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安全保障の基本は、軍事力です。オワリ。ー朝日、毎日、東京社説に見る、相変わらずの「平和ボケ」ぶり。
先行記事「防衛費、２％で、この騒ぎ。
」にて、日本政府が「骨太の方針」の中で示した「防衛費をNATO加盟国目標値であるGDP比2％程度まで増額する」と言う方針に対するアカ新聞社説の「バカ騒ぎ」を分析し、その「防衛費増額に反対する理由」とやらを「尽く粉砕した」心算である。
その後、参院選が始まり、上記の「骨太の方針」を堅持(と言うより、明示、かな。)する自民党に対し、野党が「追及」・・・と思いきや、どうやら「世論調査結果では、政府の防衛費増額方針を、国民が受け入れているらしい」事を知ると、矛先を鈍らせたり迷わせたりしている、らしい。
そりゃ選挙ってのは、一面「人気投票」であるのは否めないが、「党としての政策、ポリシーを国民に訴え、国民に選んで貰う。」ってのも、選挙の一面の筈だがね。
そこへ行くと、参院選挙運動中の各党よりも、「世論の防衛費増額支持」に対して、混乱&困惑しているのが、アカ新聞どもらしい。「無理も無い」と、言えなくもないがな。
①【朝日社説】参院選 外交・安保 力のみで無い戦略を
②【毎日社説】22参院選 外交・安全保障 冷静かつ現実的な論戦を
③【東京社説】平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22参院選
④【沖縄タイムス社説】［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと
(1)①【朝日社説】参院選 外交・安保 力のみで無い戦略を
①【朝日社説】参院選 外交・安保 力のみで無い戦略を
参院選 外交・安保 力のみでない戦略を
https://www.asahi.com/articles/DA3S15333395.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2022年6月24日 5時00分
ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、国民が自国の安全保障に不安を抱くのは当然だ。だが、それに乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である。
今回の参院選では、かつてなく安保政策に注目が集まっている。必要な防衛力整備を進めつつ、日米同盟を基軸に、アジア・欧州諸国との連携を深めるという基本線を共有する党は多いが、抑止力の強化策について、考え方の隔たりは大きい。
自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭においた、５年以内の防衛予算の増額を公約に掲げた。敵基地攻撃能力は「反撃能力」と言い換えたうえで、「保有」を明記。総合政策集の中で、対象はミサイル基地に限らず、指揮統制機能も含むとした。
日本の防衛費の対ＧＤＰ比は、おおむね１％だ。２％となれば、米国、中国に次ぐ世界第３位になるとみられる。平和憲法の下、抑制的な安保政策を続けてきた日本の対外的なイメージは大きく変容するだろう。相手国の中枢も標的とする攻撃能力の保有と合わせ、軍拡競争に拍車をかけ、かえって地域を不安定化させる恐れもある。
党公約では踏み込んでおきながら、岸田首相は、防衛費は「数字ありきではない」、敵基地攻撃能力は「検討中」などと、あいまいな発言を続けている。財源を含め、具体的な説明をしないまま、選挙後にアクセルを踏むことは許されない。
野党の中でも、日本維新の会は明確に防衛費のＧＤＰ比２％を掲げる。国民民主党は「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備をうたう。年末の国家安全保障戦略の改定や来年度予算案の編成に向け、力に傾斜する自民党を両党が後押しする場面もあるかもしれない。「平和の党」を自任する公明党は連立与党としてどう臨むのか、選挙戦の中で考え方を示すべきだ。
「着実な安全保障」を重視する姿勢は、立憲民主党も変わらない。「総額ありきではない」としながらも、「防衛力の質的向上」を図るとした。同時に、「対話による平和」も打ち出している。共産党は「対話」を全面的に押し出し、「戦争をさせない外交努力」を訴える。力のみに頼らない、説得力のある対案を示せるかが問われる。
戦後日本の安保政策の転換点になるかもしれない重い選挙である。各党は明確なビジョンと具体策を掲げ、徹底した論戦を通じて、有権者に確かな判断材料を示さねばならない。
主張が［共産党と一緒］なのは、偶然では無さそうだな。
