朝日こそ、国民／国家不在である。ー【朝日社説】辺野古問題　県民不在　暴挙極まる

朝日こそ、国民／国家不在である。ー【朝日社説】辺野古問題　県民不在　暴挙極まる


　タイトルでネタばらししている様なモノだが、再三繰り返す通り、「普天間基地移設問題」とは、「普天間基地に現在駐留している米海兵隊を何処へ移設するか(ないし何処へも移設しないか)」という問題であり、先ず第一に「兵力の配置」の問題だ。それ故に、真っ先に考えるべきであり、決して外せないのが、我が国の国防・安全保障の視点である。
 
　従って、「普天間基地移設問題」は、先ず第一に我が国の問題であり、沖縄県の問題では無い。
　
　朝日こそ、問われるべきだ。「普天間基地に駐屯する米海兵隊を、何処に配置するのが、我が国の利益か？」と。
　
　左様な問いに答えることすらせずに、日本政府・安倍政権を「沖縄県民不在」と糾弾する下掲朝日社説は、「安倍政権打倒が社是」とも噂される朝日とは言え、実に非道いモノである。
 

【朝日社説】辺野古問題　県民不在　暴挙極まる

辺野古問題　県民不在　極まる暴挙
2020年4月23日 5時00分
 
　この政権は沖縄を、そしてそこで暮らす人々を、いったい何だと思っているのか。
 
　政府はおととい、辺野古の埋め立て工事の設計変更を沖縄県に申請した。新型コロナの感染者が急増し、県が独自に緊急事態を宣言した翌日である。
 
　安倍首相は先週１７日の記者会見で、こう語っていた。
 
　「ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆様との一体感が大切です」

　だが自らが沖縄でやっているのは、対立と分断を深め、県民の生命と健康を守ることに全力を傾注しなければならない地元自治体に、無用の負荷と圧力をかけるという信じ難い行いだ。玉城デニー知事が「現下の状況を全く理解していない」と非難したのは当然である。

　設計変更は、埋め立て海域に広がる軟弱地盤に対応するためだ。政府は１６年までの調査で存在を察知しながら、公にしないまま１８年末に土砂投入を開始。今回の申請にあたっても、地盤の様子を詳しく調べ直すべきだという多くの声に耳を貸さず、防衛省内のお手盛りの有識者会議などで議論したと言って、強行突破をもくろんでいる。
 
　さらに驚くのは、新たに７万本を超す杭を水深７０メートルの海底に打ち込む大工事をしようというのに、環境影響評価（アセスメント）の必要はないとの立場をとり続けていることだ。ここでも第三者の意見を踏まえたとして、「環境への影響は現在されている評価と同程度か、それ以下」だと主張する。
 
　辺野古の住民たちが埋め立てに関して別途起こしていた裁判で、那覇地裁は「（改めて）環境アセスが実施されるべきだ」と述べている。主要な争点に対する判断ではないが、これこそ理にかなう見解だ。
 
　かねて指摘してきたように辺野古移設の破綻（はたん）は明らかだ。
 
　反対の民意が何度となく示されているうえ、米軍普天間飛行場の早期返還のための事業のはずが、完了までになお１２年の歳月がかかるという。総工費は政府試算でも当初想定の２・７倍の９３００億円にのぼり、将来の地盤沈下対策などを考えるとさらなる膨張は必至だ。
 
　日本の財政事情はと言えば、ただでさえ厳しいところにコロナ禍が重なる。だが政治家も官僚も「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけで、完全な思考停止状態に陥っている。

　６月には県議選が予定される。４月中の変更申請は「冷却期間」を少しでも長くとり、選挙への影響を抑えるための策ともいわれる。ここにも自己中心・県民不在の姿勢があらわだ。
 
　安倍政権にとって沖縄とは何なのか。いま一度問う。
 

違うな。間違っている。普天間基地移設問題は、先ず第一に我が国の安全保障の問題である。


　朝日こそ、我が国の安全保障、我が国主権、就中、尖閣諸島など沖縄に対して中国共産党が既に「核心的利益」と称する侵略宣言を成している現状に対し、現在普天間基地に駐留している米海兵隊をどう配置し対処するべきと考えて居るのか、是非ともじっくりとっくり聞かせて欲しいものだ。
 
　朝日が「有識者会議」と持ち上げる(が、実名も出自もなぜか出さない)万国津梁会議と同様に、「中国人民解放軍の威力の前に米軍は尻尾巻いて退散しろ。」と主張するのであれば、左様に公言断言してこそ、「オピニオンリーダー」というモノであろうが。