負け犬の遠吠えには、付き合わぬ。ー【中央日報】期限まで輸出規制に沈黙する日本･･･韓国政府「ＷＴ

負け犬の遠吠えには、付き合わぬ。ー【中央日報】期限まで輸出規制に沈黙する日本･･･韓国政府「ＷＴＯ提訴」再開か　他


　韓国に対する日本のホワイト国指定除外、並びにこれに伴うフッ化水素等の輸出優遇措置停止を、韓国が（と言って悪ければ、少なくとも中央日報紙は）「貿易戦争」だの「経済侵略」だのと吹聴した(＊1)事は、中央日報社説を追った「よろしい。ならば戦争だ、の筈が･･･https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12504153735.html?frm_src=thumb_module」で先行記事にしたところ。

　韓国政府の認識も「貿易戦争」「経済侵略」であるかは不明でが、「輸出規制」とは公言(＊2)した上で、「日本が輸出規制する理由は全て解消したから、輸出規制を撤回しろ"」と抜かしていた(＊3)。それも、2020年5月末までに回答しろ、って期限付きで、だ。
 
　極々常識的な話だが、我が国ホワイト国指定もその除外も、我が国が一存で決められること、決めるべき事。これに伴う輸出管理強化と緩和も、また然り。協議や交渉の対象では無く、「こう決めました」の通告で沢山だ。
　
　「ホワイト国指定除外・輸出管理強化の理由が消失した」か否か、判断するのは日本であって、韓国では無い。
　
　であるからして、理の当然ながら日本は、韓国の期待するような「回答」なんかしなかった。
　で、その後の顛末を、中央日報を中心に追っていくと･･･
 
  • ＜注記＞
  • (＊1)　正直、「喚き散らした」って印象が、強烈だ。　
  •  
  • (＊2)　「輸出規制」と公言断言するモノは、チョウセンジンに限らず数多居る、訳だが。　
  •  
  • (＊3)　実施してもいない「輸出規制」なんぞ、「撤回のしようがない。」のであるが。　
 
 

【中央日報】期限まで輸出規制に沈黙する日本･･･韓国政府「ＷＴＯ提訴」再開か　

期限まで輸出規制に沈黙する日本…韓国政府「ＷＴＯ提訴」再開か
　　
https://japanese.joins.com/JArticle/266511

 

 


? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.01 07:02

韓国の文在寅大統領が昨年６月２８日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）のレセプションで安倍晋三首相（左）と８秒間握手した後、移動している。［写真　青瓦台写真記者団］

　今月１２日、韓国産業部は輸出規制を緩和して原状回復させるとして公式立場を日本政府に求めた。当時、産業部のイ・ホヒョン貿易政策官は記者会見を行って「日本政府が懸案の解決に出る必要・十分条件は全部そろっている」として「日本政府は輸出規制の強化措置を原状回復させることに迷う理由がない」としてこのように明らかにした。また、イ政策官は「日本政府が韓国向けの輸出規制強化措置を発表して１年が経っている中で、これ以上懸案の解決を遅延させることもできない」と強調した。
 
　日本は昨年７月、半導体・ディスプレイ製造に必要な核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素（エッチングガス）など３品目を一般包括許可の対象から個別許可の対象に変える経済報復措置を踏み切った。韓国をホワイトリスト（輸出手続きの簡素化対象国）からも外した。
 
　日本政府は▼３年間韓日政策対話が開かれず信頼がき損された▼通常兵器キャッチオール（リスト以外の品目も包括的規制）統制の法的根拠も足りない▼輸出管理組織・人材が不十分だという３つの理由を挙げて韓国向けの輸出規制を強化した。
 
　日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない。韓国政府は日本の輸出制限措置が不当だとし、昨年９月日本をＷＴＯに提訴した。だが、昨年１１月韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を控えて猶予し、ＷＴＯの提訴手続きも中止した。
 
　これを受け、産業部関係者は「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」として「日本側が答えなければどのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」と話した。
 

【韓経】韓経：韓国の輸出規制撤回要請に返答しない日本

韓経：韓国の輸出規制撤回要請に返答しない日本
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.02 07:38
 
