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脱原発原理主義者・東京新聞の寝言（ま、いつものことだが）－【東京社説】週のはじめに考える 危機に乗るな、風に乗れ
【東京社説】週のはじめに考える 危機に乗るな、風に乗れ
2021年7月25日 07時12分
江戸時代の豪商には材木商が多かったようです。木と紙でできた日本の家屋は燃えやすく、防火、消火の仕組みも脆弱（ぜいじゃく）な時分のことですから、しばしば、大火が起きる。その度、買い占めておいた材木が飛ぶように売れ、大もうけというわけです。
事ほど左様に、商いの世界では、危機に乗じるのは必ずしも不道徳に非（あら）ず、逆に才覚のうちだとなるのかもしれませんが、現下のコロナ禍という危機にあって、これを利用しようとする者の中には不届きな輩（やから）が少なくありません。
大流行の初期、マスクが払底する中、ネット競売に大量出品して顰蹙（ひんしゅく）を買ったどこかの県議がいましたが、あれなど罪がない。コロナ対策の給付金詐欺には、経産官僚までが手を染めていましたし、優先枠で早くワクチンを打てるとウソの話で誘う「ワクチン詐欺」なども。危機に乗じて、不安につけ込む悪巧みです。
◆コロナ禍便乗の改憲戦略
無論、犯罪ではありませんが、政治の世界にも似通ったにおいのする動きがないとは言えません。
昨年来、にわかに菅義偉首相や自民党幹部らの口の端にのぼるようになった改憲案もその一つでしょう。緊急事態に際し、内閣が私権を制限できる「緊急事態条項」を加えるという案です。飲食店を休業させようにも現状では「お願い」レベル、これを強制できるように?。そんなイメージが頼もしく響いたのか、世論調査を見ると一定の支持があるようです。
しかし、ことは、内閣が国会のチェックも受けずに強大な権限を振るえるようにするという剣呑（けんのん）な条項。コロナ禍の不安な国民心理につけこむ改憲戦略には危機に乗じる姿勢がありありです。実際、加藤勝信官房長官は、議論に「絶好の契機」と述べています。
地球温暖化という、もう一つの世界的危機についても、同じようなことが言えます。
先月、ついに運転四十年を超える関西電力美浜原発３号機が再稼働して、福島の事故後に決めた「寿命四十年」のルールも骨抜きになりつつありますが、さらに驚くようなニュースが伝えられました。政府が、原発の六十年超の運転を認める法改正を検討している、というのです。いわば「新増設ができないなら超老朽原発を動かす」という話ですから、何だか、少し脅しめいてさえいます。
最近、目立ってきた、こうした動きに見え隠れするのは、「脱炭素」をテコにして二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の活用を正当化したいという思惑です。
例えば、健康診断で血糖値も血圧も高いとの結果が出たとしましょう。食生活を気をつけるのに、低糖質でさえあれば、いくら塩っ辛い食物でもＯＫとなるでしょうか。血圧も高いのに。一つの条件に沿うからといって他の条件を無視していいわけがない。ＣＯ２を出しさえしなければ、原発の危うさ、経済的不合理さ、国民の根深い不信には目をつぶってよいなどという理屈は成り立ちません。
要はこれも、温暖化という危機に乗じて原発を永らえさせようとする便乗でしょう。
◆「脱炭素・脱原発」の未来
原発も化石燃料系の発電もない未来に向けて、猛烈な追い風を受けているのは言うまでもなく、太陽光発電や風力発電＝写真＝などの再生可能エネルギー。事業に使う全電力の再エネ化実現を誓う国際企業連合「ＲＥ１００」には名だたる世界的企業が続々加盟し、取引先にまでそれを求める企業も増えています。気候危機に乗じて原発の延命など策している場合でしょうか。わが国も一刻も早く原発の呪縛を逃れ、再エネの風に乗るべきです。
供給の安定化、コストの低減など、再エネ中心社会への大転換が容易でないことは確かでしょう。しかし、だからこそ、それに挑む政治の意志に期待したい。
ケネディ米大統領は「私たちは月に行く」と宣言した一九六二年の有名な演説で、なぜ、チャレンジするのかの理由をこう語っています。「それが容易だから、ではなく、それが困難だからだ」
今、コロナ禍にあって、わが国が頼りとするワクチンが国産ではなく米社製であることを思い出してみましょう。彼我の差は、科学技術の差というより、困難な挑戦を支えられるかどうかという政治の意志の差ではないでしょうか。
