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論点ずらし、極まりなし。ー【琉球新報社説】土地規制法審議入り 立法事実無く廃案にせよ
「所で、カルタゴは滅ぼされるべきである。」ってのは、古代ローマの政治家・カトの「決め科白」と言うか常套句。彼は、ありとあらゆる演説の最後に常にこのフレーズを入れて、文字通り「常套句」として使用した。その甲斐あって後にローマ(未だ、帝国ではない)はカルタゴを攻め滅ぼし、カルタゴ人は奴隷化し、滅ぼしたカルタゴ市街には草も生えないように塩が撒かれた、と言う。
斯様な史実を踏まえたモノか、琉球新報の「常套句」は「所で、米軍基地は撤去すべきである。」で、あるらしい。
【琉球新報社説】土地規制法審議入り 立法事実無く廃案にせよ
土地規制法審議入り 立法事実なく廃案にせよ
琉球新報社 2021/05/25 05:00
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c 琉球新報社
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、衆院内閣委員会で実質審議入りした。安全保障を理由に私権を著しく制限し、国民への監視を強める内容である。
立憲民主党は修正案に「市民団体の自由な活動の確保」や罰則の撤廃などを盛り込んだが、懸念を払拭（ふっしょく）するには不十分だ。これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠のない法案の撤回を求める。
法案は自衛隊基地、原発など重要施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、土地の利用状況を調査できる。防衛施設周辺での電波妨害など基地機能を「阻害する行為」を規制対象にしている。
法案は、外国資本によって防衛施設周辺の土地が買収されることへの安全保障上の警戒感から、規制を目指すと説明されてきた。だが、法律が対象とするのは外国人だけでない。政府が指定する注視区域内に既に暮らす自国民も調査の対象となる。自国民にも調査が及ぶというのは、世界的にも異例だ。
規制区域や「阻害する行為」に関する具体的な記載がない。法案成立後に政府が決めるため、国会のチェックが働かない。いったん成立すると規制区域の対象が次々と拡大される恐れがある。「阻害する行為」があいまいなため、政府の解釈次第で市民運動などの萎縮や弾圧につながりかねない。
衆院内閣委員会で、自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しした上、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。「本来の目的」とは基地に反対する住民を排除することなのか。
法案は、米軍・自衛隊基地等周辺の土地所有者に対する「情報提供」を求めている。不動産登記簿だけでなく、住民基本台帳などを基に所有者の氏名や住所、国籍、利用実態を調査する権限を国に与える。自衛隊や警察による住民の思想信条を含む情報収集を法的に可能にするもので、住民監視活動を合法的に拡大させるものだ。
政府は防衛関連施設の規制対象が計５００カ所超と想定する。米軍施設周辺は米軍側との協議し、検討する。
沖縄には広大な米軍基地があり、近年は自衛隊機能も増強されつつある。県民の誰もが調査や規制の対象となる恐れがある。
多くの懸念が指摘される中で、法制化を急ぎ数の力で成立させることは認められない。それより、新基地建設の中止と基地の整理縮小、米軍機騒音や環境汚染、事件事故など、基地に起因する問題の解決こそ急ぐべきだ。
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「立法事実なく」とは、何のことかと思ったら、「今までに機能阻害行為が確認されていない」って事らしい。
1> これまでに重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がないと政府が認めている。
って事、らしい。つまりは「今までに機能阻害行為が確認されていない」から「実害がなかったのだから、斯様な法律は不要」ってロジック、だ。
「機能阻害行為が確認された」ならば、それは少なくともテロ。ヘタすると武力攻撃であり、戦争・開戦だろう。左様なテロや戦争が「今までに確認されなかった」からって、「これからも無い」などと断定断言出来てしまえる、神経が判らない･･･と言うより、「正気を疑える」レベルであるな。
況んや、情報収集や偵察、スパイなんぞは「機能阻害行為として確認される」可能性は低い。
而して、此処が(恐らくは現役・現状で情報収集・偵察・スパイを実施している)琉球新報と私(ZERO)の間に存在する「大いなる乖離」だと思えるのだが、「軍事基地に対する情報収集・偵察・スパイ」は、安全保障上「規制されるべき対象」なのである。
当たり前である。我が軍事基地に対する情報収集・偵察・スパイが規制されなければ、我が国は安全保障上大いなる不利益を被る。それは、「次の戦争で負けてしまう可能性を高める」モノでもあれば、「我が国に対し戦争を仕掛ける可能性を高める」モノでもある。言い方を変えれば「抑止力の低下を招く」と言う事だ。
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そう言えば、ドローン規制法にも「基地内の事が判らなくなる」ってスパイ丸出しの理由で反対していたのが、琉球新報だったな。
そればかりではないな。滑走路のある基地周辺での凧揚げや気球・風船などによる飛行妨害を、擁護・推奨・激励さえもしていた、立派な「テロ支援新聞」だ。
そりゃ土地規制法にも反対するだろうな。
挙げ句の果てに上掲社説の〆は･･･
2> それより、新基地建設の中止と基地の整理縮小、米軍機騒音や環境汚染、事件事故など、基地に起因する問題の解決こそ急ぐべきだ。
･･･露骨かつ唐突な「論点ずらし」以外のなんだろうね。
此処に列挙された「基地に起因する問題の解決」と、「基地のセキュリティを保つための土地規制法」及び「その土地規制法で規制されそうな“基地反対運動（並びに琉球新報自身）”」との間には、「基地繋がり」はあるモノの、本来ナンの関係もない。「それより」って便利な接続詞で並列にされ、同等に(と言うより寧ろ、「基地起因問題」の方を優先的に)扱われて良いモノでは無かろう。