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違憲だぁ!と喚くだけ。－【琉球新報社説】安保法成立から6年 憲法違反、容認できず
先行する記事「毎年「懸念を表明」してるだけ。ー【東京社説】週のはじめに考える 安保法の来し方行く末 https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12701451893.html」で見てきた通り、安保法成立から6周年を記念した東京新聞社説は「日本国憲法の平和主義は日本人の血肉と化している」と言う勝手な断言断定を以て「安保法」はじめとする「憲法違反」を「糾弾」していた訳だが、同じく安保法成立6周年記念の琉球新報社説となると･･･まあ、篤と御照覧あれ。
【琉球新報社説】安保法成立から6年 憲法違反、容認できず
【琉球新報社説】安保法成立から6年 憲法違反、容認できず
安保法成立から6年 憲法違反、容認できず
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1396386.html
2021年9月23日 05:00
社説
安全保障関連法の成立から６年を迎えた。日本への武力行使がない段階で、集団的自衛権を行使するという憲法違反の内容を含む。憲法の平和の原則を骨抜きにする安保法は決して認められないことを再確認したい。
安保法は、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を「存立危機事態」と定義し、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、集団的自衛権を行使できると定めた。
米中対立の激化や台湾海峡情勢の緊迫化で、米国は中国による台湾侵攻への危機感を強めている。４月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言が盛り込まれた。
森本敏元防衛相は「台湾に中国軍が駐留すると、日本の南西諸島が最前線となり在日米軍も直接の脅威下にさらされ」ると指摘する。
麻生太郎副総理兼財務相は７月、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安保法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示した。さらに「（台湾有事の）次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と強調した。
「存立危機事態」という言葉を持ち出し危機をあおる政治家の頭に、沖縄の住民の生命や安全という視点があるのだろうか。大いに疑問である。
そもそも安保法案を審議した２０１５年６月の衆院憲法審査会で、参考人の憲法学専門家３人全員が「憲法違反」と表明した。多くの憲法学者が「憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆す」として廃案を求めた。だが、安倍晋三前首相は専門家の指摘に耳を傾けなかった。
それだけでなく、集団的自衛権の行使を可能にするため「憲法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官を、自身と考えが近い人物にすげ替えて法案を成立させた。
自民党総裁選で、安倍氏が支持する高市早苗前総務相は、電磁パルス（ＥＭＰ）を使い、敵部隊の活動を妨害する「敵基地攻撃能力」導入を主張する。敵基地攻撃能力は、憲法の原則である専守防衛を逸脱する。ＥＭＰ攻撃は高高度で核爆発を起こして地上の電子機器を破壊する。国是である非核三原則に抵触する。岸田文雄前政調会長も、敵基地攻撃能力の保有を「有力な選択肢」と位置付け強硬論に傾く。
安倍前政権が安保法を成立させて以来、立憲主義や法治主義がゆがめられている。抑止力という言葉が独り歩きして、日本が戦後国際社会に約束した平和主義が形骸化していくことを憂慮する。なぜ外交力を磨かないのか。
76年前、日本の戦争準備が整うまでの「捨て石」となった沖縄戦で、県民の４人に１人が犠牲になった。沖縄が再び戦場になることを拒否する。
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変えるべきは、憲法の方だ。
上掲琉球新報社説もまた、先行記事で取り上げた東京新聞社説と同じく「安保法反対」社説なんだが･･･なぁんと恐るべき事に、「安保法は違憲だ」としか非難していない。
「安保法は違憲だ」と言いさえすれば、もうそれは絶対悪と断定しているかの如くであり･･･多分、「憲法変えちゃぁいけない教徒」にとっては「違憲」と言うだけで決定的な絶対悪なのだろう。
その大前提となっているのは、「日本国憲法は、正しい」と言う信仰であるが･･･まあ、「憲法変えちゃぁいけない教徒」ならば、そうなるのが当たり前か。或いは「日本国憲法は、正しい」と信じるからこそ「憲法変えちゃぁいけない教徒」になった、とも考えられるが･･･絶対善も絶対悪も、滅多にあるモンじゃぁ無いのにねぇ。そんな「信仰」は、唯の思考停止だ。
「日本国民の血肉と化している」とか言い出さない分だけ、先行記事で取り上げた東京新聞社説よりはマシだが、「憲法違反だぁ!」と非難すれば「事足りる」と思っているらしいのだから、正にキチガイだな。
神ならぬ身の人が作ったモノに、完全完璧無謬なんて、滅多にあるモノでは無い。況んや、法律だの憲法だのは、「時代」というそれ自身では如何ともし難い外囲条件に晒されるのだから、改正改訂改憲を念頭に置いて不断の点検と修正が為されて然るべきモノだ。
大体、日本国憲法、就中その「交戦権の否定」にまで行き着いている「平和主義」なるモノは、「自衛隊の発足時点で決定的なまでに破綻している」とさえ言いうるのだ。何をどうとち狂うと「日本国憲法は正しい」と「無謬視」できてしまうのか、不思議でならない。が、世の中の憲法学者の相当部分はそんな思考停止に陥っているらしい。
そりゃ憲法学者には、日本国の安全・安泰・安全保障に対しナンの責任も無いから、な。気楽なモノだ。正味の所、民主主義体制において左様な「気楽な無責任」では、一有権者として問題あるんだがな。
しかし、「日本国憲法は正しい」と言う思考停止のためか、「安保法は違憲だ!」とか「自衛隊は違憲だ！」とか、騒いで訴訟を起こして喚くことはできるが、「日本国憲法は現状・従来のままで、自衛隊が無くても(＊1)、我が国の安全安泰安全保障は確保できる」って真面な「日本国憲法擁護論」が出来ず／出来ないまま、少なくとも自衛隊発足以来現時点まで来ているのである。
言い換えようか。「日本国憲法は、正しくない」可能性は、当然あるのだから、安保法にせよ何にせよ「違憲だ!」と言うだけでは「非難としては弱く、不十分である」。
自衛隊もそうだが、「違憲だ！」とか「合憲だ!」とか言う以前に、「我が国の安全安泰安全保障を如何に確保するべきか。」という上位設問があるのであり、琉球新報はじめとする「憲法変えちゃぁいけない教徒」どもは、「自衛隊抜きで(って事はほぼ必然的に、日米安保抜きで)我が国の安全安泰安全保障を確保できる方策を、明示する必要・責任がある。」のである。
私の知る限り、左様な「責任を果たしている」と(未だ)言い得るのは、社民党の「憲法9条が最大の抑止力」だけだ。この主張自体は笑止千万で箸にも棒にもかからない愚論ではあるが、「我が国の安全安泰安全保障を、自衛隊抜きで如何に確保するべきか。」と言う問いの「一つの答え」にはなっている。
琉球新報や東京新聞、それに数多の憲法学者共は、社民党の爪の垢でも煎じて呑むが宜しかろう。
- ＜注記＞
- (＊1) 現行日本国憲法は自衛隊の「じ」の字すら表記が無いのだから、「日本国憲法世界」には「自衛隊は存在しない」。その日本国憲法を「現状のままで良い」と考える者(特に政治家)には、「自衛隊抜きで(って事はほぼ必然的に、日米安保抜きで)我が国の安全安泰安全保障を確保できる方策」を、明示する必要・責任があろう。