　日本から輸出規制の解除を引き出そうとしていた韓国政府の圧力戦略が無に帰した。日本に要請した輸出規制解除の期限が過ぎたが、日本側の立場には変化はなかった。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）効力停止、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など報復措置が考慮される中、韓日関係にまた荒波が押し寄せるのではという懸念が出ている。
 
　韓国の産業通商資源部は１日、「日本側から輸出規制措置原状復旧に関連して明確な返答を受けることができなかった」と明らかにした。産業通商資源部は先月１２日、日本が問題視する点を補完しただけに日本が韓国に取った３大品目輸出規制とホワイト国（輸出管理の優遇対象国）除外決定を緩和する立場を先月末までに明らかにしてほしいと日本側に通知した。
 
　強硬論者の間では政府がＧＳＯＭＩＡ効力停止を通じて日本に対する圧力の程度をさらに高めるべきだという声が出ている。韓国政府は昨年１１月、日本の輸出規制問題を解消するために韓日対話の突破口を開く条件でＧＳＯＭＩＡ終了決定を一時的に延期しただけに、名分があるという主張だ。
 
　しかし米中間の対立が深まる状況で外交戦に乗り出す場合、韓米同盟にまで影響を及ぼすという懸念もある。韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学科教授は「米国は貿易紛争をはじめ、新型コロナ対応、香港国家安全法問題などで中国と激しく対立していて、対中国包囲網を構築する状況で韓日米安保協力の核心であるＧＳＯＭＩＡの終了を望まないだろう」と述べた。
 
　政府は次善策として輸出規制をめぐるＷＴＯ提訴も検討しているという。しかしＷＴＯ提訴手続きを再開しても輸出規制の原状復旧に対する強力な圧力手段になるかは不透明だ。
 

【中央日報】韓国「損することがない」　ＷＴＯ提訴再開･･･日本の輸出規制をめぐる韓日葛藤長期戦へ
　
韓国「損することがない」　ＷＴＯ提訴再開…日本の輸出規制をめぐる韓日葛藤長期戦へ
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:11
　　　https://japanese.joins.com/JArticle/266603

 

 

 

韓国の文在寅大統領が昨年６月２８日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）のレセプションで安倍晋三首相（左）と８秒間握手した後、移動している。［写真　青瓦台写真記者団］
　韓国政府が日本の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再び開始する。産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は２日「暫定停止していた日本による３品目の輸出制限措置に対するＷＴＯの紛争解決手続きを再開することを決めた」と発表した。産業部は先月１２日、日本政府に５月末までに輸出規制の撤回に対する立場を明らかにするよう求めたことがある。日本側が輸出規制の理由として前面に出した３つの要素が解消されたという理由からだ。
 
　ナ室長は「（先月末）日本の回答があったが、期待していた回答ではなかった」と伝えた。彼は「日本政府は問題解決の意志を見せなかった。懸案解決に向けた議論は進展していない」として「ＷＴＯの紛争解決手続きを通じて日本側措置の違法性と不当性を客観的に立証することで韓国企業の正当な利益を保護し、世界のサプライチェーンに生じた不確実性が解消されるように取り組みたい」と話した。
 
　韓国政府が国際訴訟という強攻をまた選んだのは「損することはない」という判断がある。産業部によると、今年１～５月日本向けの累積輸出額は１１０億２００万ドル（約１兆２０００億円）で前年より８．２％減少した。この期間、全体の輸出額が１１．２％減少したことを考えると、新型肺炎危機の中でも対応に成功したといえる。同期間、日本向けの輸入減少率は１０．０％で輸出減少幅より大きかった。
 
　このような自信に基づいて政府が長期戦を選んだという分析だ。ＷＴＯの紛争解決手続きは協議要請から最終段階である勧告・決定履行計画の報告まで経るべき関門が多い。韓国政府は昨年、ＷＴＯに提訴することで以前の２段階である協議要請、協議はすでに完了した。協議が不発に終わったことから韓国政府はすぐに該当案件を審議するパネル設置の手続きに履行するものとみられる。
 
