お・こ・と・わ・り！！ー【中央日報】＜危機の日韓関係、連続診断１６＞「共通の敵」に直面した韓日、争いやめて防疫協力をー韓日ビジョンフォーラムー
応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/ranking.html
全く、チョウセンジンの面の皮の厚さには、大和級主砲塔の前盾も裸足で逃げ出しそうだな。
【中央日報】＜危機の日韓関係、連続診断１６＞「共通の敵」に直面した韓日、争いやめて防疫協力をー韓日ビジョンフォーラムー
＜危機の韓日関係、連続診断１６＞「共通の敵」に直面した韓日、争いやめて防疫協力を（１）＝韓日ビジョンフォーラム? 中央日報/中央日報日本語版2020.04.22 10:21上の列の左から具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長、キム・ユン韓日経済協会会長、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授、下の列の左から徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授
◆チョ・ソンイル教授の主題発表の要約－－韓日両国は新型コロナウイルス感染症への初期対応戦略が異なった。ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験した韓国は当時の経験に基づいて新型コロナを追跡（ｔｒａｃｅ）・検査（ｔｅｓｔ）・治療（ｔｒｅａｔ）という、いわゆる「３Ｔ戦略」で接近した。一方、日本は２００９年の新型インフルエンザで成功した経験に基づき、集団感染を発生させる密閉（ｃｌｏｓｅｄ ｓｐａｃｅｓ）・密集（ｃｒｏｗｄｅｄ ｐｌａｃｅｓ）・密接（ｃｌｏｓｅ－ｃｏｎｔａｃｔ ｓｅｔｔｉｎｇｓ）環境を強調した「３Ｃ戦略」で対応した。日本が初期に検査数を増やさなかったのもこうした拡大抑止概念に基づくものだった。こうした戦略的な差で韓国は地域社会での集団感染発生に対する準備が相対的に不足し、日本はある瞬間から感染者数が急増して統制に失敗した。韓日両国の最大の課題は２次流行を防ぐことだ。過去に戻れば再流行を防ぐことはできない。「ニューノーマル（Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ）」という言葉のように持続可能な社会的距離を実践しながら、社会経済を回復させる方法を模索する必要がある。韓日はそれぞれ異なる位置から出発したが、同じ道を進まなければいけない状況だ－－。新型コロナウイルス事態が長期化し、韓日間の葛藤がさらに深まった。両国がお互い門戸を閉めて移動を防ぐという初めての事態が続いている。４・１５総選挙での与党の圧勝が両国関係の新たな変数に浮上する中、２０日に１６回目となる「韓日ビジョンフォーラム」が開かれた。この日、出席者は「両国はパンデミック（世界的大流行）克服のために争いをやめて協力しなければいけない」と口をそろえた。疫学専門家のチョ・ソンイル・ソウル大保健大学院教授は両国の新型コロナ対応状況を説明しながら「韓国・日本ともに一度の危機の後、長期戦という共通の課題に直面している」と指摘した。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝新型コロナに関しては多くの選択の問題がかかっている。防疫か経済か、防疫かプライバシーか、重症患者か国民全体か、不確実性の中で選択しなければならない。その中で最も大きな問題が防疫と経済の間の選択だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は全世界が大恐慌以来の最大のマイナス成長（－３％）をすると予想した。韓日両国の経済に及ぼす影響もそれだけ大きくなっている。徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝韓日がお互い入出国制限措置を取り、両国の地域間・中央間の会議が全面中断し、人的交流チャンネルが途絶えた状態だ。テレビ会議に依存しているが、明らかに限界がある。たとえば日本の退職技術者招請研修、韓国企業関係者の訪日研修は対面接触が必須だ。打撃が大きくなるが、両国が今後どのようにするのか疑問だ。キム・ユン韓日経済協会会長＝新型コロナ事態で韓日ともに長期にわたり内需・輸出・雇用などに深刻な影響があるだろう。