「学問の自由を脅かす！」とは、片腹痛い。ー学術会議人事を巡る各紙社説のトンチンカン
日本学術会議に推薦された新メンバの内6名を、日本政府が任命拒否したというので、アカ新聞どもが大騒ぎ、の様であるが･･･揃いも揃ってトンチンカンの大間抜けだな。
東京都・豊島区議会議員の沓沢氏は「サヨクはパーで無いと務まらない。サヨクとして出世しない。」との説を唱えているが､本当かも知れないな。
①【朝日社説】学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙
②【毎日社説】学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ
③【東京社説】学術会議人事 任命拒否の撤回求める
④【琉球新報社説】学術会議に政治介入 学問の自由否定する暴挙
⑤【沖縄タイムス社説】［学術会議任命拒否］
①【朝日社説】学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙
学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙
2020年10月3日 5時00分
法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意（しい）的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。
「学者の国会」といわれる日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会議が法律に基づき「優れた研究・業績がある」として推薦した候補者１０５人のうち、６人の任命を拒んだ。過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。
科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて１９４９年に設立された同会議は、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負う。政府内の組織だが、独立して職務を行う「特別の機関」との位置づけだ。
文系理系を問わず、国民生活に関わる様々な問題について報告書などを公表してきたほか、発足翌年の５０年と６７年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、３年前にも継承する見解をまとめた。前会長の山極寿一（やまぎわじゅいち）京大前総長、新会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章東大教授らが、政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという。
今回なぜ６人の任命を拒んだのか、政府は理由を明らかにしていない。加藤官房長官は「人事についてはコメントを差し控える」と言うだけだ。
６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制（けんせい）しようとしているのではないかとの見方が広がる。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。
そもそも政府は８３年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度（そんたく）をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。
②【毎日社説】学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ
学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ
https://mainichi.jp/articles/20201003/ddm/005/070/108000c
毎日新聞2020年10月3日 東京朝刊
学術会議任命拒否
朝刊政治面
学問の自由を脅かす、重大な政治介入である。
日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者１０５人のうち６人を、菅義偉首相が任命しなかった。１９４９年の会議創設以来、極めて異例の事態だ。
６人はいずれも人文・社会科学の専門家だ。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。
過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法２３条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。首相は今回の措置を撤回すべきだ。
学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される。全国８７万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。活動費は公費で賄われるが、日本学術会議法にその独立性が明記されている。
脅かされる学問の自由
会員を改選する際は、学術会議が候補を選び、推薦に基づいて首相が任命するというルールが定められている。政府は従来、改選時には推薦の通りに任命してきた。
