珍しく、朝日の古賀茂明に「同意」出来るー【週刊朝日】古賀茂明「元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命がけの告発を無駄にするな」
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「犬が人を噛んでも記事にはならない.人が犬を噛んだら記事になる。」と言うのだから、古賀茂明氏の書いた記事に、私(ZERO)が「同意できる」点があるってのは、立派な記事になるだろう。
尤も、「諸手を挙げて賛同」とは行かないから、一面トップや号外には、なりそうに無いな。
【週刊朝日】古賀茂明「元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命がけの告発を無駄にするな古賀茂明「元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの命がけの告発を無駄にするな」
2020/04/07 07:00官僚の不祥事が続く中、またしても驚きのスキャンダルが報じられた。経済産業省の官僚が公文書改ざんを行ったというのだ。3月16日朝、梶山弘志経産相は3億6千万円相当の原発マネー不正還流問題を起こした関西電力に「業務改善命令」を出した。しかし、この命令を出す前に必要な「電力・ガス取引監視等委員会」への意見聴取という手続きが行われておらず、これに気付いた担当者が、意見聴取が行われていたことにする嘘の決裁文書を作成したという。これは、刑法の虚偽公文書作成罪に当たる可能性が極めて高い。日本を代表する公益企業が不正を働き、その公益企業を監督する天下の経産省が犯罪行為を働く。この国はどこまで腐っているのかと思う。関電の不祥事は約30年間続いた。内部告発の制度はあったが全く機能しなかった。森友学園事件でも同じことが起きた。安倍晋三総理夫人の安倍昭恵氏らの関与を隠す目的で行われた決裁文書の改ざん。改ざん作業を強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺したのは、心を病んでいたからではない。赤木さんは、命がけで、「内部告発」を行ったのだと思う。
日本には、「公益通報者保護制度」がある。この制度を使えば、通報を受けた組織が調査して真相を明らかにし、しかるべき措置が取られる。通報した人の秘密は守られ、通報しても解雇されたりはしないと法律に書いてあるから心配する必要はない。したがって、悪いことを知った人はためらわず告発できる……はずである。しかし、現実は違う。通報した人の情報が、告発された人や告発者の上司などに伝えられる例が後を絶たない。さらに、告発した人が、様々な人事上の不利益やいじめ、嫌がらせを受けるのもごく普通だ。鉄の結束を誇る財務省では、そもそも内部告発などほとんど考えられない。さらに森友事件は、組織としての不祥事で、しかも、安倍総理夫人直結なのだから、告発しても返り討ちに遭うのが落ち。検察に期待しても、本格立件どころか、むしろ、検察の狙いは、赤木さん一人に罪をかぶせて一件落着というシナリオだった可能性すらある。そんな状況でも、赤木さんは、何とか、自分の罪を償い、正義を実現したいと考えた。そして、究極の手段として選んだのが、手記を遺し、死をもって告発することだったのだ。そこで、赤木さんの手記を見てもなお再調査を拒む安倍総理と麻生太郎財務相にお願いしたいことがある。今国会に政府が提出した「公益通報者保護法改正案」の修正だ。この改正案には制度に関する改善点もあるが、最も重要な改正が含まれていない。通報者に対する不利益な取り扱いの禁止義務に違反した場合の企業への罰則がないのだ。経団連が強く反対したからだが、企業の不祥事がこれだけ続いているのに、その不祥事を起こした大企業の肩を持つ姿勢は極めて問題だ。さらに、役所については、これだけ酷い不正行為が続いているのだから、そんな組織に内部告発を取り扱わせること自体に問題がある。ここは思い切って、日本弁護士連合会に公務員専用の公益通報窓口を設置して不正の告発を受ける制度を作ってもらいたい。役所に窓口を作っても、泥棒に泥棒を捕まえさせるのと同じで意味がないからだ。それくらい思い切った措置を取れば、赤木さんの死も少しは報われるだろう。※週刊朝日 2020年4月17日号
赤木さんが「命がけで告発した」のは「森友文書問題」、分けても「文書問題」であり、「森友問題」ではない。
而して、「森友文書問題」を惹起したのは、「森友問題」よりも寧ろ「森友問題追及」である、公算大だ。
何故ならば、「森友文書問題」で改竄された部分は、「森友問題」＝「国有地の不正廉売」を隠蔽するモノでは全く無く、それ故に「森友文書問題」発覚後も「国有地の不正廉売」＝「森友問題」の犯罪事象は何ら立証されていない。
寧ろその改竄は、「森友問題にかこつけた、野党(及びマスコミ)の追求を緩和するモノでしか無いから」だ。
であるならば、「森友文書問題」は「文書問題」でこそあるが「森友問題」とは殆ど関係なく.「赤木さんが命がけで告発した(＊1)」のも、詰まるところ「文書問題」でしかない。
而して、赤木さんを自殺に追い込んだとされる当該改竄を惹起したのは「森友問題追及」である公算大なのであるから、その自殺の責は「改竄を指示した」のならば直接的には佐川氏にあろうが、間接的責任を「森友問題追及」に地道をあげた野党も、マスコミも、免れようが無さそうだ。
上掲記事で古賀氏は、「森友文書問題」及び「赤木氏の命がけの告発」を「文書問題」に限定して論じており、その点、私（ZERO)は同意できるし、しばしば「森友文書問題」を「森友問題」と直結無いし同一視してしまう野党やマスコミとは「一線を画す」と評しても良かろう。
だが、朝日や古賀氏自身の「森友問題追及」が、赤木氏を自殺に追い込んだ可能性については、隻言半句も触れなければ、おくびにも出さず、全く感知させない程だ。
これは、先行記事とした毎日新聞社説（言い訳なぞ、不要だ。ー【毎日社説】「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12588776956.html ）の様な「死者に対する冒涜」には当たらないだろうが･･･相当に不誠実で、無責任、では無かろうか。