ポシャったインスマス文の提案そのままだろうが。ー【東京社説】元徴用工問題 当事者間で和解模索を

ポシャったインスマス文の提案そのままだろうが。ー【東京社説】元徴用工問題　当事者間で和解模索を
 

　タイトルに取った｢インスマス文」と言うのは､現職の韓国大統領である文ナントカでは無く、前職の韓国国会議長であった文カントカを指す。｢インスマス文｣というのは､｢一寸人類とは思えないような風貌(＊1)｣から弊ブログが命名した｢二つ名」だ。

　そのインスマス文は､韓国人の御多分に漏れず大嘘つきなのだが、｢日本の全（戦犯）企業が､金を出すと言っている。｣という極めつきの大嘘と共に提案したのが､下掲東京社説にもある｢日韓両国共に金を出す､自称"徴用工"基金｣であり、あろう事かあるまい事か､韓国が勝手に解散した日韓慰安婦協定に基づく慰安婦財団の｢日本政府は出したが､韓国政府は出さなかった10億円の残金｣をこれに充てる等とも抜かして､日韓両方から総スカンを食らい､あっという間にポシャった話だ。因みに韓国は､斯様なこともあってか、｢日本政府は出したが､韓国政府は出さなかった10億円の残金｣を､未だに日本へ返金すらせず､着服横領ポッケナイナイしている。

　日韓両政府が正式に最終的な解決とした慰安婦財団すら、斯様なザマだというのに､何が｢日韓両国共に金を出す､自称"徴用工"基金｣なモノかよ、と思うのが､極正常な反応だと思うが､｢懲りない奴｣とか｢学習しない奴」ってのは、半島に限らず日本にも居るらしい。
 

• ＜注記＞
• (＊1)　2則直立歩行し､2本能ではあるから､ヒューマノイドではある。　

• 【東京社説】元徴用工問題 　当事者間で和解模索を
• 2020年7月24日 07時37分
• 　戦前・戦中の徴用をめぐる韓国での判決に関連し、被告となった日本企業の資産売却が八月四日以降可能となる。実行されれば両国関係に深刻な影響を及ぼす。当事者間での和解を模索してほしい。
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• 　問題の解決を阻んでいるのは日韓の歴史をめぐる認識の違いだ。日本が朝鮮半島を植民地統治したことについて、当時は合法とする日本と、違法とする韓国の見解はいまも食い違っている。一九六五年の日韓国交正常化では、玉虫色のまま、いったん決着していた。
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• 　二〇一八年に出された韓国大法院（最高裁）の判決は、韓国の歴史観を踏まえ新日鉄住金（現日本製鉄）に、一人当たり一億ウォン（約九百万円）の賠償を命じた。
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• 　日本製鉄側が応じなかったため、裁判所が韓国内にある同社の資産を差し押さえる公示を送達、来月に効力が発生する。これで現金化への手続きが可能となる。
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• 　韓国政府は、司法判断を尊重したうえで昨年六月、両国の企業が自発的に基金を構成し、慰謝料を支払う解決案（１プラス１）などを提案した。日本政府は、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだとして、拒否している。
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• 　この間、日本側から輸出規制強化が行われ、韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で対抗した。対立は経済だけでなく安保にまで拡散し、双方の国民感情も悪化してしまった。もう政府レベルでの打開策は望めそうにない。
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• 　重要なのは徴用に関して争われた日本の裁判でも、判決が強制労働の事実を認めたことだ。そして司法での解決は難しいとして、当事者間の和解を促していた。
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• 　中国の強制動員被害者と、日本企業の間で和解した先例もある。これを参考に、被告企業が参加する基金や財団をつくり、被害者との和解を図ろうという民間レベルの動きが出てきた。
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• 　現金化が実行された場合、日本政府は報復を予告しており、両国関係に重大な影響を及ぼすのは間違いない。被告企業のイメージダウンも避けられない。被害者の救済にも時間がかかる。
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• 　この問題をきっかけとして、日韓関係は戦後最悪の状態となっているが、これ以上いがみ合う余裕はないはずだ。
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• 　米国と中国の対立は経済や安保など多方面に広がり、コロナ禍も収まる気配はない。今は隣国として手をつなぐことが欠かせない。日韓両政府は和解の動きに理解を示し、協力してほしい。

Negative！｢当事者間｣所か、国家間で完全に決着済みである。Ende.

　｢当事者間で和解｣などと、実に尤もらしく上掲東京社説は書くが。要は｢国同士では金は出ないが､民間同士ならば､金が出るだろう。｣って図々し主張であるし､その｢当事者｣である｢自称"元徴用工"｣及び｢自称”元徴用工”子孫｣なるヤツバラが、「自称"徴用工"問題追加訴訟」と言う形で韓国にて大量発生していると言う事実を､全く無視している。また、「賠償金という名目では無く､寄附金とか奨学金という名目にすれば､日本の全（戦犯）企業は金を出す。」と断定断言して見せた｢インスマス文の"日韓基金"案｣と、本質は全く同じである。
　
　その｢本質」とは･･･日韓基本条約によってとうの昔に解決済みであり、一点の疑義の余地無く韓国の国内問題である自称｢徴用工」問題に、｢日本人の金｣をせびり取ろうとしている、強請り、タカリである、と言う点である。

　インスマス文提案と上掲東京社説に間に相違があるとしたら、「日本の全（戦犯）企業は金を出す。」と断定断言はしていない点、ぐらいであるが、上掲東京社説も｢日本企業が（幾許なりと）金を出すのは当然｣と言わんばかりの論調であるから､大した差は無い。

　諄いようだが繰り返そう。
　
　自称｢徴用工｣問題なんてのは､日韓間では､否、日本と朝鮮半島間では､日韓基本条約で完全に決着しているのであり、この問題は完全無欠完璧無瑕疵に、韓国の国内問題である。

　日本は、官民を問わず本件について､鐚一文出す義理は無いし､出してはならない。

　韓国が日韓基本条約を守らないのであれば､最早韓国は､日本の国交の対象たり得ず､国交そのものが成立しない。粛々と国交断絶へと､進むのみである。