②【毎日社説】22参院選 外交・安全保障 冷静かつ現実的な論戦を
https://mainichi.jp/articles/20220627/ddm/005/070/008000c
朝刊政治面
毎日新聞 2022/6/27 東京朝刊 English version 1659文字
ロシアによるウクライナ侵攻が4カ月に及ぶ中、参院選の争点として安全保障政策に注目が集まっている。
今春の毎日新聞などの世論調査では、日本の安全保障や中国による台湾侵攻に「不安を感じる」と答えた人が9割近くに上った。参院選でも、与野党の安全保障論議が熱を帯びている。
世界第2の軍事大国となった中国は、アジア太平洋地域で米国と覇権を争う。東シナ海や南シナ海に進出し、日本など近隣国とのあつれきが増している。
ロシアに接近し、日本周辺で共同軍事活動を活発化させていることも疑心暗鬼を招いている。
日本の防衛当局者の間には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と合わせ、「三正面作戦を強いられかねない」との危機感さえある。
「防衛費倍増」の危うさ
戦後の国際秩序が揺らぐ中、外交・安全保障のあり方について国民的議論を深めることは大切だ。
しかし与野党の主張はかみ合わず、上滑りしている。その象徴が防衛費の増額を巡る攻防である。
自民党は公約で、国内総生産（GDP）比2％も念頭に防衛力を強化すると訴える。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の目標を参考にしたものだ。
だがNATOは米国と欧州による共同防衛のための軍事同盟だ。島国の日本は、陸続きの欧州とは地理的な条件も全く違う。
防衛政策の根幹である専守防衛との整合性も問われる。
米軍が攻撃という「矛」の役割を担い、自衛隊は守りの「盾」に徹するのが日米同盟の基本だ。それに沿って、日本はGDP比1％を防衛費の目安としてきた。先の大戦の反省を踏まえ、「軍事大国にならない」という内外への政治的メッセージである。
自民は、敵国のミサイル発射前に基地などをたたく「反撃能力」の保有も公約に盛り込んだ。国際法が禁じる先制攻撃とみなされかねないうえ、他国への攻撃能力を日本が持つという宣言になる。
平和国家を掲げてきた日本が抑制的な防衛政策から転換すれば、各国の困惑と警戒を呼ぶだろう。軍事力を強化すると、相手国の対抗策を招き、結果的に脅威を高めてしまうという「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
日本の防衛予算は10年連続で増加し、今年度は実質6兆円を超えた。仮にGDP比2％まで増やせば、米国、中国に次ぐ世界第3位の規模となる。
それを賄うためには約5兆円の新たな財源が必要だ。消費税2％分に相当する。
捻出するには、増税か、国債発行による借金か、社会保障など他の予算を削るかという三つしか選択肢がない。
ところが岸田文雄首相は、こうした課題を参院選後に先送りし、詳細な説明を避けている。
緊張緩和へ対話努力も
自民の公約に防衛費増額の目安や反撃能力の保有が盛り込まれた背景には、安倍晋三元首相ら党内保守派の意向がある。安倍氏は、核兵器を米国と共同で管理・運用する「核共有」を議論すべきだとも主張した。
一方、首相は日本記者クラブの党首討論会で「防衛費は数字ありきではない。必要なものを積み上げる」と語った。核共有については「政府として議論はしない」と明言している。いずれも、むしろ立憲民主党の主張に近い。
首相発言と、自民公約や安倍氏らの主張とのずれが、論戦をさらに分かりにくくしている。具体的に「何をするか」をはっきりさせないまま、有権者に判断を求めるような姿勢は無責任だ。
アジアでの米国の影響力が低下する中、地域情勢の変化に応じた防衛力の見直しは必要だろう。だが、秩序を維持するための外交戦略を欠いては機能しない。
求められるのは、東アジアでウクライナのような事態が起きることを防ぐ手立てである。政治体制や利害の異なるアジア諸国に配慮しつつ、地域安定のために結束を図る努力が必要だ。
経済面でつながりが深い中国とは、平和的な共存の道を探らなければならない。緊張をこれ以上高めないよう、首脳レベルの対話に力を入れるべきだ。
米中対立のはざまで、日本の安全をいかにして守るのか。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる。
「中国を如何に始末するか」こそ［21世紀の人類最大の課題だ］と、黄文雄氏は断言しているのだがね。
③【東京社説】平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22参院選
