• 即ち「クアッド構想は、対中国政策として有効である」。-【ハンギョレ】孔鉉佑・駐日中国大使「日本はクアッドから抜けよ」


 「自由で開かれたインド太平洋構想」や、それを受けての「日米豪印クアッド構想」ってのは、「安倍首相・安倍政権が後世に残した、外交的遺産だ。」って説を何処かで読んだが、こんな駐日中国大使の発言を見ると、あながち法螺でも無さそうだな。

  • 【ハンギョレ】孔鉉佑・駐日中国大使「日本はクアッドから抜けよ」

  • 孔鉉佑・駐日中国大使「日本はクアッドから抜けよ」

登録:2021-05-19 20:48 修正:2021-05-20 06:31

 

  http://japan.hani.co.kr/arti/international/40028.html

 

米中あつれきの中、日本の対米追従外交を批判

 

12日、ジョー・バイデン米大統領がワシントンのホワイトハウスで開かれたオンラインでのクアッド首脳会議で、菅義偉首相、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相と対話している=ワシントン/AP・聯合ニュース

 孔鉉佑・駐日中国大使が米国、日本、インド、オーストラリアが参加する非公式戦略フォーラム「4カ国安保対話」(クアッド)を猛非難し、日本側に米中あつれきに巻き込まれるなと警告した。

 

 19日、共同通信の報道を総合すると、孔大使は前日に同通信と行ったインタビューで、クアッドについて「冷戦思考で100%時代遅れ」とし、米国が主導するいわゆる「対中国包囲戦略」を批判した。

 

 孔大使は「米日同盟が地域の対立を煽っており、二国の同盟が第3国の利益を侵害してはならない」として「中国を脅威と見なすことは日本の未来のために望ましくないだろう」と話した。中日両国は2022年に外交関係正常化50周年をむかえる。

 

 米国のジョー・バイデン政権のスタート以後に露骨化した日本の「親米-反中」の歩みに対する叱責も続いた。孔大使は「日本は対中・対米関係をバランス良く両立させ、共存できる」とし「中米関係が極度に悪化する状況で、日本が対米追従外交から抜け出す戦略的自主性を発揮し、中国とも関係を強化することを望む」と話した。

 

 孔大使は、中日が領有権争いを行っている東シナ海の釣魚島(日本名 尖閣列島)問題については、「釣魚島の主権は中国にあり、日本が不法占有している」と強調した。ただし彼は「平和的手段を通した解決を望んでおり、武力で現状を変更させることはない」と付け加えた。

 

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/995856.html

韓国語原文入力:2021-05-19 16:54

訳J.S


ハンギョレ紙だけでは疑わしいので、ネットを探ると、当該共同通信報道は他でも報じられていて・・・
 

  • 【産経】日米豪印は「100%時代遅れ」中国大使が共同通信と単独会見

  • 日米豪印は「100%時代遅れ」中国大使が共同通信と単独会見

  https://www.sankei.com/world/news/210518/wor2105180023-n1.html

 

2021.5.18 19:30国際中国・台湾

尖閣諸島は今

 

 中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は18日、東京都内の大使館で共同通信と単独会見し、日米豪印の枠組み(クアッド)について「冷戦思考で100%時代遅れ」と対中包囲網の構築を批判し、日本は対中と対米関係を「バランス良く両立させ、共存できる」と強調した。

 

 日本に対米追随外交から脱却して「戦略的自主性」を発揮し、中国とも関係強化するよう求めた。

 

 日米同盟が「第三国の利益を害してはならない」と牽制し、「地域での対立を引き起こし、(日本が)自ら大国間の対立に巻き込まれるのは陳腐な考えで、日本の国益にもならない」と主張した。

 

 また沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、日本が実効支配する現状について「中国の主権があり不法占拠だ」と主張。ただ「実力で変えるのはわれわれの政策ではない」と実力行使による尖閣奪取は否定し、協議を通じた平和的手段で解決したいとした。(共同)

 

 

  • その尖閣諸島に対し、「核心的利益」なる侵略宣言を出している仮想敵国が、中共ですが、何か?

 その「侵略宣言」は、上掲記事の中でも、

1> 日本が実効支配する現状について「中国の主権があり不法占拠だ」と主張

と、裏書きされている。

2> ただ「実力で変えるのは我々の政策ではない」と実力行使による尖閣奪取は否定し、
3> 協議を通じた平和的手段で解決したいとした。


とはつまり、「即座には開戦はしない」と言うだけ、だろう。

 もう二十年以上にもなる軍事費二桁成長の大軍拡も、その結果である海軍兵力の大増勢も、「記憶に新しい」どころではない。東シナ海での岩礁を補強して滑走路やミサイルまで配備配置するやり方は、「協議を通じた平和的手段」などではない。無論、新彊ウイグル自治区での虐殺と民族浄化も、中共の輝かしい実績の一つだ。

 これら「中共の実績」を見れば、駐日中共大使の口にする「実力行使による尖閣奪取の否定」や「協議を通じた平和的解決」とやらが、どの程度信用信頼できるかは、明々白々だろう。

 その駐日中共大使が、

4> 「地域での対立を引き起こし、(日本が)自ら大国間の対立に巻き込まれるのは、陳腐な考えで、日本の国益にもならない」

等と抜かすのは、「日米離間策」以外の何物でもなかろう。それはまた、「如何に日米同盟とクワッド構想が、中国にとって厄介か」を示しているし、同時に、「如何に日米同盟とクワッドが、我が国にとっての利益か」も示していよう。

 大体、我が国は押しも押されもしない海洋国家だ。米中が対立するならば、海洋国にして最強の海軍こくでもある米側に立つのが理の当然であり、我が国の利益だと言う事は、殆ど自明であろう。

 付け焼き刃のポッと出のARMY NAVYなんて奇怪な呼称の海軍しか持たない、基本的に大陸国である中共なんぞに、与するモノかよ。

 なればこそ、ダメ元でも斯様な言説を撒き散らしているのだろう。つまりは「負け犬の遠吠え」というヤツだ。