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.年中行事の「懸念表明」の虚しさ－【東京社説】安保法執行6年 9条の「たが」締め直す
「安保法執行○年」って社説を､東京新聞は毎年のように掲げている。以前は朝日や毎日も似たような社説を掲げたモノだが､安保法執行6周年となる今年は今の所、東京新聞だけが社説に掲げているようだ（後に、琉球新報が「続いた」様だが。）。
内容は､毎回毎年ほぼ同じだ。一言で言えば､「懸念は更に深まったぁぁあ！」で、安保法案審議の頃に再三吹聴された懸念である「安保法のために日本は戦争に巻き込まれるぅぅぅ！」とか「安保法のために､日本でも徴兵制が執行されるぅぅぅぅ！！！(*1)」とかが、「更に深まった」と主張するのが､「年中行事」と化している。
が･･･どうも昨今の現実を見ると､今年はより一層「懸念は更に深まったぁぁぁ！」社説の､アホらしさ馬鹿らしさ虚しさ気違いぶりが､目立つよな。
- ＜注記＞
- (*1) 南北朝鮮、中国、ロシアと､我が国の隣国は徴兵制揃いですが､何か？
(1)【東京社説】安保法執行6年 9条の「たが」締め直す
【東京社説】安保法執行6年 9条の「たが」締め直す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168179?rct=editorial
2022年3月28日 07時04分
安全保障関連法が施行されて二十九日で六年が経過する。自衛隊は冷戦終結後、海外に頻繁に派遣され、今では「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」まで議論されている。戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、戦後日本の「平和国家」の在り方そのものだ。緩んだ九条の「たが」をいま一度、締め直す必要がある。
昨年十二月に公開された外交文書は、一九九〇年八月に始まった湾岸危機が自衛隊海外派遣の「起点」になったことを示す。
同年九月二十九日、米ニューヨークで行われた海部俊樹首相とブッシュ（父）米大統領との日米首脳会談。会談内容を記録した極秘公電によると、ブッシュ氏は多国籍軍による対イラク攻撃を念頭に「日本がＦＯＲＣＥＳ（自衛隊）を参加させる方途を検討中と承知している。有益であり、世界から評価される」と、日本に対しても軍事的な協力を求めた。
◆自衛隊広がる海外派遣
海部氏は、武力の行使を禁じた憲法九条を守る必要があるとした上で「汗を流す協力をしたい」と自衛隊員の派遣に意欲を示した。
海部政権が当初目指したのが、非軍事の別組織として国連平和協力隊を創設し、自衛隊員を参加させる案だった。根拠となる国連平和協力法案は世論の反発もあり廃案となったが、湾岸戦争終結後の九一年四月には海上自衛隊の掃海艇を機雷除去のためペルシャ湾に派遣した＝写真、海自横須賀基地で本社ヘリ「おおづる」から。
五四年の自衛隊創設以来初の海外派遣だった。
中曽根内閣の官房長官として掃海艇派遣に反対した後藤田正晴氏は湾岸危機の際、海部氏に海外派遣が「アリの一穴になる」と忠告した。堤防は小さな穴から亀裂が広がりやがて崩壊する例えだ。
湾岸戦争後、九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が制定されると、自衛隊は頻繁に海外派遣されるようになる。
九七年に策定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と九九年制定の旧周辺事態法で、自衛隊の米軍に対する後方支援活動も合法化され、日本領域外での活動が可能になった。
二〇〇三年のイラク戦争では、ブッシュ（子）政権の求めに応じて、イラクで人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特別措置法、「テロとの戦い」ではインド洋で米軍などへの給油活動を行うテロ対策特措法が成立した。
後藤田氏の懸念通り、自衛隊の活動地域は海外に広がり、役割も多岐にわたるようになったが、活動内容は「専守防衛」を逸脱しない範囲に限定されていた。武力の行使も、日本への急迫不正の侵害がある▽ほかに排除する適当な手段がない▽必要最小限度の実力行使にとどまる?との「三要件」に該当する場合に限られていた。
これを根本から覆したのが、安倍晋三首相率いる政権だ。
一四年には、長年の国会論議を通じて確立し、歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更し、集団的自衛権の行使を可能とすることを閣議決定した。
翌一五年には安保法の成立を強行し、外国同士の戦争への参加を可能にした。それまではＰＫＯなどを除く自衛隊の海外派遣にはその都度、法律をつくる必要があったが、安保法により法整備を経ずに派遣できるようにもなった。
湾岸危機で緩み始めた九条の「たが」は国際情勢の変化を名目にどんどん外れているように映る。
