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珍しく同意できる、かと思いきや。ー【東京社説】中国海警法 武器使用強く危惧する
東京新聞と言えば、弊ブログでは再三「脱原発原理主義」として揶揄と嘲笑の対象としている「大手地方紙(＊1)」。地方紙の故なのか、その「脱原発原理主義」のキチガイぶりは凄まじく、不都合な選挙結果は「無視しろ」と公言し、「原発を、再生可能な自然エネルギー（太陽光や風力）で代替する事に依り、二酸化炭素排出量を減らせ。」って、キャッチフレーズでもシュプレヒコールでもコラムでも無く社説として公的に発信するに至っている。
一方で、東京新聞の軍事忌避と軍人差別もまた凄まじく。弊ブログで言う「三アカ新聞(朝日＆沖縄二紙)」の中に入らないモノの、立派な「アカ新聞」と、弊ブログでは認定している。平たく言えば、「左翼」ってことだ。
そんな「弊ブログ認定アカ新聞」である東京新聞に対し、私（ZERO）自身は再三繰り返している通り(また、弊ブログの然るべき記事を読めば恐らくは自明な通り）、「殆ど生まれながらの右翼」と自認自称しており、恐らくは「衆目の一致するところ」であろう。
で、そんな私（ZERO）と東京新聞の間には、意見の相違や見解の違いはあって当然である。逆に(タイトルにした通り）「私（ZERO)が同意できる様な主張」を東京新聞がしていたら、それだけでも相応の「ニュース」であり、ブログネタとなり得る。過去の弊ブログ記事としては、「猫ナントカ(サンマ、だったかな？）」とか言う芸人が日本以外の外国国籍を取得してその国の五輪マラソン選手になろうとしたとき(＊2)、これを非難する社説を東京新聞が掲げ、私はこの社説を支持する記事を弊ブログにアップした、覚えがある。
本記事タイトルにした通り、下掲東京新聞社説の見出しを見たときには、私（ZERO）も「珍しく同意できる」と、思ったんだが･･･まあ、ちゃんとオチがついた様だ。
- ＜注記＞
- (＊1) 東京に於ける東京新聞は、かなりマイナーだが、名古屋に於ける中日新聞は、ほぼ独占状態なので、斯様に表記した。
- (＊2) 結局、五輪選手には成れなかった、と記憶している。
【東京社説】中国海警法 武器使用強く危惧する
中国海警法 武器使用強く危惧する
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83306?rct=editorial
2021年2月1日 07時42分
【１】 中国の海上警備を担う海警局の任務を定めた海警法が一日、施行された。武器使用や外国船の強制検査権限が明記されている。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張を高めかねないと強く危惧する。
【２】 中国の海洋権益を守る行政機関だった海警局は、二〇一八年に中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊に編入され、軍との一体化が進んだ。国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会が一月下旬、海警法を可決、成立させたことで法的にも準軍事組織として明確に位置付けられた。
【３】 何より懸念されるのは、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺や南シナ海で、中国公船の行動がより活発化、先鋭化するのではないかという点だ。
【４】 同法は、中国の「管轄海域」での違法行為に対し、船舶の検査や武器使用ができると定める。武器使用は警告の効果がないなどが条件だが、急迫の際は警告なしの使用も認める。警察権の行使を基本とする日本の海上保安庁法などと比べ、条件が格段に緩い。
【５】 昨年、中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した日数は過去最多の三百三十三日。通年での監視態勢を整えたとみられる。沖縄県・与那国島などから尖閣の領海に出漁した小型漁船が中国公船に追尾され、海保の巡視船が間に割って入る事態も度々起きている。
【６】 今後、漁船が拿捕（だほ）されたり海保の巡視船とともに発砲を受けたりしたら、日中は抜き差しならない関係に陥る。
【７】 同法を適用する管轄海域があいまいなのも問題だ。領海や接続水域より広い海域の管轄を勝手に主張し、活動域を広げる狙いがあるのだろうか。外国勢力が管轄海域内に建設した構造物の強制排除も定めている。日本側が領有権を誇示するために尖閣に灯台などを造るのは慎むべきだが、中国の手法も一方的だ。
【８】 中国外務省報道局長は海警法に関連し「（尖閣問題は）対話を通じて意見の違いを調整し、海域の平和と安定を守るべきだ」とも述べた。が、東・南シナ海での「準軍事活動」を正当化しようとする法整備は、国際的にも非難されよう。
【９】 バイデン政権発足後初の日米首脳の電話協議では尖閣が日米安保条約の適用対象だと再確認した。
【１０】 しかし、軍事的圧力を示すのみで対立を鎮めることは難しい。懸念を毅然（きぜん）と伝えると同時に、日中間の対話のチャンネルを厚く保つ努力も必要だ。
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「軍事的圧力」を容認しただけ、マシと言うべきかな。
先ず、東京新聞が「中国の海警法に武器使用が明記された事」を社説で取り上げ、「懸念を(一応)表明した」事に賛意を表すると共に、これを多としよう。私がウオッチしているアカ新聞の中で、本件を社説に取り上げたのは、今の所東京新聞だけだ。これは、特筆大書されるべき価値があろう。
更に言えば、上掲東京新聞社説の全１０パラグラフの内、パラグラフ【１】からパラグラフ【９】まで、実に9割は、私(ZERO)とて「殆ど全面的に同意できる」内容なのである。実に、珍しい事に。
処が、最後の最後、パラグラフ【10】で･･･
1> しかし、軍事的圧力を示すのみで対立を鎮める事は難しい。
2> 懸念を毅然（きぜん）と伝えると同時に、
3> 日中間の対話のチャンネルを厚く保つ努力も必要だ。
･･･「ズッコケた」ってのは最早死語かも知れないが、「お里が知れた(＊1)」と言うべきか、アカ新聞ならではの軍事忌避が急浮上し、モノの美事に「オチがついて」いる。
確かに「日中対話」は、最早その可能性を想像する事さえ難しくなりつつある「日韓対話(＊2)」よりは可能性がありそう、ではある。
だが、「軍事的対立」こそが、米ソ冷戦に於いて最終的に「西側自由主義陣営の勝利」をもたらした史実を想起し、銘記すべきであろう。
「軍事的対立」と「対話のチャンネル」を、相反的(ひょっとすると、”相容れない”とさえ）と考えるのも、随分と浅はか考えだ。砲艦外交って言葉を知らないのかな。「軍事的対立」が「外交の手段」となることだって、あり得るのだぞ。
「軍事的圧力」をかけてこそ、「対話のチャンネルが開く」ことも、な。
我が国の鎖国をこじ開けた「黒船」は、「砲艦」でこそ無かったが、立派な軍艦で在り、その大砲も活用した史実も、想起すべきであろうが。
今般の中国海警法執行は、上掲投球社説も認める通り、「中国がかけてきた軍事的圧力」である。これに対する我が国の反応・反撃＝「日本の軍事的圧力（の示唆？）」があってこそ、「真面に対話が成立する」と、考えるべきだろう。
Parabellum！
戦いに備えよ。
- ＜注記＞
- (＊1) ひょっとすると、コイツも死語かな。
- (＊2) 諄い様だが繰り返すが、条約も合意も守らない様な相手とは「対話」するなんて、時間の無駄であろう。
- 「対話」自身が目的、な訳が無い。
- 「対話」の結果・成果は、何らかの同意であり、合意であり、条約などである、筈だ。従って、「対話の目的」たる同意・合意・条約を守らない様な相手は「対話するに価しない」のである。