無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄!ー【毎日社説】日韓関係の立て直し 対立解消に対話欠かせぬ ほか

 

 

【毎日社説】日韓関係の立て直し 対立解消に対話欠かせぬ

日韓関係の立て直し 対立解消に対話欠かせぬ

 

  https://mainichi.jp/articles/20200925/ddm/005/070/074000c

 

毎日新聞2020年9月25日 東京朝刊

 

 

 菅義偉首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい。

 

 首相は文氏に「非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならない」と伝えた。

 

 就任記者会見では近隣諸国との関係安定化の必要性を語りつつ、韓国には言及していなかった。現状への厳しい認識を事態打開への取り組みにつなげてほしい。

 

 安倍晋三前政権も日韓関係悪化の中でスタートした。直前に起きた韓国大統領の竹島上陸が原因だった。それでも関係改善に取り組み、慰安婦合意にこぎつけた。

 

 流れが変わったのは、文政権が慰安婦合意に否定的な姿勢を見せてからだ。韓国最高裁が2年前に元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じ、状況は急激に悪化した。通商や安全保障まで互いの対抗策として持ち出された。

 

 韓国で押収された日本企業の資産が現金化されれば、双方が傷つく報復の連鎖となりかねない。

 

 背景にあるのは、1965年の国交正常化時に結んだ請求権協定への認識の違いだ。韓国側には、国力の差が大きかった時代に結んだ不平等条約だという思いがあるようだ。

 

 判決は協定の解釈を一方的に変更するものである。半世紀もたってからそれが認められるのなら、国家間関係の安定は望めない。新しい時代に合った関係を作るためには、互いに協力する姿勢が不可欠だ。

 

 関係悪化には、30年前の冷戦終結に伴う意識の変化も影響している。緊張緩和によって、自らの安全保障のために日韓関係が重要だという認識が双方で薄れた。

 

 ただ米中の対立激化で東アジア情勢は再び厳しさを増している。

 

 歴史的な背景が違う日本と韓国の対中観が一致することはないだろう。しかし米国の同盟国でありつつ、隣国の中国とも決定的対立を避けねばならない点は共通している。

 

 北朝鮮情勢や感染症対策などでも近隣国の協力は必要だ。その中での日韓の役割は大きい。

 

 ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい。

【朝日社説】朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を

 

2020年9月12日 5時00分

 日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第2次安倍政権下では一度もなかった。

 ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

 懸案は歴史問題である。この8年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

 しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

 日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

 その決意を表したのが、戦後50年の「村山談話」や同60年の「小泉談話」などである。

 安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後70年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

 自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

 直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

 一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

 朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

 韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅(ムンジェイン)政権と日本側との共同作業になろう。

 日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

 今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が交わした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

 



Negative! 韓国との対話なぞ、時間の無駄でしか無い。

条約も合意も平気で覆す嘘吐き相手の「対話」なぞ、するだけ無駄である。QED

 再三繰り返す通り、日韓関係は、「悪化している」のではない。

 日韓関係は、「終わっている」のである。

 日韓関係を「終わらせた」のは、一点の疑義の余地も一片の情状酌量の余地も無く、徹頭徹尾完全完璧に韓国である。日韓関係が将来「再開する」事があるとしたら、それは韓国が何らかの対応をした場合のみであって、日本が対応する義理も義務も必要も、無い。

 日本は、「終わった日韓関係」で、別に構わない。気にする向きもあるが、所詮対中国や対北朝鮮で韓国が「日本の役に立つ」なんて、期待しがたい。否寧ろ、「なまじっか味方面している」方が厄介だ。「何時裏切るか判らない」所か、「いつか裏切るに違いない」味方よりは、ハナっから敵で居てくれた方が、有り難い。

 大体、韓国の日本敵視策は、今に始まったことでも文政権に始まったことでも無い。何を今更「アメリカを仲介としての同盟国」なものかよ。
 「日韓関係の立て直し」というならば、先ず韓国が日韓基本条約と日韓慰安婦合意を守ることだ。話は、それからだ。「丁寧なる対話」なるモノが有用となるのは、それからであり、それ以前では「対話」なんぞ幾ら丁寧だろうが回数重ねようが、時間の無駄である。

 日韓基本条約や日韓慰安婦合意を、韓国が守らない/守れないならば、話はそれまで、だ。ご機嫌よう、サヨウナラ。

 諄いようだが繰り返しておこう。
 
 日韓関係は、「悪化している」のではない。

 日韓関係は、「終わっている」のである。

 日韓関係を「終わらせた」のは韓国であり、韓国の対応が無ければ日韓関係は「終わった」まま。


 「終わった日韓関係」に対し、日本は、鐚一文隻言半句指一本眉一筋、出すべきでも発すべきでも揚げるべきでも動かすべきでもない。出してはならず、発してはならず、揚げてはならず、動かしてもならない。