安倍政権以降、防衛費は膨らみ続け、長射程ミサイルの導入計画が進む。ヘリコプター搭載型護衛艦は事実上空母化され、ステルス戦闘機の搭載が可能となる。
◆敵基地攻撃、核共有まで
中国や北朝鮮のミサイル開発を受けて、長年、憲法違反とされてきた「敵基地攻撃能力の保有」検討を岸田文雄首相が言明。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、米軍保有の核兵器を日本に配備して日米が共同運用する「核共有」を巡る議論も活発化している。
ただ、九条の平和主義や、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は日本国民の血肉と化した国是であり、内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省に基づく誓いだ。日本人の生き方そのものでもある。
今、私たちが議論すべきは九条の「たが」を外して軍事力を強化することではなく、九条の精神に立ち返り、外交力を磨くことではないのか。安保法施行六年を、あらためて考える機会としたい。
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「安保法執行6年」は、「安保法の正しさ」と「憲法9条の無力さ」を、如実に示した「6年」であろうが。なぁにが「9条の「たが」締め直す」だよ。
そもそも論ではあるが､「日本国憲法を､特に憲法9条を､守れ。」と主張するならば､我が自衛隊三軍については一切の記述が日本国憲法には「無い」のだから､「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我がが国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を明確に提示する､義務があろう。
ああ、タダの「憲法学者」ならば、そんな「義務」は免れるかも知れないな。憲法学者は「憲法を研究するだけ」だから、その憲法が如何に破滅的破壊的自殺的自滅的で「主権及び国民の生命財産を守らないモノ」であっても、「その憲法を擁護する憲法学者がその責任を取る」必要は無い､と主張できそうだ(*1)。
だが、政治家は､違うだろう。政治家が「日本国憲法を､特に憲法9条を､守れ。」主張とするならば、その主張に従うと「我が国の主権・領土領海領空及び我が国民の生命財産を脅かす」様なことは､在ってはなるまい(*2)。故に左様な「日本国憲法(9条)擁護政治家」には、「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を明確に提示する､義務がある･･････筈だが､そんな「義務を果たした／果たしている政治家」は、私（ZERO）の知る限りでは社民党ぐらいで､その社民党も「憲法9条は最大の抑止力」って箸にも棒にもかからない寝言によって、「当該義務を(辛うじて)果たしている」体たらくである。
「箸にも棒にもかからない寝言」でも、「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を唱えている分、社民党は「日本国憲法(9条)擁護政治家」としては未だマシな方だ。それ以外の数多居る「護憲派」は、「日本国憲法(9条)擁護政治家」は無論のこと､アカ新聞各紙も憲法学会の過半を占めるという「護憲学者」の先生方も、「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を議論し説明し説得しているところを､見たこと聞いたこと読んだことが、無い。
政治家や､オピニオンリーダたらんとしている(筈の)新聞の「護憲派」からして、この始末だ。何れも「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を明確に提示する､義務があろうというのに。
その義務を果たさない限り、端的に言って「日本国憲法(特に9条)擁護論」は、「議論として片手落ち」どころか、「そもそも、議論の俎上に載せるだけの価値が無い」とさえ、言い得るだろう。ナニしろ、我が国の主権・領土領空領海および我が国民の生命財産が、かかっているのだから、な。
ところが･･･上掲東京新聞社説もまた、「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を明確に提示する､義務を無視して､その方法方策には全く触れず､タダ「日本国憲法(特に9条)を守れ！」であり「守ってさえ居れば､我が国の主権・領土領空領海及び我が国民の生命財産は、保障される。」と言うことが前提となっている、か･･･「ハナっから、我が国の主権・領土領空領海と我が国民の生命財産を･守る気が無い」か、何れかだろう。
そりゃ、我が国の日本国憲法は、その前文からして･我が国の安全を「平和を愛する諸国民」なんて虚構虚像に委託しちまってるんだけどさ。なればこそ日本国憲法は､欠陥憲法であり自滅憲法であり､サッサと改憲するべきモノであり、戦後この方80年も一言一句変更されずに「現存している」事こそが、「天下の奇観」と言うべきであろう。
