モリカケ桜、ガクジュツカイギー管首相国会答弁に対するアカ新聞社説に大笑い
先行記事 「学問の自由を脅かす！」とは、片腹痛い。ー学術会議人事を巡る各紙社説のトンチンカン https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12630873289.html
「学問の自由を脅かす！」は、どうしたんだ？ー学術会議人事を巡る各紙社説の推移 https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12632304782.html
でまあ、図らずも｢シリーズ化｣してしまいそうな｢学術会議問題社説｣シリーズ第3弾で取り上げるのは、以下三紙の社説だ。
①【朝日社説】学術会議問題 自身の戒め忘れた首相
②【毎日社説】代表質問への首相答弁 議論恐れているのでは
③【東京社説】学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実
とは言え、学術会議問題そのものは、どんどんみみっちくなっているような･･･ある意味、良い事ではあるが。
①【朝日社説】学術会議問題 自身の戒め忘れた首相
①【朝日社説】学術会議問題 自身の戒め忘れた首相
学術会議問題 自身の戒め忘れた首相
https://www.asahi.com/articles/DA3S14670882.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2020年10月25日 5時00分
首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。
日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。
従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。
首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にＮＨＫ改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。
「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意（しい）的に利用してはなりません」
この間（かん）の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。
首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。
６人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰（ふかん）的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。
だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。
批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。
虚偽や歪曲（わいきょく）があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。
あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。
②【毎日社説】代表質問への首相答弁 議論恐れているのでは
代表質問への首相答弁 議論を恐れているのでは
https://mainichi.jp/articles/20201029/ddm/005/070/130000c
毎日新聞2020年10月29日 東京朝刊
学術会議任命拒否
菅義偉内閣発足後、初の各党代表質問がきのう、衆院本会議で始まった。
残念ながら、首相は従来の発言を繰り返すだけで、さらに踏み込むことはなかった。これでは国会の議論は成り立たない。首相は審議を恐れているのではないかとさえ感じさせる答弁ぶりだった。
日本学術会議の新会員候補のうち６人を任命しなかった問題が典型的だ。
所信表明演説で一切、触れなかっただけに、立憲民主党の枝野幸男代表と泉健太政調会長が追及したのは当然だ。
これに対して首相は、今回の措置に違法性はなく任命拒否を撤回する考えはないと明言し、組織見直しの必要性を重ねて強調した。
しかし、焦点の「なぜ６人を任命しなかったか」に関しては「人事に関することで答えは差し控える」と繰り返した。
６人はかつて政府方針に反対したり慎重論を唱えたりした経緯がある。任命しないのは、異論を排除し、会議を政府の都合のいいように利用するためではないか。この疑念が問題の核心だ。それに答えない限り、不信は募る一方だ。
森友・加計問題の再調査を改めて否定したのも理解できない。
首相が目指す社会像として所信表明演説で語った「まず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りする」との考え方もテーマとなった。
枝野、泉両氏は、「自助」で切り抜けたいと思っても、そうはできない人が増えている厳しい現実を指摘し、「公助」が最後になっている点を批判した。
まさに深めるべき議論のはずだが、首相はここでも所信表明の言葉をなぞるだけだった。
自民党からは野田聖子幹事長代行が代表質問に立ち、女性の社会進出の遅れなどをただした。
自民党も変化しつつあることを示す人選だった。それでも首相は、例えば長い間の懸案である選択的夫婦別姓の導入について「国会の議論を注視しながら検討する」とかわした。求められているのは自らの考えだ。
建設的な議論を野党に求めた首相だが、まずそれを自戒すべきは首相自身である。
③【東京社説】学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実
学術会議問題 説明を尽くさぬ不誠実
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65017?rct=editorial
2020年10月29日 08時06分
菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。新内閣発足後初の本格的な論戦だが、日本学術会議会員の任命を一部拒否した問題を巡っては、首相が説明を尽くしたとは言い難い。
国民の代表で構成する国会に対する不誠実な姿勢まで、菅首相は安倍前内閣から継承してしまったようだ。学術会議が推薦した会員候補のうち、六人の任命を首相が拒んだことは、国会で成立した法律に基づいて行政を行うという三権分立の根幹に関わる問題だ。菅首相にはその認識が欠落していると指摘せざるを得ない。
冒頭質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、日本学術会議法が同会議の会員について「推薦に基づいて、首相が任命する」と明記しており、推薦された会員候補を任命しないことは「条文上、明らかに違法」と指摘した。
これに対し、首相は「憲法一五条第一項は、公務員の選定は国民固有の権利と規定」しており、学術会議会員も「推薦通りに任命しなければならないわけではない。内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだ」と答えた。
しかし、この答弁は首相が「承知している」とした過去の政府答弁と矛盾する。一九八三年には中曽根康弘首相（当時）が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁し、この法解釈は審議を通じて確立、維持されてきた。
首相が法制局の了解を得たというのは二〇一八年にまとめた「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との内部文書を指すのだろうが、この文書が過去に国会で説明され、審議された形跡はない。つまり、国会で審議して成立した法律の解釈を、政府部内の一片の文書で変更し、それを正当化しようとしているのだ。
そうした政府の独善的な振る舞いは議会制民主主義を脅かし、国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会を冒涜（ぼうとく）するものだ。到底許されるものではない。
自民党の野田聖子幹事長代行は代表質問で学術会議に触れなかった。いくら政権与党だとはいえ、政府の専横に対する危機感が足りないのではないか。
首相は会員に「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」とも述べた。ならば任命拒否ではなく、堂々と問題提起して改善策を探るのが筋だ。
首相がいまさら何を言っても後付けの説明にしか聞こえない。首相がすべきは任命拒否を撤回し、違法状態を解消することである。
で、「学問の自由に対する侵害」は、何処へ行ったんだ？
ご記憶の方も居られようが、先行記事「『学問の自由を脅かす』とは、片腹痛いー学術会議を巡る各紙社説のトンチンカンttps://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12630873289.html」にした通り、上掲各紙は『学術会議問題』の問題化当初、『学問の自由の侵害』を錦の御旗に掲げて大々的に管首相を非難批判したいた、のである。
『学問の自由の侵害』と言ったら大事（おおごと）であるし、憲法違反の可能性すらある大問題、の筈だが、上掲各紙社説が『管首相の国会答弁を批難する根拠』は･･･
①【朝日新聞】「管首相の著書「政治家の覚悟」の中に、「「伝家の宝刀」人事権」と言う章が在るが、これに反している。」
②【毎日新聞】「異論を排除し、学術会議を利用するためではないか、と言う疑念がある。」
③【東京新聞】「2018に法制局がまとめた”学術会議メンバを推薦通りに任命する必要は無い”と明記した資料は、国会審議を経ていないのだから、このような法解釈は違法だ。」
･･･唯一、②毎日新聞だけは『学問の自由の侵害』に繋がりそうな『政府による学術会議利用』を政府批判根拠としているが、それでも「疑念」でしか無いから、相当なトーンダウンだ。トーンダウンながらも『学問の自由の侵害』に繋がりそうであるから、『未だ筋を通している』と言えそうだ。
③東京新聞なんぞ、『学問の自由の侵害』説を放棄して、「違法だぁ！」に切り替えたらしい。これは、新生（爆）立憲民主党代表・枝野の「政府非難根拠」とも相通じるモノがある。が、法制局が内部資料で明白に認めた”学術会議メンバを推薦通りに任命する必要は無い”のを、「法制局の内部資料でしか無くて、国会審議を経ていないから資料は無効で、法解釈変更は違法だ！」ってロジックには相当に無理がありそうだ。法制局ったら「法解釈の元締め」だと思うのだが、斯様なロジックに従えば「法解釈は国会で審議し承認されなければ、変えられない」って事になる。それは、立法府たる国会の権限が「法解釈にまで及ぶ」と言うこと。左様な事態が司法即ち裁判所にも及ぶ事態を想像すれば、「国会の権限が法解釈にまで及ぶ」という事態が「三権分立に反する」のは、殆ど自明では無いか。
何にせよ、「違法だぁ！」と学術会議問題を非難するロジックは、「学問の自由の侵害」とは全くと言って良い程関係ない。従って、上掲③【東京社説】は、少なくとも東京新聞に於いて「学問の自由侵害」説が破綻した証左、と言えよう。
もっとスゴいのは上掲③【朝日社説】で、なぁんと「管首相自身の著書に反している」って非難根拠であり、「学問の自由」も憲法も法律も国会も三権分立も関係ない。「全く新しい管首相＆管政権批判根拠」でアリ、所謂「ブーメラン」ってヤツだな。
だが、ブーメランを放つも喰らうも、別に何の罪でも無いし、罰則も無い。新生（嘲）立憲民主党が良い例だ。ある意味「恥ずかしい話」ではあろうが、それだけだ。
であるならば、上掲①【朝日社説】は、管首相＆管政権批判では（一応）あるが、その根拠を「管首相自身の著書」に求めるだけの、「公的な主張」と言うよりは、恨み節・浪花節・愚痴。良く言った所「イメージダウン狙いの印象操作」でしかない。
さて、「学術界問題」問題化から一月も経たないうちに斯様な体たらくに至った「学術界問題」である。この先どうなるのか、実に楽しみではあるな。