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どさくさ紛れの「日韓関係改善要求」－【朝日社説】日米韓の会合 非核化へ結束締め直せ 【毎日社説】米新政権と日韓関係 対北朝鮮で連携再構築を
【朝日社説】日米韓の会合 非核化へ結束締め直せ
2021年4月6日 5時00分
北東アジアの平和と安定を築く上で、核兵器のない朝鮮半島の実現は、揺るがすことのできない目標である。日本、米国、韓国は、その重みを自覚し、政策を調整せねばならない。
日米韓の安全保障を担う高官が米国に集い、協議した。バイデン政権下でこの３カ国の枠組みで会合を開くのは初めてで、米政府が新たにつくる北朝鮮政策を話しあった。
協議の後、３カ国は北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を共有し、「非核化に向けた一致団結した協調」で解決をめざす、との共同声明を出した。
日米韓が結束を固めるほど、北朝鮮への圧力は強まる。その認識を確認したのは結構だが、実際には近年、「協調」は掛け声倒れだった。
予測困難なトランプ外交に加え、日韓の対立も互いの調整を阻んできた。この間も北朝鮮の兵器開発は続いており、事態は悪化している。米政権が同盟重視に戻ったのを機に、結束を締め直さねばならない。
共同声明に「非核化」が明記されたのは当然である。オバマ政権の元高官ら一部専門家の間では最近、北朝鮮に完全な核放棄を迫るより、核の軍備管理を求める方が現実的だ、との声が出ているが、論外の議論だ。
バイデン政権は、ロシアと中国を巻き込む包括的な核軍縮をめざすべきであり、その点でも朝鮮半島を含む北東アジアの非核化の目標は欠かせない。
世界の核不拡散体制を堅持しつつ、アジア太平洋の長期的な秩序も見渡した、責任ある政策を練るべきだ。
日米韓の連携を強めるためには、韓国にも熟慮を求めたい。今回の３カ国協議の直後に、韓国外相は中国・アモイを訪れ、米国と中国との間の「バランス外交」を演じた。
中国は北朝鮮を支える後ろ盾だ。先月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も、国連安保理は中国・ロシアの抵抗で強い対応がとれなかった。近く、中朝間の貿易も再開するという。
その中国による今回の韓国外相の招待には、米国を牽制（けんせい）し、米韓日の枠組みを切り崩す思惑もあるとみるべきだ。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にとっては、南北対話を進めたい思いもあろう。だが、無原則な支援で本質的な解決はできない。外交の軸足では３カ国の連携に立つ姿勢を崩してはなるまい。
日本政府の責任も重い。トランプ氏に振り回された安倍政権のように、米国に追従するだけの姿勢では、おのずと限界がある。日韓関係の改善をはじめ、朝鮮半島との健全な関係と和平づくりを自ら描く政策を考え、米韓と論じてはどうか。
【毎日社説】米新政権と日韓関係 対北朝鮮で連携再構築を
米新政権と日韓関係 対北朝鮮で連携再構築を
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朝刊政治面
毎日新聞 2021/4/6 東京朝刊 838文字
安全保障政策を担当する日米韓の高官が協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題で協力していくことを再確認した。
協議後に発表された声明は、日米、米韓の同盟関係と同様の扱いで日韓関係の重要性を強調した。
米政府高官は協議前に「日韓の協力は米国の安全保障上の利益だ」と語っており、日韓に関係改善を促したようだ。近年、きしみが目立つ日米韓連携の立て直しにつながることを期待したい。
バイデン米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めている。先月には国務、国防両長官が日韓を訪問して両国との安全保障協議委員会（２プラス２）に臨んだ。今月下旬には、ワシントンで日米韓外相会談が開かれる見込みだ。
日韓との協議を重ねるのは、同盟重視という政権の姿勢の表れだ。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記との個人的な信頼関係を強調し、首脳会談を重ねたトランプ前大統領とは異なる。
日米韓にとって、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮は共通の課題だ。
北朝鮮はバイデン政権発足以降、短距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルを相次いで発射した。米国の出方を探ろうとしているようだ。日米韓は一致して行動する姿勢を示さなければならない。
日米、米韓という二つの同盟に基づく３カ国協力の枠組みは、半世紀以上の歴史がある。
韓国の国防政策は在日米軍の存在を前提としている。日本の安全保障環境は韓国の動向に左右される。そして米国の東アジア政策は日韓両国との同盟関係に支えられている。
冷戦の終結など国際情勢の変化があっても、日米韓の枠組みはそれぞれの国にとって有益だ。
問題は、近年の日韓関係悪化が３カ国の連携に影を落としていることだ。歴史問題を巡る対立が経済や安全保障の分野にまで波及するようになった。
台頭する中国との関係でも日韓には温度差がある。ただ対中認識の違いで、日米韓の足並みが乱されることは避ける必要がある。
北朝鮮の脅威への対応に緩みがあってはいけない。日米韓は連携の重要性を改めて認識し、協力を着実に進めるべきだ。
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韓国は、「連携」や「結束」出来るような相手ではない。
条約も合意も平気で踏みにじり、恬として恥じる処も無いような相手は、喩え「親日罪」なんてモノがなく、反日政策・反日教育・反日報道に邁進していなくても、「連携」や「結束」の出来る相手ではない。
当たり前では無いか。その「連携」だの「結束」だのは、同盟はじめとする条約とか共同宣言とか合意文書という「形」に、最終的はなるだろう。或いは「秘密条約」のような形かも知れないが、何にせよその「連携／結束が、形を無し、具現化した結果」である条約／共同宣言／合意文書さえ遵守しない相手では、「連携」も「結束」も、全く期待出来無い。況んや「秘密条約」なんぞ、いつでも「知らぬ。存ぜぬ。」で「無かったこと」にされかねないのだから、余程信用出来る相手とで無ければ成立しない。従って、「日韓秘密条約」なんてのは、殆ど「言語矛盾」と言うべきだろう。
更には、「親日」が悪口で、ヘタすると犯罪で、反日政策・反日教育・反日報道に邁進し、対北朝鮮で「役に立つ」なぞ想像することすら難しいのが、今の韓国だ。一体何を以て上掲各紙社説は、日本政府に対して、「韓国との連携」だの「韓国との結束」だのを、要請要求要望出来てしまえるのか、実に不思議・不可思議である。
諄いようだが、繰り返しておこう。韓国は、先ず日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守れ。日韓国交再開は、その先の話。友好だの、連携だの、結束だのは、更に先の話だ。これは、北朝鮮の核脅威がどうあろうと。否、北朝鮮の核脅威が深刻であればこそなお、重要且つ重大である。
つまりは、上掲各紙社説に言えることは、タダ一言に尽きよう。「寝言は、寝て言え。」以上だ。
よう。「寝言は、寝て言え。」以上だ。