｢地元｣や｢国民｣は、琉球新報含めて、何をどう何度幾ら丁寧に説明したところで、決して｢理解｣なぞするまい。説明するだけ、時間の無駄だ。精々、｢一回だけ説明してお終いにする」だけで、十分だ。
原発処理水は、断固放出すべきであり、以て風評を粉砕すべき、なのである。
どうせ何をやっても、何もやらなくても、文句言う奴ぁ文句を言うんだ。下掲のチョウセンジンのように、な。
- ＜注記＞
- (*1) コレ重要。そんな保存のされ方は、滅多にしない。
(3)【ハンギョレ】日本の放流する放射能汚染水、韓国の海にどのように影響?･･･伊政府は回答なし
日本の放流する放射能汚染水、韓国の海にどのような影響？…尹政府は回答なし（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
「分析モデル高度化未完で…分析結果は年内に」 汚染水131万立方メートル中のトリチウムは変わらず 来春の海洋放流が視界に入ってきたが 韓国への影響を分析するモデル・情報の不足は依然
日本が福島原発事故の汚染水を海に放流すれば、韓国にはどのような影響が及ぶのか。日本の東京電力による汚染水海洋放流計画が22日に日本原子力規制委員会の認可を受け、来春にも実施される可能性が高まり、韓国国内に及ぶ影響に再び関心が集まっている。
原子力規制委はこの日、東京電力が昨年12月に提出した「福島第一原発特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」を正式に認可した。日本のマスコミ報道によれば、原子力規制委は5月にこの実施計画を承認し、国民の意見聴取の手順を踏み、この日「安全性に問題がない」として認可手続きを終えた。
2020年末までに設置された福島第一原発敷地の1060個の貯蔵タンクには、14日現在で各種の放射性物質が含まれた130万7811立方メートルの汚染水が保管されている。
2011年の事故発生後に溶融し熱を出し続ける核燃料を冷やすために注入した冷却水、原発敷地に流れ込む雨水や地下水などを多核種除去設備（ALPS）で処理し、保管しているもの。
汚染水の増加スピードは鈍化しているが、昨年新たに発生した汚染水の量は一日平均130立方メートルにのぼる。この状態が続けば、貯蔵タンクの容量137万立方メートルが満杯になるのは時間の問題だ。
この汚染水を、トリチウム（三重水素）以外の62種の放射性物質が排出基準値を超えないよう浄化した「処理水」と規定し、来春から海に放流するというのが東京電力の計画だ。ここで問題は、ALPS設備で浄化できないトリチウムだ。
東京電力は、浄化できないトリチウムは海水を引き込み濃度を排出基準の40分の1未満になるまで薄めて排出することにした。その場合、海水中に入るトリチウムの総量は変わらない。汚染水中のトリチウムの放射能総量は約860兆Bq（ベクレル）と推定される。
これは韓国の原発全体で年間に排出するトリチウムの約4倍を超える量だ。昨年、月城（ウォルソン）原発で流出の物議を醸したトリチウムは、汚染された水産物を通じて人体に入り、有機結合トリチウムに転換されれば、内部被爆を起こすことが知られている。
このように日本が海に放流する汚染水の中の放射性物質が、隣接する韓国にどのような影響を及ぼすのかという質問に、韓国政府は答えを出せずにいる。
韓国政府は22日に関係省庁会議を開き、「原子力研究院と海洋科学技術院がシミュレーションの正確性向上のために（分析）モデルを高度化中であり、日本との二者疎通・協議チャンネルを通じて、安全性の検討に必要な十分な情報提供と原発汚染水の安全な処理のための責任ある対応を持続的に促す計画」だと付け加えた。
結局、放流状況を仮定し影響を分析する上で必要な情報を日本から提供されずにいるだけでなく、情報が提供されてもまともに分析する放射性物質の海洋拡散シミュレーションモデルも完成していないという話だ。
福島原発汚染水の海洋放出影響分析が遅れていることについて、海洋水産部の関係者は「今でもシミュレーション分析をすることはできるが、モデルの正確度が下がる問題点があるため実施していない」として「分析結果を国際社会に発表しても、論理的に対応可能な水準までモデルの正確性を引き上げて実施しようということ」と話した。科学技術情報通信部の関係者は「モデルの高度化は当初計画した日程どおりに推進されている」として「計画どおり終えられれば、年内に最初の分析結果が出せるだろう」と話した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(4)チョウセンジンと沖縄二紙の類似性
｢沖縄は、強請の名人だ。｣とは、ある米軍高官の発言。この発言に対して沖縄二紙は大いに反発し、抗議していたが、少なくとも沖縄二紙に関する限り、この発言は｢一面の真理｣だろう。典型的なのは、先頃弊ブログで記事｢疑惑の銃弾｣で取り上げた、｢民家に投げ込まれたか、自作自演らしい、古錆びた銃弾｣を根拠に｢実弾訓練中止｣を強請り取ろうとした沖縄二紙社説が、上げられよう。
疑惑の銃弾ー【沖縄タイムス社説】［金武町民家に「銃弾」］危険な実弾射撃やめよ ＆ 【琉球新報社説 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
｢国を挙げての強請タカリで、気違い揃い。」と言うのは、私(ZERO)の個人的な韓国評。｢強請タカリ｣の実例は、自称｢徴用工｣問題から自称｢慰安婦｣問題。最近は関東大震災の際の｢朝鮮人虐殺｣とかも言い出している様だな。どれも、強請タカリだ。
沖縄二紙とチョウセンジンが、｢強請タカリ｣と言う点で類似しているのは、｢反日｣繋がりだからか、｢左翼｣繋がりだからか、或いは、その両方か。
まあ、何にせよ、「強請タカリ」て共通点なのだから、ろくな繋がりではないよな。