もう一度、言います。危機に乗じるより、風に乗れ、と。「脱炭素・脱原発」の未来へと向かって吹く強烈な追い風に?。
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この社説で東京新聞は、主として二つのことを主張している。
この社説で東京新聞は、主として二つのことを主張している。
① 武漢肺炎禍を契機とした、憲法への緊急事態条項追加改憲への反対
② 二酸化炭素排出量削減への原発活用の拒否
以前弊ブログ記事にもしたが、ナニしろ東京新聞ってのは「原発を再エネで代替することで、二酸化炭素排出量を減らそう」って、チョイと見チョイ聞きでは尤もらしいが、良く考えるとバカ丸出し気違いそのものの主張を堂々と社説として、新聞社の公式公的な主張として公言断言出来てしまえるような脱原発原理主義なのである。であるからして、上掲社説で上記②の様な「普通に考えれば常軌を逸している主張」も、平気の平左で出来てしまう。JFKなんて「権威」を引っ張り出しての「困難なことは、困難であるが故に、やれ！」って主張は、それ相応に尤もらしくはあるのだが、「欲しがりません勝つまでは。」「撃ちてし止まん」って戦時中のスローガンと大差が無いどころか同工異曲であることには、多分、殆ど気が付いていない。
再三繰り返す通り私(ZERO)は「殆ど生まれながらの右翼」であり、大日本帝国にも大東亜戦争にもある程度評価している。「欲しがりません勝つまでは。」「撃ちてし止まん」の戦時中スローガンも､無下に否定したりはしない。
だが、「無謀で無用な冒険をし、リスクを冒す」のは、愚挙であり、暴挙であろう。而して、上掲②「二酸化炭素排出量削減への原発活用の拒否」ってのは、私(ZERO)に言わせれば「明らかに無謀で無用な冒険」である。
「無用」なのは、「原発活用に国民の理解が得られない」などと言う浪花節がその根拠・理由であるから。エネルギー政策の目的は、「電力の安定供給」だ、喩え「国民の理解が得られない」としても、「電力の安定供給」さえ実現するならば、其れは「エネルギー政策」と呼ぶに価する。国民を説得しても、場合によっては「国民の理解」を無視してでも、「電力の安定供給」を実現するのが「エネルギー政策」というモノだ、その結果不人気となり、次の選挙で負ける事になるかも知れないが、言ってしまえば「それだけのこと」でしかない。
「無謀」なのは、「原発を代替しうる二酸化炭素を排出しない発電源は、無い」から。現実現状「原発を代替」しているのは、火力発電であり、序で節電であり、更に序で(再エネである)水力である。今後風力や太陽光の発電をいくら伸ばそうが、それらは発電源としてそもそも不安定であり、原発や火力や水力の代替、とはならないから。
風が吹かなければ、風力発電は出来ない。夜間は太陽光は１Wも発電しない。常識的で当たり前だが、往々にして「脱原発原理主義者」はコレを無視してしまい、定格電力だけで「原発○基分を太陽光・風力が代替！」なぁんて平気で書いていたりする。
「冷たい計算式」シリーズで種々試算した通り、我が国における太陽光発電の稼働率(定格出力×２４時間×３６５日 に対する年間発電量の割合)は、大凡１割(最大で１４％）。風力で漸く２割と言うところ。無理をするとこの「稼働率」が100％=10割を越える実績さえある原発との違いは､明白だ。
しかも、原発や火力や水量充分な場合の水力は、「必要に応じて､発電量を意図的に増やせる」と言う､太陽光や風力では逆立ちしても出来ない芸当が出来る。(「意図的に減らす」方ならば､風力ならば風車の羽根ピッチを変えたりして、可能である。）
バッテリーなどの充電設備と組み合わせることで､太陽光や風力の「本質的根源的な発電源としての不安定性」は「ある程度緩和」出来るが、その「不安定性を緩和」しているのは「バッテリーなどの充電設備」である。極端な話、それらへの充電は「原発や火力の余剰電力を貯めておく」事でも「電力の供給は安定する」のである。
まあねぇ、原理主義なんてのは「第三者から見たら気違い」なのだから、「脱原発原理主義の東京新聞」に、何言っても始まらない､のかも知れないがねぇ。
でも、こんな気違いに騙される国民が一定数以上居ると､民主主義国家である我が国のエネルギー政策は､大変困ったことになってしまうのである。