安保政策に､「敵国の理解」が必要な訳が無い。－【東京社説】安全保障政策 周辺国の理解欠かせぬ
敵基地攻撃能力について､河野防衛相に対し「周辺国の理解が必要では無いか。」と記者会見で東京新聞記者が質問し､周辺国とは何処かと問い返されて「中国と韓国」等と答えてしまい、「主に中国がミサイルを増強しているときに､何でその了解が要るんですか。」と反問されて､（私（ZERO)の見るところ）完全撃破撃沈されたのは、未だ記憶に新しいところだ。と言っても8月4日の事だから、下掲社説掲載に先立つこと実に3週間以上も前の話である。
https://www.youtube.com/watch?v=wu22mtX12as
東京新聞としては､余程悔しかったらしい。こんな社説を､今更今頃掲げている。
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【東京社説】安全保障政策 周辺国の理解欠かせぬ
- https://www.tokyo-np.co.jp/article/51389?rct=editorial
- 2020年8月27日 07時20分
- 安全保障政策に対して国際社会の理解を得る努力は必要か、との問いには、躊躇（ちゅうちょ）なく「必要だ」と答えねばなるまい。それが日本の「国家戦略」であり、地域の不安定化を避けることになるからだ。
- なぜ今こうしたことを言わねばならないのか。きっかけは河野太郎防衛相の記者会見である。
- 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備計画撤回を受け、自民党は政府に事実上の「敵基地攻撃能力の保有」を提言した。
- 歴代内閣は、敵基地攻撃を「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」としてきたが、同時に、他国を攻撃する兵器を日ごろから備えることは憲法の趣旨ではない、とも言う。
- 敵基地攻撃能力の保有は従来の安保政策を転換することになり、周辺国の懸念を招きかねない。
- そこで記者が「現状では特に中国や韓国から十分に理解を得る状況ではないと思うが、理解を得るには何が必要か」と尋ねると、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」「何で韓国の了解が必要なんですか」と答えた。
- 独立国である日本が他国から安保政策への「了解を得る」必要はない。しかし、安保政策を大きく転換するのなら、国際社会から不要な疑念を招かぬよう「理解を得る」努力は必要だ。歴代内閣は政策転換に当たり、中国など周辺国の理解を得る努力を重ねてきた。
- 例えば掃海艇のペルシャ湾派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、旧周辺事態法で、日本領域外での自衛隊活動に関するものだ。
- 戦後日本は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、経済的繁栄と国際社会から評価と尊敬を得るに至った。
- 必要最小限の実力である自衛隊を増強したり、役割を変えるのなら、それが憲法の枠内でも、国際社会から「軍事大国化の懸念」を指摘される可能性はある。
- それを避けるには、政策変更の意図を丁寧に説明して理解を得る努力をすることが賢明だ。安倍内閣が策定した「国家安全保障戦略」も「国家安全保障を達成するためには、国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要」と指摘する。国際社会の理解を得ることは日本の国家戦略だ。
- 外相も務めた河野氏なら、分かっていると信じたい。語るべきは「何で了解が必要なのか」ではなく「理解を得たい」との言葉だ。
「今まで説明してきたじゃん！」って屁理屈。
敵国は､「我が国の安保政策に対する理解を求めるべき国際社会」の中には、入らない。入るはずが無い。
敵国は､「ひょっとすると、戦争になるかも知れない相手」なのだから、十中八九､所か百中九十九ぐらいは「周辺国」だ。
敵国が「理解する」様な我が国の安保政策は､我が国に百害はあっても一利もあるまい。
で、肝心要なのは､既に「核心的利益」なる侵略宣言を我が国に対して発している中国は､紛れもない敵国だ。
それ故に､河野防衛相は、「主に中国がミサイルを増強しているときに､何でその了解が要るんですか。」と言う「婉曲表現」にて、「中国は敵国」と認定しているのにも関わらず､上掲東京社説は、「国際社会から不要な疑念を招かぬよう「理解を得る」努力は必要だ。」とか、「今まで説明してきた。」とかの屁理屈と「過去の実績」を以て、上記の通りの主張「日本の安保政策には､中国の理解が必要だ。」と、ヌケヌケと主張公言しているのである･･･まあ、必死こいて考えた屁理屈なんだろうな。3週間以上かけて。
「我が国の安保政策は､敵国たる中国の理解が必要だ。」理論。正に正真正銘掛け値無しの利敵行為であり、売国行為であろう。
ま、東京新聞が売国奴なんて事は､とうの昔に判っていたが、ね。
敵国は､「ひょっとすると、戦争になるかも知れない相手」なのだから、十中八九､所か百中九十九ぐらいは「周辺国」だ。
敵国が「理解する」様な我が国の安保政策は､我が国に百害はあっても一利もあるまい。
で、肝心要なのは､既に「核心的利益」なる侵略宣言を我が国に対して発している中国は､紛れもない敵国だ。
それ故に､河野防衛相は、「主に中国がミサイルを増強しているときに､何でその了解が要るんですか。」と言う「婉曲表現」にて、「中国は敵国」と認定しているのにも関わらず､上掲東京社説は、「国際社会から不要な疑念を招かぬよう「理解を得る」努力は必要だ。」とか、「今まで説明してきた。」とかの屁理屈と「過去の実績」を以て、上記の通りの主張「日本の安保政策には､中国の理解が必要だ。」と、ヌケヌケと主張公言しているのである･･･まあ、必死こいて考えた屁理屈なんだろうな。3週間以上かけて。
「我が国の安保政策は､敵国たる中国の理解が必要だ。」理論。正に正真正銘掛け値無しの利敵行為であり、売国行為であろう。
ま、東京新聞が売国奴なんて事は､とうの昔に判っていたが、ね。