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あの野党共が、「国のあり方」なんぞ語れるモノかよ。ー【毎日社説】党首討論の見送り 国のあり方語れないのか
結論を先に書いて仕舞おうか。「今ある野党を総取っ替えにする」ぐらいの事が無ければ、「国会の権威」なんて回復しないだろうよ。
あ・の・元は民主党であり、未だ｢民主党的｣であり続ける立憲民主党が、未だ｢野党第一党｣なんだぞ。党首討論を、如何に幾ら何度やろうとも、｢国のあり方｣なんぞ、語れるモノかよ。
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(1)【毎日社説】党首討論の見送り 国のあり方語れないのか
【毎日社説】党首討論の見送り 国のあり方語れないのか
党首討論の見送り 国のあり方語れないのか
https://mainichi.jp/articles/20220612/ddm/005/070/113000c
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朝刊政治面
毎日新聞 2022/6/12 東京朝刊 880文字
与野党の党首討論が開かれないまま国会が閉会する。
ロシアのウクライナ侵攻が続き、参院選を控える今ほど、国のあり方について骨太な議論が求められている時はない。言論の府の停滞ぶりを象徴する深刻な事態だ。
党首討論は、英国議会をモデルに2000年に正式に導入された。首相が予算委員会などに出席する週を除き、週1回45分間、開かれるルールになっている。
これまで68回開催されたが、導入年の8回が最多で、その後は減少傾向にあり、17年と20年には一度も開かれなかった。直近の開催は、昨年6月にさかのぼる。
岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表のもとでは、まだ開かれていない。今国会の論戦は、「検討」を連発する首相を野党が攻め切れず、極めて物足りなかった。
与野党の党首が中長期的課題や政治理念について議論する場は貴重だ。首相が逆質問することもでき、野党にとっては政権担当能力を示す機会ともなる。
与党は首相の負担が増えることを嫌い、野党も予算委員会のほうが審議時間を確保できるため積極的に開催を求めない傾向がある。
野党が多党化し、2大政党制を前提にした制度が政治状況に合っていないとの指摘も出ている。持ち時間が5分という政党もある。
18年には当時の立憲民主党代表の枝野幸男氏と安倍晋三首相が、かみ合わない議論の末、党首討論は歴史的な意味や使命を終えたとの認識を互いに示した。
しかし、投げやりになって改革しないのは、両党とも無責任ではないか。与野党とも国家ビジョンを語る覚悟がないから、開催に消極的なのかと疑いたくなる。
改革の論点は、はっきりしている。開催回数と討論時間の拡充だ。5分ではまともな議論にならない。週1回ルールが形骸化し年間2、3回の開催にとどまる中、党首討論を月1回開くことを目指す与野党合意や、夜間開催を求める超党派議員の提言もあった。
時間稼ぎを防ぐため、首相の発言時間を含めずに野党の持ち時間を確保する「片道方式」という運営方法にすることも一案だ。
党首討論の再活性化は与野党共通の責務だ。このままでは国会の権威失墜に歯止めがかからない。
(2)
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党首討論ぐらいで｢国会の研に失墜｣に歯止めがかかるかよ。
今の国会の権威を失墜させているのは、私（ZERO)の見るところでは、｢モリカケ桜ガクジュツカイギの出来損ないスキャンダル追及｣しかしない(且つ、多分最早「しかやれない」）野党である。タイトルにした通り、「あの野党共が、「国のあり方」なんぞ語れるモノかよ。」である。
思い起こせば、今の立憲民主党の前身たる民主党が、｢政権交代｣を実現してしまった衆院選に先立ち、民主・社民・さきがけの｢後に政権奪取する三党｣が掲げた共通公約には、実に恐るべき事に、｢安全保障という項目が、無かった。」のである。
これ即ち、民主・社民・さきがけの三党に共通する｢安全保障｣が成立せず、｢如何にして我が国の主権、領土領空領海、国民の生命財産を、守るか。｣について、共通政策が成立しなかった･･･もしくは、ハナっから｢我が国の主権、領土領空領海、国民の生命財産を、守る｣という意思
・意欲・意識すら、無かった、か。どちらにしても｢根源的な国家意識の欠如｣であり、少なくとも「民主・社民・さきがけの三党連立政権には、真面に『国のあり方』を、語れる筈は無かった。』と言うことである。
さて、上掲毎日社説が求める党首討論では、現在の立憲民主党は党独自の主張をなせる、筈であり、社民やさきがけ(*1)に同意を求める必要は無くなっている、筈である。ああ、「共産党の同意を求める必要」はありそうで、その場合は、やはり「真面に『国のあり方』を、語れない。」事になりそうだな。
いや、「共産党の同意を求める必要」が(仮に）なかったとしても、やはり立憲民主党が「真面に『国のあり方』を、語る」なんて私(ZERO)の想像を絶するし、「国のあり方を巡って、建設的な議論が出来る｣可能性は更に低そうだ。
で、だ。斯様な｢野党の惨状｣は、党首討論のルールをどうこうした所で、改善される可能性は低い。何しろ立憲民主党は、かつて民主党として｢憲政史上最多の衆院議席数｣を獲得し、三代にわたって首相さえ出した｢政権与党｣の座にあったこともあるというのに、未だ「真面に『国のあり方』を、語れない」のである。
党首討論の頻度を上げようが下げようが、討論時間をどう定めようが、「国会の権威が回復する」事は、期待できないだろうよ。
ああ、左様な惨状が「今の野党の現状・実情である」と言うことを明白に示すという意味では、党首討論の意味・意義はありそうだ。だが、成ればこそ、野党共はあれこれ屁理屈こねて「党首討論に反対する」だろうな。
で、結論は、冒頭に書いたとおりだ。
「今ある野党を総取っ替えにする」ぐらいの事が無ければ、「国会の権威」なんて回復しないだろう。
逆に言えば、「国会の権威が回復しない」のは、「今ある野党を総取っ替えにする」と言う選挙結果を出さない有権者の責任、でもあるのだがな。
- ＜注記＞
- (*1) って、党は消滅したか。