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糸口というなら、先ず日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守れよ。－【東京社説】日韓関係の改善 文政権任期内に糸口を
アカ新聞どもの「日本は韓国と仲良くしろ」社説も、ドンドンそのネタ＝根拠・論拠が無くなってきたらしい。東京新聞が「文政権も余命半年だから、日本は韓国と仲良くしろ」と言い出している。
呆れる以外に、どうしようがあろうか。
【東京社説】日韓関係の改善 文政権任期内に糸口を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144507
2021年11月24日 07時56分
来年三月の韓国大統領選に向けて、与野党の候補が出そろった。悪化したままの日本との関係改善も議論になってはいるが、経緯が複雑であり、次の大統領に誰が就いても、関係を解きほぐすことは難しい。来年五月までの文在寅（ムンジェイン）大統領の任期内に、改善の糸口をつくっておくべきではないか。日韓双方に努力を促したい。
与党候補の李在明（イジェミョン）前京畿道知事は日本に対し、文政権よりも強硬姿勢を示す一方、最大野党の候補となった尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長は諸懸案の一括解決を表明している。
焦点は元慰安婦や元徴用工の問題だ。元徴用工問題では、韓国の地方裁判所が関連する日本企業の資産に売却命令を出し、このまま「現金化」された場合、関係悪化は決定的になる。
両国間の対立は、北朝鮮対応を巡り、ワシントンで行われた日米韓三カ国の次官級協議でも表面化した。韓国高官の竹島上陸を受けて日本側が共同記者会見を拒み、シャーマン米国務副長官が、一人だけで会見に臨む異例の事態となった。
今年七月、文大統領が東京五輪に合わせて訪日を計画した際、一定の歩み寄りがあったとも伝えられる。半導体素材の対韓輸出規制を日本側が見直せば、韓国側も機密情報を交換する「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を維持する内容だったという。
この時の論議を土台に、日韓両国の首脳が、関係の立て直しに向き合ってはどうか。
日本側では岸田文雄内閣が発足し、交代した首相、外相の双方が日韓関係の改善には韓国側の適切な対応が必要だとしている。
しかし、関係悪化の背景には、解釈の違う「歴史問題」がある。相手方に責任を押し付けるだけでは事態は動かないだろう。さらに韓国側が新政権に移行すれば、協議は振り出しに戻ってしまう。
日韓両国間には、北朝鮮問題に加え、気候変動や少子高齢化、軍事的台頭を続ける中国への対応など共通の課題が山積する。いがみ合うよりも、協調して課題に向き合う方がメリットが大きいことを、両政府は再確認すべきだ。
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＞さらに韓国が新政権に移行すれば、協議は振り出しに戻ってしまう。 ･･･協議どころか、政府間の合意を反故にしたのが、今の文政権だろうが。
日韓両政府が合意した日韓慰安婦合意を、「前政権がやったこと」で反故にしやがったのが、今の文政権である。諄いようだが繰り返すと、日韓両政府が合意に至ったモノを、次の政権である文政権がひっくり返したんだぞ。
これが意味するところは、「今から今更今の文政権と、何をどう合意した所で、全く当てには出来ない。」と言うことだ．河野外相(当時)が、韓国の外相にあたる眼鏡白髪ババァ(名前は忘れた）に、面と向かって言った通り「両国政府間の合意が、次の政権で破棄されるのならば、今後日韓両国政府間には合意は成り立たない。」である。
ああ、それを言うならば、「文政権の次の新政権と何をどう合意した所で、やはり全く当てに出来ない。」でもあるな。文政権が左様な「輝かしい外交実績」を残したから、な。
ついこの間も、韓国政府自身が、COP26の合意書に署名しながら、その直後に「全体の方針に合意しただけで、従わない項目もある．」なんて公言して居るぐらいだから、「韓国政府の署名なんか、当てにならない。」ってのは「グローバルスタンダード」になりつつあるようだが、な。
諄いようだが繰り返しておこう。
日韓関係は、「悪化している」のではない。
日韓関係は、「終わっている」のである。
更には、世界各国の対韓関係も、遠からず「終わりそうな」勢いである。
で、それらを「終わらせている／終わらせた」のは、完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地も無く、韓国だ。
その韓国責で「終わった」日韓関係が再開する「解決の糸口」というならば、先ず日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守れ。話が出来るとしたら、その先だ。
韓国が日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守れないのならば、話は「お終い」どころか「始まることすら無い」。その状態で「事態が動かない」としても、日本としては一向に構わない。
1> 日韓両国間には、
2> 北朝鮮問題に加え、気候変動や少子高齢化、
3> 軍事的台頭を続ける中国への対応など
4> 共通の課題が山積する。
5> いがみ合うよりも、協調して課題に向き合う方がメリットが大きいことを、
6> 両政府は再確認すべきだ。
と、上掲東京社説はしめる。要は「日韓関係良好な方がお得だ」理論だが、ちゃんちゃらおかしいや。
先ず対北朝鮮＆対中国で、韓国が「日本の役に立つ」なんて、全く期待出来ない。「地続きだから」とか「日本には無いパイプや情報がある」とか言いたいのだろうが、「向こう側に通じている」と言う表現の方が正しかろう。足を引っ張らず邪魔をしなければ見つけモノ。「肝心要の時に裏切る｣のは先ず確実。｢裏切らなかった｣ならば、｢裏切るタイミングを失した｣のだろうさ。つまりは｢役に立たない｣どころか｢獅子身中の虫となる｣であり、有害無益だ。
気候変動は全地球的問題だ．韓国人も韓国も二義的な相手でしかない。良い処、｢気候変動対策の研究に資金を出す｣程度の役には立つかも知れないが。それもサムスン製スマホ頼みの韓国経済が真面である間だけ。慰安婦合意財団への10億円さえ出し渋る韓国政府に、研究資金なんぞ当てには出来ないし、研究なんてもっと当てに出来ない。
少子高齢化が日韓間共通の課題というのは事実としても、で、日本の少子高齢化に韓国がどう役に立つというのか？これこそ私(ZERO)なんぞには想像を絶する。社会実験のモルモットとして、だろうか？だとしても、モルモットは別に韓国で無くても良かろうに。
言い替えれば、｢韓国と協調するメリットは、我が国には、殆ど無い。｣と言うことだ。
大体、我が国は韓国に対し、｢条約と合意を守れ。」と言う｢国としての常識｣｢外交対象たる最低限の資格｣を求めているだけだ。何かにつけてイチャモン難癖(その典型例は、我が海自哨戒機に対する韓国軍艦による射撃管制レーダー照射と、その後の政府対応、だろう。）ばかりの韓国と、一緒／同列にするンじゃぁ無い。「いがんでいる」のは、韓国だけだ。