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結論。立憲民主党は自由と民主主義の敵である。ー【ハフポスト】「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を公約に。立憲民主党が5つの政策を発表。
何しろ､「野党第一党」たる立民党（立憲民主党）はじめとする大半の野党は､「現政権を批判すること(＊1) 」しか存在意義が無い。で、程なく衆院選が予想される中、自民党党首選挙＝事実上の首相選挙に注目が集まると、そんな「野党の存在意義」は薄くなる。
で、焦ったらしい「野党第一党」たる立民党の「任期も規定されていなければ選出法も明文化されていないらしい党首」たる枝野が、立て続けに「立民党の公約」を発表している･･･そうだ。
その第1弾として公表された7項目は、「補正予算を組みます」以外は殆ど中身が無く、モリカケ桜学術会議等「現政権を追求・糾弾する！」でしかなかった。(まあ、補正予算で何をするかも曖昧模糊ってのも、「どうかと思う」レベルを通り越しているんだが。）
で、それに続く第2弾が、下掲記事の5項目、だそうな。
因みに、先行発表した7項目は「政権交代した後、最初の閣議で決める項目」で、短期的な最優先事項(ウーン、笑うべき所、かなぁ。）で、今回の5項目は「中長期目標」なんだ、そうな。
- ＜注記＞
- (＊1) 批判はするが､その批判自体が建設的である事は滅多に無いし、対案があることはもっと無い。挙げ句の果てに､「対案が無いのは与党の方だ！」とか、絵に描いたような逆ギレをする。
- 政府や与党は法案を､原案を出している。法案／原案があるからこそ､夜盗共、もとい、野党共は「反対出来る」のに、「与党に対案が無い」って、バカとしか思えんな。
【ハフポスト】「選択的夫婦別姓制度の早期実現」を公約に。立憲民主党が5つの政策を発表。
「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」をテーマに取り組む政策を公表しました。
ハフポスト日本版編集部
立憲民主党の枝野幸男代表は9月13日、衆院選で政権を獲得した場合に取り組む政策を発表した。
テーマ別に衆院選の公約で掲げる政策を発表する取り組みの第2弾。今回は「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」をテーマに以下の5つの政策に取り組んでいくと説明した。
1. 選択的夫婦別姓制度を早期に実現
2. LGBT平等法の制定／同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
3. DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
4. インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
5. 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
枝野代表によると、今回発表したのは政権を獲得した場合に、国会の理解を得て、中長期的に取り組む政策。第1弾では、政権発足後に初閣議で直ちに決定する事項として、「補正予算の編成」や「新型コロナ対策司令塔の設置」など7項目を発表していた。
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「差別」と称して思想を取り締まる､思想警察。
まぁなぁ。先行した立民党公約「政権交代したら最初の閣議で決めること」の半分がモリカケ桜で、残りの3分の1程が「現行・管政権批判」でしか無く、具体的な「公約」は「補正予算組みます」だけで、何に使うどんな補正予算かさえハッキリしない様な立民党から、今更今頃「真面な公約」が出て来るなんて全く思わなかったが･･･実に非道いねぇ。
1．選択的夫婦別姓制度を早期に実現
2．LGBT平等法の制定／同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
3．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
4．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するための国内人権機関を設置
5．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し､多文化共生の取り組みを進める
真っ先に上がった「１．夫婦別姓」からして論外ではあるが､「2．同性婚」何ざぁ、私（ZERO)に言わせれば「致命傷」だ。まあ、民主党の頃から「その気は在った」から、今更驚きはしないが。
更に凄まじいのが、「4．あらゆる差別の解消を目指すとともに、、差別を防止し、差別に対応するための国内人権機関」である。コイツは「思想警察」以外の何物であろうか。「差別を防止し、差別に対応する」ってのが、身柄拘束・逮捕・監禁・洗脳・拷問・ロボトミー手術等の1984的手段を意味しないと仮定したとしても(＊1)、「差別という“思想犯罪”を取り締まろうとしている」と言うことには、一寸疑義の余地が無いぞ。何しろ、「あらゆる差別の解消を目指す」と明言断言しているんだ。コレが、思想統制以外の何を意味しようか。
敢えて断言しよう。人が人であり､自由意志を持つ限り、「差別思考／差別思想が無くなる」なんて事は無い。自由意志と併存した教育啓蒙を通じて「減らす」事なら出来るかも知れないが、それで「無くなる」なんて事は、無い。
逆に「差別思考／差別思想が無くなった」状態というのは､人に自由意志がなく､完全完璧に思想統制された「人が、人では無くなった」状態、位しかあり得ない。少なくとも私（ZERO)には「差別思想／差別思考は無いが､自由意志はある状態」なんてのが、想像出来ない。
「差別解消」として目指すべき／目指せるのは、「差別言動の抑制」までである。「差別思考／差別思想をなくそう」とするならば、思想統制は不可避であり、全人口洗脳(＊2)を目指すような暴挙である。それは、民主主義とも人道主義とも相容れない。「思想統制によって”差別を解消”した世界」を「人道的」などとは、口が裂けても言うべきではない。
で、そんな暴挙を､上掲記事上記「4．」の通り、立憲民主党は公約に掲げて公言している、訳だ。改めて「立憲民主党は、私（ZERO)の敵である．」と再確認出来ただけでなく、「立憲民主党は、普遍的自由の敵」とも、確認できたわけだ。
それにしても、先行発表された「最初の閣議で決定する」7項目の半分以上と､今回発表した「中長期目標」5項目の半分が､「現(その頃には、前)政権の追求・糾弾」でしか無いんだから、真剣に本気で真面目に「現政権を批難するしか存在意義が無い」と自ら認めている訳だな､立憲民主党は．
まあ、民主党時代から､民主党政権時代も含めて､「そんなモノ」ではあったけれども。つまりは二〇年間も停滞したまま進歩も改革もしていない､訳だ。
- ＜注記＞
- (＊1) この文言からすると、逮捕・監禁ぐらいは「十分にありうること」であり、妥当な推論と言うべきだろう。
- (＊2) 新生児も居るんだから､義務教育ならぬ義務洗脳も､必要になる。