平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22参院選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185916?rct=editorial
2022年6月27日 07時34分
参院選ではロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍備拡張を背景に、外交安全保障政策が主要争点の一つに浮上している。
問われるべきは世界や日本周辺の情勢をこれ以上、緊張させないために何をすべきか、である。
二〇二二年度の日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五兆四千億円。二一年時点で予算は世界九位（スウェーデンの研究所による集計）、強さは同五位（米軍事会社の評価）だ。
防衛力の主眼は、日本を攻撃しても反撃されて目的を達することができないと思わせる「抑止力」だ。その効果を確実にするには、防衛力をどの程度整備すればいいのか。議論は割れている。
自民党は現在の二倍に当たるＧＤＰ比２％以上を念頭に、防衛力を五年以内に抜本強化するとの公約を掲げた。具体策として相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力の保有を訴える。日本維新の会、ＮＨＫ党も「２％」を公約に明記した。
立憲民主、公明、国民民主各党は数値目標や年限には触れず、防衛力の「向上」や「強化」を訴える。共産、社民両党は防衛力強化に反対。両党とれいわ新選組は平和外交を前面に掲げる。
厳しさを増す周辺情勢に応じて防衛力を整備する必要性は認めるとしても、「数値目標ありき」で予算を増やすことが打開策たり得るのかは甚だ疑問だ。
五年という短期間に防衛費を倍増すれば、周辺国の警戒を招いて軍拡競争に拍車をかけ、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。自民党は防衛費倍増の財源も示しておらず、とても現実的な選択肢と言えまい。
防衛費を倍増すれば世界三位の「軍事大国」になり、敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる。それでも憲法九条に基づく専守防衛は維持できると言い切れるだろうか。平和国家の道から外れてしまうのではないか。
戦争は外交の失敗にほかならない。いったん始まった戦争を終わらせることは難しい。外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか。参院選でも問われなければなるまい。
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「武力を以て、戦争をさせない」から「抑止力」だろうが。
「外交=平和的=善」と「軍事=戦争的=悪」って、ステレオタイプな二元論。「戦争も外交も、国益追及の手段であり、目的は国益」ってのも、「砲艦外交」って「軍事力を背景とした外交力」も、「戦争は、弾丸を使う外交」「外交は、弾丸を使わない戦争」って「大統一場理論」も、東京新聞は理解しないのだろうさ。
「『武』と言う字を見るが良い。『戈（ほこ）を、止める（とどめる）』と、ある。
『それ、抜くぞ！覚悟！！』と見せながら、遂には抜かずに収める。
これが、『武術』と言うモノじゃ。」
何度も引用している『講談 猿飛佐助』に於ける、佐助の忍術師匠・戸沢白雲斎先生の「最初の教え」ナンざぁ、東京新聞で「理解出来る」奴ぁ、皆無なんだろうぜ。
別に「講談 猿飛佐助」が「新聞記者必読の書」と主張する気は無いが、「抑止力に対する理解」は、国の安全保障を論じる上では、不可欠だろう。
④【沖縄タイムス社説】［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと
社説［2022参院選 安全保障］外交重視の議論もっと
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/982723
2022年6月29日 06:54
参院選では安全保障政策も重要な争点として浮上している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け増え続ける死傷者、激しく破壊された街並みに、日本の安全保障への不安が国民の間に広がっている。
自民党は、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭に置いた、５年以内の防衛予算の増額を公約に掲げた。敵基地攻撃能力は「反撃能力」と言い換えた上で「保有」を明記した。