学問の自由と自治を尊重するという思想に基づく。選考方法が選挙制から推薦制に変わった８３年には、国会で学術会議の独立性について問われ、大臣は「任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。
ところが今回、加藤勝信官房長官は「任命する立場に立って精査していくのは当然」と説明した。これは過去の国会答弁と矛盾する。法解釈を変えたのなら、経緯を国会で説明すべきだ。
学術会議は、任命しなかった理由をただす一方、６人を改めて任命するよう求めることを決めた。政府はきちんと回答しなければならない。
先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。
こうした反省に立って、学術会議は作られた。あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行ってきた。
ノーベル賞受賞者の朝永振一郎が会長だった６７年には、軍事研究に関与しないとの声明を出した。５０年後の２０１７年にも、軍事転用が可能な研究への関与に慎重な姿勢を改めて示した。
政府は科学技術振興を国の成長戦略の柱と位置づける。一環として防衛装備庁は、軍事転用が可能なロボット技術研究などを支援する制度を創設した。だが、学術会議の声明の影響もあって、応募は思うように増えていない。
政府が今後、人事権を突破口に自然科学へも介入を始める可能性は否定できない。国立大の学長人事にも影響が及びかねないとの懸念が出ている。
危険な人事統制の拡大
安倍前政権は、内閣人事局を通して中央省庁幹部の人事を一元管理し、官僚統制を強めた。政権の意に沿う者だけが重用され、異論を唱えれば冷遇される。そんな空気に官僚は萎縮し、政と官の関係はゆがんだ。その中心にいたのが官房長官だった菅氏である。
象徴的なのは、内閣法制局長官の人事だ。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に備え、内部昇格の慣例を破って外務省出身の容認派をトップに据えた。
検察庁の人事でも、「首相官邸に近い」と目された元東京高検検事長の定年を、法解釈を変えて延長した。
通底するのは「私たちは選挙で選ばれている」という、前政権から続く意識だ。選挙で勝てば全て白紙委任されているとの発想につながっている。だが、権力は本来、抑制的に行使すべきものだ。
菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と明言し、都合の良い人物を要職に就けることで政策を進めようとしている。
既に、強引な手法の弊害が明らかになっている中、学術界にもそれを持ち込もうとするなら看過できない。
科学は文化国家の基盤だ。異論や反論を排除しない自由な環境から科学は発展する。そうした環境が損なわれるようでは、日本の未来はない。
③【東京社説】学術会議人事 任命拒否の撤回求める
学術会議人事 任命拒否の撤回求める
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59386?rct=editorial
2020年10月3日 08時00分
憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ。菅義偉首相は国の特別機関「日本学術会議」の人事で、政府方針に批判的だった新会員候補六人の任命を拒否した。判断の撤回を求める。
日本学術会議は、日本の科学者を代表する機関で、独立して職務を行うと日本学術会議法で定められている。
今回任命されなかったのは宇野重規東大教授（政治思想史）や加藤陽子東大大学院教授（日本近現代史）ら。特定秘密保護法などに反対の姿勢を示していた。
法では学術会議は「優れた研究又（また）は業績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて、任命する」とされている。行政実務上は、「基づき」という用語が用いられている場合、拘束力を持つと解釈され運用されている。
一九八三年、会員の選出をそれまでの選挙から首相の任命制に改める法改正をめぐる国会審議の中で、独立性、自主性が担保されるか懸念する質問が議員から出た。その際、政府側は任命は「形式的」なものと答弁している。
今回の任命拒否はこれまでの国の姿勢を覆し、法の精神を踏みにじるものと言わざるを得ない。
学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。
今回の人事介入は、萎縮させることで方針に従わせるという、官邸が省庁に対して行ってきた手法の延長線上にあるようにみえる。もしそうでないというなら、首相自身がきちんと説明するべきだ。
多くの大学が軍事研究に踏み込まないのは戦前・戦中の反省に基づく。帝国大学の目的を「国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定めた帝国大学令により戦争に加担。幾度かの思想弾圧事件を経て、政府批判と受け取られる言説は影をひそめ、学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出した。
