州軍に相当する地方国防組織を、作ってから言えや。ー【沖縄タイムス社説】[係争委、県主張認めず]地方自治の精神を蔑ろ


 ま、タイトルで「ネタばらし」してしまっている様なモノだが・・・
 

【沖縄タイムス社説】[係争委、県主張認めず]地方自治の精神を蔑ろ

[係争委、県主張認めず]地方自治の精神を蔑ろ
  
2020年6月21日 08:08
 新基地建設に伴う名護市辺野古沖のサンゴ移植を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は、江藤拓農林水産相が行った県への是正指示について「違法ではない」との判断を示し、県の主張を退けた。

 県は係争委の結論を不服としており、辺野古新基地建設に関連し、国と9度目の訴訟に発展する可能性が高い。
 
 サンゴ移植を巡る問題は防衛省沖縄防衛局が昨年、特別採捕許可を申請。移植の対象になっているサンゴ類は約4万群体に上る。

 農相は今年2月、「許可するよう」県に是正を指示した。許可を求める指示に県は「結論ありきで知事権限へ不当に関与している疑念がある」として従わず、係争委に審査を申し立てていた。
 富越委員長は会見で「県の標準処理期間(45日間)を大幅に過ぎても許可するかどうか判断せず、迅速とは認めがたい」として是正指示は「違法ではない」と結論付けた。

 本当にそうだろうか。
 
 総務省は国会で「標準処理期間を経過して処分が出ていないことのみをもって違法に当たることにはならない」との見解を示している。
 農相が防衛局と一体となって県に許可を迫る是正指示は「異常事態」(玉城デニー知事)である。国と地方が対等の中、国の関与の最小限度の原則、自治体の自主性や自立性への配慮など地方自治法の原則から逸脱している。
 
 富越委員長は「国の関与の最小限度まで論点がいっていない」と認めている。不十分な審査と言わざるを得ない。
 
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 大浦湾に広がる軟弱地盤の存在が明らかになり、防衛局は4月に改良工事に伴う設計概要の変更承認申請書を提出した。県は農相が是正指示を出した時点では設計変更を申請しておらず、事業の実現性の観点から厳格に審査する必要があり、時間を要するとしていた。これに対し係争委は是正指示の時点で判断できたと県の主張を一蹴した。乱暴というほかない審査だ。
 
 改良工事は約7万本の杭(くい)を打ち込む大規模なもので環境への影響は甚大だ。最深部分が海面から約90メートルに達する地点にもマヨネーズ並みの軟弱地盤がある。世界的な難工事になるのは間違いない。与党からも大幅に膨らむ工期と工費への疑義が出ている。

 農相が是正指示を出した時とは、新基地建設は実現可能性に疑問符が付くほど大きく変容しているのである。
 
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 そもそもサンゴ移植が有効な手段なのかも問題だ。
 
 水産庁が2019年にまとめた手引きで「サンゴ増殖技術検討委員会」の委員長を務めた有識者は、沖縄で移植あるいは移設されたサンゴ群体は30万株を超えるが、4年後の生残率は20%以下である、などと記している。移植によるサンゴの生存率が低いことを認めているのだ。農相の是正指示によるサンゴ保全に根拠はないのである。
 
 係争委の判断は地方自治の精神を蔑(ないがし)ろにするだけでなく、軟弱地盤の地盤改良工事やサンゴ移植の生存率を無視した不当極まりない決定だ。
 

現状我が国では、国防は国のみの専管事項である。


 再三繰り返す通り、普天間基地移設問題は、「普天間に駐留する米軍を、何処へ配置するか?」という問題であり、先ず第一に我が国の国防・安全保障の問題である。
 
 国防・安全保障の問題である以上、我が国では完全に国の専横事項であり、米国の州軍の様な地方国防組織を持たぬ日本の地方自治体が口出しできる範囲は極めて限定される。
 
 況んや、「地方自治の精神」とやらで、国防・安全保障の問題を取り扱うなぞ、「狂気の沙汰」であり、「地方自治の横暴ないし暴走」である。
 
 更に言えば、上掲沖縄タイムス社説の末尾近くでは「地方自治の精神」所か「サンゴ礁保護」をお題目とした「自然保護の観点」で、辺野古移設という国防・安全保障問題を扱おうという・・・「先進的な取り得汲み」と評する向きもあるかも知れないが、こう言うのを「バカも底が抜けた。」と言うのである。
 
 序でだから沖縄タイムスに伺おうではないか。辺野古移設という国防・安全保障上の問題に「地方自治の精神」を持ち出すと言うことは「地方も、国防・安全保障上の責任を(部分的ながらも)負うべきだ。」と言う主張と表裏一対の筈である。また、「国防・安全保障上の責任」というのは必然的に「軍事力の保有・行使」を意味するのだから、現在の日本には無いが、米国の州軍(或いは各国の郷土防衛隊)に相当する「県軍」が必要、な筈である。
 
 その「県軍」と、我が自衛隊三軍の関係と、憲法上の「位置付け」は、どう考えているのかね??
 
 確かに、自衛隊三軍すら明記していないのが現行・日本国憲法なのであるから、改憲序でに「県軍」創設&憲法明記ってストーリー及びロジックは、一応成立しそうではあるがな。
 
 それとも、上掲沖縄タイムス社説で言う「地方自治の精神」とやらは、「国防・安全保障上の責任」を全く度外視した、タダのイチャモンかね?
 
 World Wounder.全世界はこれを知らんと欲す。