強制徴用裁判に関連し、韓国の裁判所が年内に日本企業の差し押さえ資産の現金化を執行する可能性が高まっている。これに伴う日本側の対応措置が懸念される。韓日経済界は両国政府が事態の悪化を防ぐ妥協点を見いだすことを望む。朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授＝新型コロナの拡大は安倍政権にとって短期的には不利だが、長期的には有利な局面に入ると考える。韓国のように事態が長期化する中で対策を立てて、むしろ危機の対応が良かったという方向に転換するだろう。我々は安倍政権がいつ終わるのかという点ばかり眺めてきた。今後は安倍首相の長期政権が続くという前提で対日政策を進めなければいけない。韓日の管理しだいで協力の余地がさらに広がることもある。４・１５総選挙で与党が圧勝したため、あえて反日フレームで野党を追い込む必要はない状況だ。両国ともに経済危機だ。お互い言い争っても経済が悪化するだけだ。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝今回の総選挙の結果で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政掌握力が非常に高まった。韓日関係は日本側からみて難しいのではないだろうか。３月初めの入国禁止状況を見ても、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と首相官邸の間の不信感は深刻だった。姜昌一（カン・チャンイル）議員や文喜相（ムン・ヒサン）議長など対日外交に相当な影響力を持つ人が出馬せず、韓日議員連盟が今までのような役割を果たせるかも懐疑的だ。現金化措置に関連して遅くとも年内に地裁が売却命令を出す可能性がある。日本は直ちに反応するだろう。韓日関係が国会で放置された状態で、青瓦台と外交部が従来の立場を固守し、日本側も「韓国たたき」による内部結集効果を期待する最悪の状況が懸念される。申ガク秀元大使＝強制徴用判決イシューはパンデミックのために一時中断しただけで、非常に大きな火種を抱えている。これと連動した通商規制、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）問題もそれ以前に波乱を起こす可能性がある。にもかかわらず両国がパンデミック解消のために協力する可能性は確実にあるとみる。伝染病情報の共有、海外でのアジア人差別への共同対応、医療物資相互支援などが可能だ。さらに両国が東アジアパンデミックセンターのようなグローバル健康体制を構築するなど協力の余地は少なくない。
李信和（イ・シンファ）高麗大教授＝今回の総選挙の結果でみると、もはや韓国では反共イデオロギーは主流になれず、むしろ反日イデオロギーが重要なイシューになった。今朝も「日本の新型コロナ感染者がついに韓国を超えた」というニュースがメディアのヘッドラインを飾っている。韓日関係で「経済だけでもうまくやろう」という機能的な接近はもう通用しないようだ。政治や外交をうまく管理できなければ経済も厳しくなる。張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝新型コロナ事態が深刻になると、各国は国境を閉鎖することに集中し、国際協力は見られなかった。韓日関係も危機状況でコミュニケーションの断絶ばかりが目につく。国際協力と連携に傍点を打った「コロナ後の時代（Ａｆｔｅｒ Ｃｏｒｏｎａ）」が到来するだろう。韓日が共に貢献する機会もそれだけ多い。洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大教授＝両国は感情的な対決を強めるのではなく、共通の挑戦に対する解決策の摸索に積極的に参加する必要がある。特に両国の感染者の医療情報をビッグデータとして保存し、今後、基礎疾患がある患者の管理に活用することができる。類似ウイルス発生を予防するために両国の人工知能（ＡＩ）、ドローンボットなど第４次産業技術を積極的に活用することもできる。こうした共同の努力が従来の政治的葛藤を緩和し、新しい協力パターンを作る突破口となる可能性がある。チョ・グァンジャ・ソウル大教授＝韓国政府が先に韓日関係の転換のきっかけを用意することができる。