　これを受け、茂木敏充外相は遺憾の意向を明らかにした。茂木外相はこの日、記者会見で「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に（ＷＴＯ手続きの再開を）発表を行ったことは遺憾だ」とし「輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と強調した。これで昨年１１月韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定の効力を猶予し、１２月中国で両国首脳会談が開かれた後小康状態を保ってきた両国間葛藤が再点火する可能性が大きくなった。
 
　外交部は今後、ＧＳＯＭＩＡ終了のカードまで検討する可能性があると明らかにした。外交部のキム・インチョル報道官は「ＧＳＯＭＩＡの効力をいつでも終了させる可能性があるという前提の下に昨年韓国が協定終了通知の効力を停止した状況」とし「議論動向により（ＧＳＯＭＩＡの終了も）慎重に検討する予定」と明らかにした。しかし、ＧＳＯＭＩＡの終了は韓日葛藤が韓米葛藤に広がり得るため、現在としては可能性が大きくないという観測が多い。米国政府は昨年８月韓国政府が日本にＧＳＯＭＩＡの終了を通知した当時、公開的に強い遺憾の立場を明らかにしたことがある。新型肺炎にともなう経済危機と米中紛争など不確実性が大きくなっている中で、韓日関係を再び最悪の状況に追い込んでいるのが適切なのか苦悩が深まりつつある。
 

「貿易戦争」で「経済侵略」で「日本は、経済戦犯国」って、断言していたろうが。


　更には、高純度フッ化水素の国産化に、再三再四再五再六「成功！！！！」と報じていた、ろうが。
 
　序でに言えば｢No Japan」と称する日本製品不買運動も、随分と吹聴していたぞ。
　「国産化に成功」しているならば、そもそも「日本の韓国に対するホワイト国再指定」も、それに伴う輸出管理の緩和も、不要であろう。「貿易戦争勝利！」とか「日本の経済侵略をはねのけた！！！」とか、喜んでいれば良い。
 
　「国産化に成功」が嘘でも、現状「非ホワイト国としての、高純度フッ化水素等輸入」は（未だ）可能であり(＊1)、その実績もある。その実績を以て「日本に勝った！！！」と宣伝材料にしていたのは、中央日報であり、韓国マスコミであり、インスマス含めた文政権、ではなかったか。
 
　「非ホワイト国としての、高純度フッ化水素等輸入」では不十分で、「日本の韓国に対するホワイト国再指定」とそれに伴う輸出管理緩和が必要であるならば、日本の対韓信頼実績を積んでいくことだ。非ホワイト国としての貿易管理がきちんと出来ていれば、日本の対韓信頼実績が、積み重なることだって、「無いとは言えない」だろう････全然、期待していないが。
 
　だが、「ホワイト国再指定検討」なんてのは（もし仮にあるとしたら）、「日本の対韓信頼実績が積み重なった」その後だ。先ず3年は掛かるだろうし、かけるべきだろうね。

　ああ、その場合、「貿易戦争」とやらは「敗戦」と言うことになり、「経済侵略に屈した」事になりそうだが、それは韓国の勝手であり、日本の知ったことでは無い。我が国は、高純度フッ化水素等を「押し売り」した訳でも、している訳でもないのだから、な。
 
　WTO提訴？好きにするが宜しかろう。ホワイト国としての優遇停止をWTOがどう扱うか。門前払い以外だったら、見物というモノだ。
 
　GSOMIA破棄？それで困るのは、我が国では無い。我が国には、大した痛痒もないことは、先回のGSOMIA破棄騒動で実証された。僅か1年にも満たない前の話だが、そんなことも覚えていないならば、正にキチガイだな。
 
　今般の「期限付き回答要求」も、WTO提訴だのGSOMIA破棄だのも、全て「文大統領の韓国国内・韓国民向けパフォーマンス」とする説もある。その説に従えば、支離滅裂な屁理屈も、その後の訳のわからない対応も、ある程度説明はつく。
 
　ある程度説明はつく、が･･･付き合っては居られないな。勝手に吠えてろよ。負け犬が。
　
　朝敵朝鮮、滅すべし。　
 
  • ＜注記＞
  • (＊1)　そりゃ「経済制裁」ってのは、こう言うのを全面的に輸出禁止にすることもあるから「経済制裁」と言うのだ。