学術会議は二日、排除された六人を任命するよう、首相に求めることを決めた。研究者の自由な議論が、国の暴走を止める礎となる。研究者をひるませてはならない。学術会議や大学は、毅然（きぜん）とした対応で学問の自由を守るべきだ。社会全体でそれを支える必要がある。
④【琉球新報社説】学術会議に政治介入 学問の自由否定する暴挙
学術会議に政治介入 学問の自由否定する暴挙
2020年10月3日 06:01
社説
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学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。
6人は安全保障関連法や辺野古新基地建設など安倍政権の政策に異論を唱えた経緯がある。政権を批判した学者を、理由も明らかにせず排除するやり方は憲法23条が保障する学問の自由と、学術会議の独立性を否定する暴挙である。
立憲主義を否定する前例のない政治介入を、直ちに撤回するよう強く求める。
日本学術会議は1949年、日本人科学者の代表機関として設立された。定員210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法は、学術会議の「推薦」を踏まえ内閣総理大臣が「任命する」（第7条2項）と規定している。首相は、その分野の専門家でないので学問的業績を評価できない。このため推薦が尊重されてきた。
政府は「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」（83年、参院文教委）と答弁していた。政府による干渉や中傷、運営の口出しはしないと明言した。
ところが今回、現行の制度下で初めて推薦者の任命を拒否した。しかし、加藤勝信官房長官は、任命拒否の理由は明らかにしなかった。おそらくできないのだろう。
加藤氏は「会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能」として学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。まったくの詭弁である。
なぜなら日本学術会議法は、首相の「所轄」であるが、組織の「独立」を規定しているからだ（第3条）。首相に「監督権」があるとは書いていない。独立しているからこそ学術行政について「政府に勧告」することができる（第5条）。加藤氏が言うように「人事を通じて」首相に監督されるのであれば、単なる政府の下請け機関でしかなくなり、存在意義を否定することになる。
安倍政権下の官房長官として菅氏が人事権を行使して官僚を支配したように、学者も監督下に置こうとするなら、学術会議法の趣旨からして違法の可能性がある。
そもそも学術会議は、アジア・太平洋戦争時に科学者が戦争に協力したり動員されたりした反省から、政府から独立した立場で数多くの勧告や政策提言を行ってきた。戦争を目的とする研究を拒否する声明を発表するなど、一貫して軍事と一線を画してきた。
任命拒否された6人は「共謀罪」法案や安全保障関連法案、特定秘密保護法案に反対した。このうち岡田正則早大教授（行政法学）は辺野古新基地建設を巡る政府対応に抗議する声明を発表している。
社会科学は、時の権力について耳の痛い知見を示すこともあろう。政権の意に沿わないから排除するというなら、学問の自由の侵害であり、憲法の否定である。
⑤【沖縄タイムス社説】［学術会議任命拒否］
［学術会議任命拒否］学問の自由脅かす圧力
2020年10月3日 08:04
菅義偉首相が、日本学術会議の新会員候補のうち６人の任命を拒否した。任命拒否は、現行の推薦制となった２００４年以降で初めてだ。
６人のうち岡田正則早大教授は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、行政法学者の立場から政府方針に異を唱えた。本紙への寄稿では、県の埋め立て承認撤回を「法令に適合しない工事を止めさせることは、県の責任として当然に行うべき事柄である」と評価している。
ほかの５人の候補者も、安全保障法制や「共謀罪」の制定などについて、それぞれ専門的見地から批判的な意見を述べていた。
日本学術会議法は、学者による政府の政策提言機関である同会議を首相の所轄とする一方「独立して」職務を行うと規定している。政府も１９８３年の参院委で、会員候補につき「形だけの推薦制で、推薦された者は拒否はしない」と答弁していた。
だが菅首相は記者団に「法に基づいて適切に対応した」と決まり文句を述べるだけで、政府が今回任命を拒否した理由の説明を拒んでいる。
任命されなかった学者のうち、東大の宇野重規教授は、共同通信へのコメントで「民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、常に自らを修正していく能力にある。その能力がこれからも発展していくことを確信している」と指摘した。
なぜ会議の独立性を侵し、６人について違法の疑いすらある任命拒否をしたのか。菅首相は記者会見などで国民に説明する責任がある。
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人事を通じ異論を封じ込める手法は、菅首相の官房長官当時から多用されてきた。
歯止めのないふるさと納税返礼品競争に規制をかけようとした総務官僚は主要ポストを外され、逆に森友学園問題で公文書改ざんを主導した財務官僚は昇格した。
