東京新聞「コロナ禍のためにモリカケ桜だ！」（爆）ー【東京社説】週のはじめに考える コロナ禍と民主主義
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当初広く使われていたように思う「武漢肺炎」を、「新型コロナウイルス」と呼ぶのさえ、私（ZERO)は反対なのだ。そりゃ猖獗を極めて居る武漢肺炎ウイルスは、新たなコロナウイルスであるから、現時点で「新型コロナウイルス」と呼ぶのは間違いでは無かろうが、コロナウイルス自体は珍しくもないウイルスである上、その変異進化は今後も続いてドンドン「新型」が出て来ることには殆ど疑義の余地が無い。そのドンドン出て来る「新型」の大半は、大して問題にならず、「COVIT-19」のような専門的呼び方さえあれば事足りようが、再び病原性や感染性で問題となり、新たなパンデミックの恐れがあるような「更なる新型コロナウイルス」が登場する可能性も相応にある。
従って武漢肺炎ウイルスは、「新型コロナウイルス」などと言う、限りなく一般名詞的な呼びかをされるべきでは無い。それでは、武漢肺炎ウイルスを、一言で特定同定できない。
従って武漢肺炎ウイルスは、「新型コロナウイルス」などと言う、限りなく一般名詞的な呼びかをされるべきでは無い。それでは、武漢肺炎ウイルスを、一言で特定同定できない。
また、特定同定という点では有用な「COVIT-19」のような専門用語も、使うべきでは無い。今般のパンデミック＝世界的感染の原因と所在のありかを明確にするためには「武漢肺炎」という呼称こそ、正当にして至当な呼称である。
更には、「コロナ」と略称するのは、どう考えても略し過ぎだろう。製造中止になってしまったとは言え、ビールや自家用車の商品名でもあれば、映画館やパチンコ店にも冠せられている「コロナ」なのだから、「コロナ」と略称することには、相応の実害を伴おう。
閑話休題（それはさておき）･･･
閑話休題（それはさておき）･･･
「武漢肺炎禍」とすべき所を「コロナ禍」と表記した下掲東京新聞社説には、「中共に阿っている」以上の問題点を孕んでおり･･･タイトルにした通り、思わず笑ってしまったぞ。
【東京社説】週のはじめに考える コロナ禍と民主主義
週のはじめに考える コロナ禍と民主主義https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041202000168.html
2020年4月12日
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、日本でも緊急事態を宣言しました。見えない「敵」にどう立ち向かえばいいのか。私たちの先達が築き上げてきた民主主義も試練にさらされています。買い物や仕事には出掛けられても、自由に外出、移動することはできません。プロ野球の試合やコンサートは中止になり、映画館やデパートも閉鎖、飲食店の多くも休業を余儀なくされています。楽しみがなくなることはまだ我慢できても、生活の糧を断たれた人や休校などで学校に行けない生徒、児童らには切実な問題です。◆命守るための私権制限ウイルスの感染拡大を抑えるためだと分かっていても、日常生活には息苦しさが募り、えたいの知れない敵を恨めしくも思います。感染者が増えている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪などを対象にして、政府は緊急事態を宣言しました。息が詰まるような状況が少なくとも五月六日までの約一カ月間は続くのでしょう。新型コロナの感染が広がった国々でも同様の、いや、これ以上に厳しい措置がとられています。自由な移動や経済活動は民主主義社会の基盤を成す基本的人権の根幹です。自由を奪ったり、むやみに制限することがあってはなりません。しかし、公衆衛生や社会の秩序を守るためには皆が譲り合うことも必要です。それが私たち自身の命を守ることになるからです。必要最小限の私権制限までは否定できません。問題はどんな方法で、どこまで私権を制限するか、その措置に国民の理解が得られるかです。新型コロナの感染拡大は各国政府の指導者だけでなく、その国民にとっても大きな試練なのです。では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。◆透明な政治決定が前提ドイツでも新型コロナの感染が広がり、政府は学校の閉鎖や外出制限の措置を取りました。三月十八日、テレビを通じて演説したメルケル首相は、国民に直接、次のように語りかけます。「開かれた民主主義が意味するものは、私たちが政治的決定を透明化し、説明すること、できる限り、私たちの行動の根拠を示し、それを伝えることで、人々の理解が得られるようにすることです」「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例だそうです。独裁政権だった旧東独で育ったからこそ、民主主義の大切さを訴えたかったのでしょう。感染症を抑え込むには、個人の行動を制限し、対策に必要な資源を収用することも必要です。中国のような一党独裁の政治体制は、それを容易にしています。最初に感染が拡大した武漢を都市ごと封鎖したのも、権力集中の政治構造だからこそできたはずです。中国は「制度の優位」を宣伝しています。でも、そのことが、独裁体制の方が民主主義よりも優れていることを意味するわけではありません。個人の自由や人権、尊厳がないがしろにされる社会が、とても健全とはいえないからです。しばしば引用されますが、元英首相のチャーチルは「民主主義とは最悪の政治といえる。ただし民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」との言葉を残しました。民主主義は人類史に登場したどんな政治体制よりましです。でも、完璧ではありません。民主主義の国々を見回しても、移動制限や休業要請など対策への不安や不満が出ています。政治決定過程の透明化や指導者による説明の在り方など課題も多い。新型コロナは、民主主義に突きつけられた挑戦状かもしれません。◆政権不信解消も真摯に安倍晋三首相の新型コロナ対策はどうでしょう。クルーズ船対応では対策の不備が批判され、学校休校は科学的根拠の欠如を指摘されました。布マスク二枚の配布は的外れと言われ、緊急事態宣言は「慎重に」「遅きに失した」と評価が揺れ動いています。非常時には行政の権限をより強めるべしとの意見もありますが、民主主義国家では、政権が信頼されていなければ、対策の意義も国民には十分に理解されません。安倍政権は安全保障関連法など反対が強い法律の成立を強行し、森友・加計学園や桜を見る会の問題では国民の疑念を解消しようとしません。そのつけが今、回ってきているのではないか。感染拡大を抑え込むためにも、政権不信解消にも真摯（しんし）に取り組むべきです。
再三、政権不信、政治不信を煽り、今なお煽り続けておいて、ナンダこの言いぐさは。
「権力批判、政権批判は、報道機関の使命」というのは、その「権力批判・政権批判に、一定の正統性がある」場合に限られるのでは無いかね？
モリカケなんざぁ、もう3年近くも「人民裁判ごっこ」の「魔女裁判もどき」を続けており、其れに続いた「パソコン導入問題」から、「桜を見る会」果ては「桜を見る会前夜祭」まで、「どれ一つとして立証実証できない、出来損ないスキャンダル」を煽り続けてきた東京新聞が、一体どの口で「政権不信だから、武漢肺炎（新型コロナウイルス）対策が有効で無い」と「政府を非難」できるのかね。
「政権不信だから、武漢肺炎（新型コロナウイルス）対策が有効で無い」のが事実・真実であるならば、ろくでもなければ、箸にも棒にもかからない「安倍政権批判」を繰り返し、「政権不信・政治不信の醸造」に尽力してきた東京新聞らマスコミ諸氏は、少なくとも結果として「日本の武漢肺炎（新型コロナウイルス）対策を無力化ないし実効性低下させた責任」を、負うべき／負わされるべきでは、ないのかね？それ即ち「国民の敵」であり、「国民の生命を脅かす国賊」と言うことだがな。
ああ、その場合、箸にも棒にもかからない東京新聞らマスコミの「安倍政権批判」に踊らされて政権不信・政治不信に陥った国民の責任も、少なからぬモノがあるが、な。