日本にマスクを送るなど実質的な支援を見いださなければいけない。具滋烈（ク・ジャヨル）ＬＳグループ会長＝新型コロナ事態のため、地域と国境を越えて人類全体の健康と生活、経済などがすべて脅かされている。今は韓日間でも防疫と新型コロナの収束を目標に緊密に協力すべき時だ。企業分野でもテレビ会議などデジタル・スマート技術を活用して以前より協力を拡大することで、この危機を共に克服しなければいけない。崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓日中首脳会談で韓国政府が新型コロナ問題に対するイニシアチブを握り、協力案を提示すればよい。全世界の課題であるワクチン開発で協力すれば、それが「ウィン・ウィン・ウィン」になるのではないだろうか。決して反西欧ではない。３カ国が開発すれば文明史的なメッセージがある。３カ国が協力して早期に実現すれば、韓国発東アジア文化の形成に大きく貢献することができる。洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝我々の永遠のモデルは西欧だった。ところが西欧の個人主義、合理主義、自由などの価値が防疫では崩れた様相だ。中国は落ち着いたが、民主主義、表現の自由、情報の透明性の側面で国際規範に達していない。韓国は民主主義と開放性に加え、共同体主義、市民性、優れた医療システムなどで対応し、初めてソフトパワーとして認められた。パンデミックという圧倒的なイシューの中で現在の韓日葛藤は相対的に小さな事案だ。両国が協力しない理由はない。
防疫の基本は、隔離です。
諄いようだが繰り返そう。日韓関係は「悪化している」のではない。
日韓関係は、「終わっている」のである。
日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾、一点の疑念の余地無く、一片の情状酌量の余地も無く、韓国の責任だ。特に、日韓関係の基盤を成していた日韓基本条約を根底から覆す「自称・徴用工判決の放置」は致命的であるが、上掲記事に並んだ「韓日ビジョンフォーラム」とやらのお歴々には「日韓基本条約を遵守しよう」なんて気配はまるで感じられない上、韓国の現職首相と来た日には、日韓基本条約違反の自称徴用工判決放置の現状を以て「韓国政府は日韓基本条約を遵守している。」とまで公言断言する始末なのだから、話にならない。
無論、一昨年の我が海自哨戒機に対する韓国軍艦の射撃管制レーダー照射事件とその後の凄まじい不始末並びに「低空威嚇飛行」と称する盛大な逆ギレや、それ以前の韓国主催観艦式に参加予定していた海自に対するNational Ensignたる自衛艦旗(旭日旗)不掲揚要請。もう一寸遡る日韓慰安婦合意の実質意図的公然破棄もある。
日本の正常な貿易管理に対する「貿易戦争」なる非難と、盛大な日本不買運動も未だ記憶に新しければ、今般の武漢肺炎感染に関しても「防疫措置では無く報復措置としての日本人入国禁止措置」もある。
ああ、我が国天皇陛下並びに上皇陛下に対する度重なる不敬と虚言を、書き落とす訳には行かないな。私の見るところ、感じるところ、天皇陛下は日本人にとっての「虎の尾」であり、「逆鱗」だ。そいつをチョウセンジン共は､土足で踏みにじりやぁがッたんだ。忘れようにも､忘れようが無い。
更に諄いが､繰り返そう。
日韓関係は､「終わっている」のである。
日韓関係が「終わった｣のは、全面的に韓国の責任であり、本件を｢解消」するために日本は指一本あげることも､隻言半句発することも､しないし、するべきでは無い。してはならない。
本件を｢解消｣し、日韓関係が｢再開｣するとしたら、それは、日韓基本条約遵守をはじめとする韓国側のアクションによる､以外はあり得ない。
だが、上掲中央日報記事を読む限り、｢日韓が協力するのはお互いの利益だ。｣としか言っていない。そんな「利益」は､ブラックファロールの昼飯になれ、だ。
何よりも、上掲中央日報記事に居並ぶお歴々は、｢日韓関係再開のためのアクション｣がなんたるか､全く理解していない様であり､｢日韓関係再開の可能性｣は、上掲記事を読む限り｢皆無｣としか思えない。
即ち､日韓関係は､このまま粛々と終焉に向かう､と言うことだ。実に目出度い限りだ。
武漢肺炎もパンデミックも､関係ない。寧ろ防疫という点では､日韓国交断絶により人の往来が絶えることこそが､防疫上お互いの利益であろう。
朝敵朝鮮、滅すべし。
朝敵朝鮮、滅すべし。