防衛装備庁が、軍事技術として応用可能な基礎研究への研究費支給を公募したのに対し、学術会議は２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判した。同会議が防衛研究に後ろ向きとみる元防衛相は「変えるべきは変えていかねばならない」と首相判断を支持した。
しかし同会議は政府の施策改善や社会的課題の解決を学術的に提言するのが役割で、政府に批判的内容が含まれるのは当然だ。耳に痛い提言をする識者を遠ざけるのが首相の目的なら、あまりに底が浅いと言うほかはない。
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琉球独立学会に参画する学者に対する政府の科学研究費助成事業（科研費）の支給が一部で批判されたことがある。元「従軍慰安婦」を象徴する像が展示された「あいちトリエンナーレ」への国の補助金がいったん取り消されるなど学問や表現の自由に対する圧力が強まっている。
政府による今回の学者の排除は、単に異論を封じるだけでなく憲法が保障する学問の自由を脅かす。
戦前の滝川事件や天皇機関説事件のような弾圧にもつながりかねない極めて異常な事態だ。
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たとえ学術会議を解散したとしても、「学問の自由が侵される」訳では無い。
日本学術会議は、「政府の諮問機関」であって学会では無く、学問の自由を謳歌すべき場でも、学説を発表し議論討論すべき場でも、無い。日本学術会議の人事に政府が介入しようが、政府の強権を以て日本学術会議を解散しようが、「学問の自由が脅かされる」とは被害妄想、否、単なる「被害者面」でしかない。
従前の日本学術会議が自由闊達な討論討議の場で、学問の自由を謳歌し、広範な学説を発表して討論朗議する場であったならば、これに対する「政府の人事介入」や「学術会議解散」が「学問の自由を(些かなりとも)損ねる」とは言えよう(＊1)。だがその場合、「政府の人事介入に対する反対論」は「政府の諮問機関としての学術会議が自由闊達な議論の場であることのメリット」を主張すべきであり、上掲各紙社説のような「日本学術会議の場は、学問の自由を謳歌する正当な権利がある。」と言わんばかりの主張は、相当な考え違い、思い違いである。
更には、左様な「政府の人事介入に対する反対論」は、「従来既存の日本学術会議に、学問の自由が確かにある。」事が大前提となる。
なるほど「従来既存の日本学術会議」は「政府による人事不介入により、独立性を確保して来た。」とは言えそうだ。だが、その「日本学術会議の、政府に対する独立性」が「学問の自由」を意味するか否かは、相当部分「日本学術会議自身」に依存し･･･「従来既存の日本学術会議の実績」は「学問の自由」を意味するとは、私（ZERO)には全く思えない。
一例は、上掲①朝日社説にもあり、
①1> 発足の翌年の50年と67年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、
①2> 3年前にも継承する見解をまとめた。
と明記されている。「日本学術会議が70年前と53年前と3年前と、3回に渡って出している”軍事目的の科学研究を行わない、とする声明”」こそが、私（ZERO)には「日本学術会議に学問の自由がある」とは全く思えない、根拠の一例である。かかる声明は「政府の諮問機関」としての真骨頂とも言えそうな声明であるが、逆にそれ故にかかる声明が「自由闊達に甲論乙駁する活発な議論の末に、採択された」などとは、想像すら難しい。
「そもそも、日本の学問は軍事忌避／軽視／蔑視が甚だしく、安全保障上の議論を論じるとこすら難しい上、専門家が殆ど居ない＆育たない」状態が、70年前や53年前や3年前ははおろか、大東亜戦争敗戦直後から今日まで連綿と続いている(と、私(ZERO)は確信している）から、3年前とて「殆ど議論の無い/議論にならないまま、ほぼ満場一致で声明を採択した」に違いない、としか私(ZERO)には思えない。
無論想像であり、推論であり、空想ではある。が、相当に確信はある。つまり私(ZERO)は、「日本学術会議に於ける学問の自由」なるモノを、従前/既存のままでは大いに疑問視しており、その根拠(の一つ)が正に(特に3年前の）「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明、なのである。
「軍事目的の科学研究」は、「あって当然」であり、「無ければ困る。下手すると国が滅びる。」モノであるから、「軍事目的の科学研究を行うことは、”学問の自由”の一環／一部」である。
「軍事目的の科学研究を行わない学者」が「居る」だけならば、別に構わない。が、「しか居ない」のは困る。
「軍事目的の科学研究を行う学者も、居る」状態を確保するためにも「学問の自由」は重要重大であり、それを否定する日本学術会議や、日本学術会議への「政府介入」を非難する者ども(上掲社説①から⑤含む)が、挙って「学問の自由を守れ！」「政府の人事介入は、学問の自由を脅かす！！！」と主張しているのは、「天下の奇観」と言うべきであり、片腹痛いばかりである。
「学問の自由」を唱えるならば、上掲社説を掲げる各紙も、日本学術会議も、「軍事目的の科学研究を行う自由」を、認めやがれ、ッてぇんだ。
- ＜注記＞
- (＊1) 「学問の自由を謳歌する場所」が一つ減るのだから、な。