「戦争だ！」「経済侵略だ！！」と宣言していたのは、韓国であろうが。ー【中央日報】米中前面紛争の向

「戦争だ！」「経済侵略だ！！」と宣言していたのは、韓国であろうが。ー【中央日報】米中前面紛争の向かう中･･･6月に韓日輸出規制｢局地戦｣再点火の兆候

　先行記事（「よろしい。ならば、戦争だ！！」･･･の筈がー中央日報社説の短期変遷に見る「韓日経済全面戦争」に対する、美事なまでの腰砕け／腰抜けぶりーhttps://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12504153735.html）で取り上げた通り、高純度フッ化水素等の貿易管理を強化し、韓国のホワイト国指定を解除した我が国に対し、韓国は（と言って悪ければ(＊1)、少なくとも中央日報は、）「戦争だ！」「日本の経済侵略だ！！」と非難し、あまつさえ「日本は経済戦犯国になった！！！」とまで断定断言明言公言していた。

　それ以降、日本の貿易管理強化も、韓国のホワイト国指定解除も、何ら変わっていない。ああ、担当役所同士の「対話」は一応「継続」しており、先回の騒ぎに先立つ数年間も「対話途絶」していた状態は脱しては居る(＊2)。だが、何しろ「全く話にならない」モノだから、毎回毎回「現状を確認するだけの平行線」で終わっている。

　まあ、理の当然だろうな。日韓関係の基盤を為していた日韓基本条約を「自称・徴用工に対する日本企業への賠償命令判決の放置」という形で破壊したままの現状は、「日韓関係が、悪化しているのではなく、終わっている。」と言う事であり、日韓基本条約さえ「守れない」韓国相手に如何なる交渉も条約も合意も「意味がない」のであり、それ故に「全く話にならない」のだから、な。

　であるならば、少なくとも中央日報の言う「韓日経済戦争」は、戦闘継続中の筈である。中央日報自身が社説で、繰り返す、社説で、「戦争」と宣した通りに、ね。

　であると言うのに、ナンダね、この記事は。

• ＜注記＞
• (＊1)　「と言って悪い」可能性は、殆ど無い。中央日報に限らず、韓国マスコミも知る限りの韓国人も、挙って「韓日経済戦争」だの「日本の経済侵略！！」だのを絶叫していた。
• 　忘れるモノかよ。　
•  
• (＊2)　付け加えるならば、その際は、日本側の再三の対話要求に対し、韓国側が一位応じなかった、と言う史実事実は、忘れるべきではないな。　

【中央日報】米中全面紛争の向かう中･･･6月に韓日輸出規制｢局地戦｣再点火の兆候

米中全面紛争に向かう中…６月に韓日輸出規制「局地戦」再点火の兆候

https://japanese.joins.com/JArticle/266024

? 中央日報/中央日報日本語版2020.05.18 08:07

韓国の文在寅大統領が昨年６月２８日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）のレセプションで安倍晋三首相（左）と８秒間握手した後、移動している。［写真　青瓦台写真記者団］
 

 新型コロナウイルス事態の中、米中間の葛藤が全面紛争の様相に向かっている。米国は中国ファーウェイ（華為技術）規制に続いて世界市場で中国を除いた産業体系を構築することを目標にしているが、友邦の韓国と日本が「輸出規制葛藤第２ラウンド」に入り、開始からつまずく状況だ。

 米国の商務省と国務省は１５日（現地時間）、中国ＩＴ企業ファーウェイに対して海外企業が米国の技術が適用された半導体チップを供給することを制限する規制策を発表した。ファーウェイは自社で半導体を生産できないため、その間、台湾企業のＴＳＣＭなどが委託生産した半導体チップを空輸してスマートフォンやタブレットＰＣを生産してきた。

 今回の措置は台湾ＴＳＣＭなど「海外企業」が米国企業のソフトウェア技術を活用するのを防ぐというのが骨子だ。ファーウェイを全方向から制裁することを目標とする。

 これに関連し、ポンペオ国務長官は１５日、声明を通じて「ファーウェイは信頼できない供給企業であり、中国共産党の道具」と非難した。「ファーウェイが米国の技術を盗んできた」とし「中国共産党が米国と米国の同盟、パートナーの敏感な技術を利用することを我々はさらに難しくする」と今回の制裁の意味を説明した。

米国はこのように新型コロナをきっかけに国際社会から中国を孤立させようとしている。１７、１８日（現地時間）に画像で開かれる世界保健総会（ＷＨＡ）でも米国と中国の乱打戦が予想される。米国はＷＨＡに台湾がオブザーバー資格で参加すべきだと露骨に主張しているからだ。

 これに対し在ジュネーブ中国代表部の劉玉印報道官は１６日（現地時間）、「中国の一部の台湾は一つの中国の原則に基づき処理すべき」とし「台湾は２０１６年以降、分離独立を主張していて、ＷＨＡに参加する政治的基盤が消えた。西側国家のパンデミックを口実に独立を追求しようとしている」と述べた。

