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日韓対話？するだけ無駄。－【東京新聞社説】文大統領演説 日韓対話再開の契機に
さて、先行記事にした通り、チョウセンジン（就中ハンギョレ紙）の詭弁を丸呑みした朝日新聞は､恐らくは一連の「慰安婦強制連行虚報」の「恥の上塗り」で、チョウセンジン並みになっていた／チョウセンジン並みであることを曝した､訳であるが。同じ3月1日インスマスでは無い(＊1)文大統領演説を契機として､東京新聞はこんな社説を掲げている。
ま、この「懲り無さ」と「鉄面皮」は、「チョウセンジン並み」と、言えそうだがな。
- ＜注記＞
- (＊1) けどまあ、大差はない
②【東京社説】文大統領演説 日韓対話再開の契機に
2021年3月3日 08時06分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が演説で、日本と対話の準備があると表明した。具体的な提案はなかったが、関係改善に向けた決意を示したものだ。日本側も呼び掛けに応じ、対話再開の契機とすべきだ。
文大統領の演説は、対日抵抗運動を記念する「三・一独立運動」の式典で行われた。
歴代大統領は演説で日本に対して厳しく言及しており、文大統領も二〇一八年の式典では、元慰安婦問題に関連し「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と、強い表現を使ったことがある。
文大統領は今回、慎重な言い回しに終始し、日本は経済、文化、人的交流で重要な隣人と認めたうえで、過去の問題は切り離して解決する姿勢を強調した。
韓国政府はもともと対日政策で過去の問題と、経済・安保協力とを分離する「ツートラック原則」を掲げている。理由やタイミングはともかく、大統領がこの原則を再確認したことには意義がある。
ただ、元徴用工や、元慰安婦問題の解決に向けた具体策には踏み込まず、被害者中心主義で解決を図ると述べるにとどめた。
日本政府は韓国側が解決策を示すべきだとの立場を変えていないが、突き放した外交姿勢では、解決の糸口はつかめまい(＊1)
。
今夏には東京五輪・パラリンピックが予定されている。文大統領が演説で言及したように、北朝鮮と日米韓三カ国との間で対話再開の機会になる可能性もある。その際、韓国の協力は欠かせない(＊2)
。
また、バイデン米政権は中国や北朝鮮を意識し、日米韓の協力関係の強化を強く求めている(＊3)。
日韓関係の悪化が続けば、米国が仲介に乗り出す可能性もあり、日本側も譲歩を求められるかもしれない(＊4)。
膠着（こうちゃく）した状況を打開するには対話しかない。まず外相会談を開いて意思疎通を図ってはどうか(＊5)。
日本政府が一九年、韓国に行った輸出規制強化の解除を検討することも事態打開には有効だろう(＊6)。この措置には、歴史問題を経済に結びつけたとして韓国側が強く反発し、日本国内でも批判があった。
経済産業省はこの措置を取った理由の一つに、両国の信頼関係が失われたことを挙げていた。
韓国の大統領が、日韓関係の重要性に明確に言及し、関係改善の意思を示した新たな局面である(＊7)。日本政府は対話再開の好機を自ら見逃すことがあってはならない(＊8)。
- ＜注記＞
- (＊1) 左様な糸口なぞ、掴む必要はない。「突き放した外交姿勢」で、結構だ。沢山だ。
- (＊2) Negative 北朝鮮と日米間の対話再開ならば､それも良かろう。が、韓国の協力なぞ、必要ない。韓国なぞ、北朝鮮の尻尾だ。
- (＊3) それは、韓国に言え。我が国に､今日の日韓国交「断絶」状態に対する責任は､毛筋の先ほどにも､無い。
- (＊4) 誰が仲介に乗り出そうが､我が国に譲歩の余地なぞ、微塵も､無い。大体、その米国が仲介に乗り出し､バイデン大統領も尽力して成立したのが､日韓慰安婦合意であろうが。