日本の防衛費は、２０２２年度当初予算で５兆４千億円に上る。防衛費をＧＤＰ２％に増やせば年１０兆円を超え、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となる。
日本維新の会が「積極防衛能力」を掲げ、ＧＤＰ２％を目安にすると明示した。米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」の議論開始も主張する。国民民主党は「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するとの立場だ。
巨額の財源の手当て、日米同盟下での役割分担など議論すべき課題は多い。
その上、日本の防衛政策の基本である専守防衛を逸脱しかねない一足飛びの「防衛力強化」で、安定した平和が保てるとは思えない。対話や交流、さらに資源、食料の安定供給を図る多国間外交や経済協力強化も必要だ。
防衛力への偏重は、軍拡競争を加速させ、地域を不安定化させる恐れもある。
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「平和の党」を自任する公明党は「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張、連立政権を組む自民党と一線を画す。
立憲民主党は「総額ありきではない」とし、「防衛力の質的向上」を図るとした。
共産、社民両党は、軍事費の増額に反対。核兵器禁止条約への参加や、外交による平和実現を強調する。
危機の時だからこそ、説得力のある政策を示せるかが、問われる。
戦後日本は、政府開発援助など人道支援により国際社会で信頼を築いてきた。ウクライナのゼレンスキー大統領も、国会演説で、日本には軍事支援を求めなかった。
２３日に閉幕した核禁条約の第１回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」では、核の非人道性を長年訴えてきた被爆者にも言及し「貢献を称賛する」とたたえた。
平和国家として歩んできた針路が問われる選挙である。
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広大な米軍基地に加えて、南西諸島への自衛隊の配備増強。米軍の訓練激化で、県民の基地負担は増している。
一方、安保法制で住民保護は自治体の役割とされ、丸投げされた格好だ。東アジアで有事が起きれば、沖縄が攻撃対象になることへの危機感が、県民の間で広がっている。南西諸島の基地強化は抑止力を高めるよりもむしろ、他国の軍拡を招く「安全保障のジレンマ」に陥り、地域の不安定化を一層加速させかねない。
力だけでは、平和は守れない。各党には、選挙戦を通じて外交を重視する総合的戦略を示すよう求めたい。
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「平和ボケの国民」は、「平和ボケの政府」しか持てないのが、「民主主義」だろう。
有り体に言って、アカ新聞どもが平和ボケだろうが安保白痴だろうが、「私(ZERO)の知ったことではない」し、「勝手にしろ」である。
が、そんな「平和ボケで安保白痴のアカ新聞」等(そう言う輩は、アカ新聞に限らず、掃いて捨てるほどある(*1)。）に扇動・誘導されて「日本国民が平和ボケや安保白痴になる／のままでいる」のは、困る。相当に、困る。
何故ならば、我が国は曲がりなりにも民主主義体制をとっており、「政府のレベル」は「国民のレベル」を(ある程度)反映してしまうから。章題にした通り、「平和ボケの国民」は、「平和ボケの政府」しか持てないのが、「民主主義」である。
であるならば、平和ボケで安保白痴であるアカ新聞どもの扇動・誘導が(上掲各紙社説の通りに)在ろうが、外患誘致の売国奴共(*2)のプロパガンダが激しかろうが、日本国民は「平和ボケや安保白痴に、陥ってはならない」と言うことである。
でまあ、冒頭に触れたとおり、世論調査結果によると我が国民の民意は「防衛費増額の(ある程度の)支持」であるらしく、少なくとも「アカ新聞どもが期待するほどには平和ボケしていない」らしい。
そんな「平和ボケは(余り）していないらしい日本国民」には、期待したくもなる。が･･･その日本国民が、あ・の・鳩山由紀夫率いる民数党を、「憲政史上最多の衆院議席数」を以て政権与党の座に据えて仕舞ったことを、忘れる訳には行かないな。
- ＜注記＞
- (*1) その内一部は(ひょっとすると全部は)外患誘致の利敵行為を為す「外国のスパイ／手先」乃至「売国奴」であろう。
- (*2) これは、「アカ新聞どもが、外患誘致の売国奴ではない」事を主張するモノでは無い。むしろ、疑っている。