 さらに米国は今年に入って「市場の不均衡」を正すレベルを越え、中国との経済的断絶を図っている。中国を除いて韓国・日本・インド・豪州・ニュージーランド・ベトナムなどと「経済繁栄ネットワーク」（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築しようというのが核心だ。

◆揺れる韓日、６月に輸出規制衝突の可能性

 ところが米国が構想する共同戦線は序盤から内紛の兆候を見せている。「経済繁栄ネットワーク」の核心パートナーの韓国と日本が来月初め、輸出規制問題で衝突する可能性が高いからだ。

 産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１２日の会見で「今月末までに３大品目（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）とホワイト国問題に対する日本側の解決策と具体的な立場を明らかにすべき」として「時限付通告」をした。その翌日（１３日）、外交部も韓日局長級協議を通じてこうした政府の立場を改めて伝えた。

 しかし日本政府の中では今回の要求に応じる可能性は高くないという雰囲気が感知される。梶山弘志経済産業相は１５日、記者らの質問に対し「引き続き様々なレベルで対話していく」と明らかにした。

 もちろん政府が日本側にデッドラインを通知したのは今回が初めてではない。政府は昨年、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の「破棄通告（８月）から失効回避（１１月）まで」事実上３カ月間のデッドラインを設定し、日本側の輸出規制撤回に圧力を加えた。しかし直前の米国の仲裁で破局は防いだ。

今月末まで日本側の可視的な措置がなければ、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを復元したり、最悪の場合はＧＳＯＭＩＡカードを再び取り出す可能性もある。この場合、韓日関係はまた衝突局面に入るしかない。ただ、ＧＳＯＭＩＡについて青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は米国の立場を考慮し、現在のところ「日本の対応をみる」と慎重な立場を見せている。。

　WHO提訴も、GSOMIA破棄も、勝手にするが宜しかろう。知った事かよ。

　　「局地戦再点火」も何も、我が国のタダの貿易管理強化を「戦争」だとか「日本の経済侵略」だとか宣したのは韓国で、その状況は変わっていないのだから局地も何も「戦闘は継続中」の筈。「再点火」もヘッタクレもあるモノかよ。

　
　で、上掲中央日報記事の最後の方は、「米中全面紛争のために、日韓間は”局地戦を回避すべきだ！”」って主張であろうし「その為に、日本は貿易管理強化を撤回して、韓国をホワイト国に戻せ！！」であろうことは「想像に難くない」と言うよりは「火を見るよりも明らかだ。」だな。

　チョウセンジンってのは、つくづく図々しいよな。
　
　先ず日本の貿易管理について言うならば、上掲記事にもある通り「最後通告」らしきモノを韓国が出して来たのは事実だが、韓国は未だ行方不明となったフッ化水素の行方すら明らかにしていない。何やら韓国側の貿易管理体制を強化した、ってのを自画自賛しているらしいが、幾ら体制強化したって「器が出来た」ってだけで、どれほど「貿易管理するか」は、これから積み上げる信用と実績の問題だ。先ず3年は実績実態を見ない事には｢再評価｣なぞ、あり得まい。
　
　ああ、韓国の信用と実績という点では、それ以前の問題かも知れないな。先述した通り、日韓関係の基盤を為していた日韓基本条約を蹂躙して日韓関係は｢終わっている｣のであり、再開の目処はない、ばかりか｢如何なる条約も合意も宣言も、全く信用出来ない｣状態となっている。有り体に言って今の韓国は｢国交の対象ではない｣のだから、｢国交断絶は、時間の問題、でしかない。」ホワイト国指定もヘッタクレも、ありはしない。貿易が曲がりなりにも成り立っている（らしい）のが、不思議なぐらいだ。
　
　で、左様な日韓関係終了が、｢米中全面紛争での、米国にとってのネックとなる。｣ことを韓国が期待している事は、以前のGSOMIA破棄騒動でも明らかな所であるが･･･どうだろうねぇ。
　
　｢恐るべきは、有能な敵よりも、無能な味方。」と言う。米中全面紛争って言う局面で韓国が｢米側に立ち、日本の味方である｣って状態は、｢いつ裏切るか、内通するか、判らない味方が居る｣って状態だ。｢味方とするに恐ろしく、敵に回しておくのが安全｣なのが、韓国ではないかと、私（ZERO）は考えるのだが。

　で、WTO提訴？｢最悪の場合はGSOMIA破棄」？前者はまあ、新手だから｢やってみれば良い」さ。後者は、ついこの前使った手だが、あれで｢日本への圧力になった(＊1)から、また圧力になる｣と思っているのならば、これもやってみるが宜しかろうさ。

　さて、何が起きるかね。｢日本には、何も起こらない｣に、百万ゼニーかな。

• ＜注記＞
• (＊1)　どころか、”切り札”となった、と思っている、らしい。