言い替えるならば､「9条のたが」なるモノは､我が国の安全保障上有害無益であり、サッサと破壊し粉砕し「外す｣べきモノ。それを｢締め直す｣なんぞ、論外である。
それを｢論外ではない｣と主張するならば､諄いようだが、「自衛隊三軍無しで､当然ながら日米安保条約も無しで､我が国の主権・領土領海領空および我が国民の生命財産を､守り保障する方法方策」を明確に提示するべきだ。
如何に、東京新聞。その他の｢護憲派｣新聞・政治家・憲法学者諸君。
- ＜注記＞
- (*1) こう言うのは普通、「曲学阿世の徒」と呼ばれるべきだと、思うんだがな。
- (*2) ハナっから売国奴の敗北主義者ならば、その限りではないが･･･敗北主義は未だしも、売国奴で政治家ってのは、大問題ではあるな。そんな売国奴を選挙で選んだ選挙民も、な。
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我が国に、「成文化された国是」などと言うモノは、無い。【強く断言】
「国是」とは、良く人口に膾炙する言葉。上記東京社説でも、
１> 九条の平和主義や、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は日本国民の血肉と化した国是であり、
2> 内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省に基づいた誓いだ。
3> 日本人の生き方そのものでもある。
として、「平和主義」と「非核三原則」を「国是」と断定断言してしまうのだが････頭ぁ冷やして答えろや。「国是」ッてのは、誰が何時どんな手順で、ナニに基づいて「国是と定めた」のか？それは、何処にどう成文化されているのか？例えば例にされた非核三原則を「国是と定めた文書」は、何か？
先ず「何に基づいて」を聞こうか。「国是」なんて文言は日本国憲法には無い(*1)し、「国是を定めた法律」やら「国是を定めた閣議決定」というのも、トンと覚えが無い。つまり、「国是なるモノの、法的根拠は、皆無である。」と、断言出来そうだ。
「法的根拠皆無」なモノだから、「国是を定める主体＝誰が、国是を決めるのか？」も、その手順も、国是の変更修正撤回の手順も、無い。そもそも「国是として制定されていない」以上、変更も修正も撤回も不可能にして無用だ。「自称"国是"」とは言い難そうだが、「俗称"国是"」が良いところだ。俗称止まりの「国是」が、どうしてそんなに「偉い」と思えるのかねぇ。
で、だ。上掲東京社説がその「俗称"国是"」の例としてあげているのが「（憲法）九条の平和主義」と「非核三原則」で、その上、「日本国民の血肉と化した」「日本人の生き方そのもの」とまで、断言公言しているんだから、凄まじいな。
私（ZERO)は日本人の端くれだが、私の血肉や私の生き方には「（憲法）九条の平和主義」も「非核三原則」も「無い」と断言出来るぞ。それを立証実証するのはチョイと困難かも知れないが、「私は日本人にして、日本の独自核武装も、選択肢の一つとして検討対象から外しては居ない。」と明言公言断言すれば、大凡事足りよう。斯様な日本人である私（ZERO）が厳然として存在する事自体が、「憲法九条の平和主義や非核三原則は、日本人の血肉でも生き方そのものでも無い」証拠となろう。
大体、「憲法九条の平和主義」が「日本人の血肉で生き方そのもの」だったら、そもそも自衛隊が発足できる訳ないじゃぁないか。
逆に、「憲法九条が未だ失効ないし改憲されないうちに、自衛隊が発足し、存続し、厳然として存在する」という事実は、「憲法九条の平和主義なるモノが、日本人の血肉にも生き方にもなっていない」という、証拠だろうが。
「憲法九条の平和主義」や「非核三原則」が、「日本人の血肉となり、生き方そのもの」であって欲しいというのは、東京新聞の願望ではあろう。またひょっとすると当該社説を書いた東京新聞記者の「血肉」や「生き方そのもの」には（ひょっとしたら(*2)）「既になっている」のかも、知れない。
だが、それは、「東京新聞の願望、妄想」に止まる。私（ZERO）自身がその反証であることは先述の通り。更には日経世論調査結果で「日本の核シェアリング(*3)を議論すべきだ」に九割近い賛成が集まったことも、その証左となろう。
であるならば、上掲東京新聞社説は「東京新聞の願望、妄想」に基づく社説である。そりゃ東京新聞にだって願望や妄想があるのは「当たり前」だけどさ。その願望・妄想に基づいて新聞社としての公式公的な主張である社説を書き、公開してしまうってのは、相当な問題じゃぁ無いのかね？
- ＜注記＞
- (*1) 無論「憲法九条」なり「平和主義」なりを「国是とする」なんて文言は、日本国憲法には無い。「非核三原則」を「国是とする」文言は、もっと無い。
- (*2) 実は、大いに怪しいのだが。「非核三原則が生き方そのもの」って、どんな「生き方」だよ。
- (*3) これは明らかに「核兵器を持ち込ませず」には反するし、「核兵器を使わない」にも確実に反する。