- (＊5) Negative 外相会談を開こうが､対話しようが､状況は膠着したままだし､膠着したままにしかしてはならない。韓国が､日韓基本条約と日韓慰安婦合意を遵守しない限り、日韓関係は膠着状態どころか､断絶に至るのが､理の当然であり、必然である。
- (＊6) 左様なことをする理由は､無い。韓国は貿易管理体制を改めた､としているが、その貿易管理体制で先ずは数年間程度実績を積むべきだ。その実績によっては「ホワイト国再指定」という事態も､あり得ないとは言わないさ。だが、実績も無しに「ホワイト国再指定」なぞ、あり得ない。
- (＊7) その程度の口先で「両国の信頼関係」は、修復されない。未だ部分的とはいえ継続されているNo Japan＝日本不買運動も、未だかますびしい「旭日旗=戦犯旗」批判も､我が海自哨戒機に対する韓国軍艦の射撃管制レーダー照射も、その言い訳としての「海自哨戒機低空威嚇飛行」キャンペーンも、何ら解決していない。これらは、自称・慰安婦問題や､自称・徴用工問題とは全く別の､追加の問題であり、韓国自らが惹起した問題だ。
- (＊8) Negative 斯様な実態も行動も伴わない口先だけの「態度軟化」なんぞ、「対話再開の好機」でも何でも無い。
- 否､かかる実態も行動も伴わない口先だけの「態度軟化」如きで「対話再開」なんぞ、してはならない。
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「対話再開」、するだけ無駄。
東京新聞や､数多居るらしい「対話信者」に問おうでは無いか。「対話とは､何を目的とするモノか？」と。
「対話自体が目的」って事も、あり得ないことでは無いだろう。暇つぶしのおしゃべりや､或いはある種の訓練や修行としては「対話自体を目的とした対話」もあり得よう。だが、国同士とか､民間企業同士とかでは､普通はそんなことはない。
「コミュニケーションが目的」と言うのは､一見尤もらしいが､実は「対話事態が目的」と大差は無い。その「コミュニケーション」とて、普通は「中間目標」であり、最終的な目標が別にあるだろう。
通常、国同士、民間企業同士の「対話の目的」は、ある種のゴールがある。合意とか､共同声明とか､条約とか､契約とか､である。国同士や民間企業同士の「対話」は、合意/共同声明/条約/契約、と言う形で､最終的には結実する､モノだろう。無論､斯様な「対話の目的」を設定/想定できるのは、対話の目的/結果としての合意/共同声明/条約/契約が「遵守される」というのが大前提である。その前提が成立しないならば、そもそも合意/共同声明/条約/契約が意味を成さない。
私（ZERO）の言わんとすることは､ほぼ自明であろう。「合意/共同声明/条約/契約を遵守しない」相手とは､真面に「合意/共同声明/条約/契約が、成り立たない。」。形の上では､一時的には、合意/共同声明/条約/契約らしきモノが出来上がるかも知れないが､それが「遵守されない」以上、早晩破綻する。従って、左様な相手とは合意/共同声明/条約/契約は「そもそも成立しない」のであるから、そこへと至るプロセスであり、手段である「対話」も、意味が無い。QED
韓国について言うならば､先ずは日韓基本条約と日韓慰安婦合意を遵守しろ。日本政府も､再三伝えているところだ。「対話の再開」も「国交の再開」も、その先の話だ。
日韓基本条約と日韓慰安婦合意の韓国政府の遵守すら無い現状で「対話しろ」と主張する上掲東京新聞社説は､大間抜けとしか､言いようが無かろう。
「ゲスをつけ上がらせるな。」 トム・ハイウエイ軍曹ならば、そう言う所だろうな。
凄まじい詭弁ー【ハンギョレ社説】「『慰安婦』問題は人権問題」韓国政府の発言に沈黙を強要する日本の”高慢”
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