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「左翼は痴呆。」と、思えてきたぞ。ー【琉球新報社説】岸田首相 「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ
「左翼は、甘え。」とは、東京都・豊島区議会議員・沓沢氏の説。
「20歳までに共産主義に傾倒しない者は､情熱が足らない。
40歳まで共産主義に傾倒している者は､知能が足らない。」ってのは、ウインストン・チャーチルの説。
言うまでも無かろうが､私（ZERO)ナンざぁ「殆ど産まれながらの右翼」で在り、共産主義に傾倒した覚えなんか全く無いから､チャーチルの説に従えば「情熱不足」って事になりそうだが、それ以上に左翼とか共産主義とか言うモノにはここ最近特に「知性」ならざる「痴性」とも言うべき「反知性」「狂信性」「気違いぶり」が目立つ様な気がするんだがな。
本来、思想の左右というのは「思想の方向性の違い」であって、どちらがより優れているとか､より知的であるとかは、「少なくとも無条件に一義的には定まらない。」筈である。私(ZERO)は再三繰り返すとおり「殆ど産まれながらの右翼」であるが、「左翼的政策や左翼が、”正しい””適している”場合も､在りうる｡」とは、承知して覚悟している心算なのだが(まあ、滅多に在りそうに無い､事だが。）､琉球新報はじめとする世の「左翼共」を見ていると､とてもそんな「異論異説を認める余裕」は無さそうで、益々「反知性」「狂信性」「気違いぶり」が目立つんだがね。
(1)【琉球新報社説】岸田首相 「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ
【琉球新報社説】岸田首相 「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ
岸田首相「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519858.html
2022年5月20日 05:00
社説
「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれ」
15日の復帰50周年記念式典で、岸田文雄首相は沖縄の施政権返還を「失われた領土の回復」と述べた。50年前の式典で、当時の佐藤栄作首相が述べた言葉をなぞったものだ。
「領土」を持ち出してナショナリズムに訴え、国家の一大事業として強調したい保守政治家の意図が当時も今もあるのだろう。しかし、沖縄が「復帰」に求めたのは人権の回復だった。それを領土交渉や基地機能の維持にすり替えた日米間の交渉は、県民の願いを踏みにじるものだった。
一方で、外務省は「法的には沖縄は米国の領土になったことはない。施政権が一時的に米国にいき、沖縄返還で日本に戻った」とし、首相との不一致を露呈させている。
１９５１年に締結され、沖縄などの米国統治を確認したサンフランシスコ講和条約の第３条について、締結時の吉田茂首相は「同条は日本の権利権原の放棄を明記していない。これらの諸島への主権が日本に残る」と述べ、領土の最終処分権は日本にあるとする「潜在主権」を強調していた。外務省の見解はこれらの経緯を踏まえたものだ。
これまでの大臣答弁でも、憲法施行（47年５月３日）以来、沖縄県民は一貫して日本国憲法の下にあったが、米国の施政権下では実効性を持って適用されなかったというのが日本政府の見解だった。岸田首相の式辞は外交史の不見識をさらしたと言える。
だが、「潜在主権」についても、沖縄住民が置かれた実態を踏まえることが必要だ。
米国は第２次大戦の戦後処理の原則として「領土不拡大」を約束していた。敗戦後、日本側は「天皇メッセージ」や吉田・ダレス交渉で、日本の独立と引き替えに、沖縄の長期租借を米政府に提案。領土不拡大の建前を保った上で、これまで同様、米国が排他的に沖縄を自由使用するお墨付きを国際的に与えたのが講和条約だった。
国家の都合で帰属があいまいにされたことで、沖縄の住民はより過酷な運命を歩まされた。日本から分離され、かといって米国の法律や民主主義も適用されない。土地は強制的に基地へと接収され、事件事故を起こした米兵は軍事裁判で無罪になる。
日本国憲法の適用による人権の回復を求め、多くの県民が立ち上がったのが日本への復帰運動だった。少なくはあったが国連の信託統治や独立の主張もあり、沖縄の帰属を自ら決めるという意志と努力が時代を動かした。
だが、日本に復帰はしたが沖縄の基地は維持され、米軍による自由使用が今も続く。岸田首相の式辞からは、沖縄を領土とだけ見なし、日本の安全保障に利用する国家の本質が垣間見える。
沖縄にとって「復帰」は今も続く未達の目標だ。住民の視点から歴史を学ぶことだ。
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「平和を愛する諸国民」も「国連」も、人権を保護擁護なんかしない。出来ない。
章題で半分ネタバレしている様なモノだが､敢えて問おう。「貴方の人権を守り､保護している主体は､何か？」と。
人には、産まれならの「基本的人権」をはじめとする数多の「人権」が、「建前上、理念上、認められている。」。これは、「何人にも冒されない固有の権利」とも表現されるが､さて、貴方の人権が､或程度「守られている」ものとして、その「貴方の人権」を、守り、保障してくれる主体は､何だ？
詰まるところそれは､基本的に国家だ｡国だ｡国が､国民の人権を保障し､守る。「人権派弁護士」とかが直接的に「人権を守る」のも、所詮は国として法律が在り、法秩序法体制があるから、「弁護士としての機能が発揮できる」のである。諄い様だが繰り返すが､「国が､国民の人権を守り､保障する。」のである。
無論､国によっては「国民の人権を保障しない」どころか「国民の人権を蹂躙する」事もあり得る。その場合、何らかの国際機関、国連とか人権団体とかの「出番」ではある。だが、これら国際機関とて、直接的に「人権を守り、保障する」事は出来ない｡精々の処、「ある国が、その国民の人権を守り､保障する様に､仲介し説得する｡」のみで在り、それが叶わないならば「その国の国民(の一部）を”難民”として、別の国の庇護下に置き、その"別の国"が、"難民"となった"外国人"の人権を守り､保障する様に､仲介する｡」ばかりである。無論､「平和を愛する諸国民」なんて半ば(以上)「架空の存在」は誰の人権に対しても何も出来そうにない。
であるならば、琉球新報記者諸君を含む(*1)沖縄県民の人権を守り､保障するのは､他ならぬ日本政府である｡また、日本政府が「沖縄県民の人権を守り､保障する｡」のは、「沖縄が、日本の領土であるから。」一寸でも考えるならば･殆ど自明の事、と言えよう。
であると言うのに、上掲琉球新報社説のタイトルは、「岸田首相「領土」式辞 復帰の目標は人権回復だ」であり、言っていることは､ほぼ「沖縄を日本の領土とはするな｡だが、人権は保障しろ。」である。
「沖縄県民の人権が蹂躙されている」って根拠が「過重な基地負担」ってのも、呆れる他無いんだが(*2)、「沖縄を日本の領土とはするな｡だが、人権は保障しろ。」とは、一体「沖縄県民」ってのは、何様のつもりなんだろうねぇ。
あ、上掲琉球新報社説には､「沖縄の日本復帰」の代替案として「国連の委託統治」だの「独立」だのに触れているが､その何れかの道を選んでいたら、今頃は目出度く中国に占領されていたことだろうよ｡天安門事件や新彊ウイグル自治区に端的に表れているとおり、中国政府は「沖縄県民の人権」なんぞ、保障したりしないぞ。
- ＜注記＞
- (*1) あ。その琉球新報記者が日本国籍を有する沖縄県民であれば、だが。
- (*2) 尖閣諸島への中国の「核心的利益」と称する侵略宣言で明らかなとおり､沖縄は対中国最前線だ｡前線から兵を退くのは戦争誘因であるから､沖縄に兵力集中＝基地負担集中するのは当たり前。それを「人権蹂躙」とは、言わない。