危機感不足は、政府の問題かね?ー【毎日社説】休業要請の混乱 政府の危機感が足りない


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 「危機(ピンチ)は好機(チャンス)」等という、観戦スポーツで良く聞くフレーズに、どの程度普遍性があるか、一般化できるか、甚だ疑問ではあるが、「如何なる危機にも、戦訓教訓となり、未来に資する材料が包含されている」と言うのは、相応に普遍性がある様に思われる。
 
 であるならば、現今猖獗を極める武漢肺炎(新型コロナウイルス)感染という危機にも、相応の「好機のタネ」「好機に転じうる可能性」は、ありそうだが・・・「心、此処にあらざれば、見るとも見えず。」と言うべきか。
 

【毎日社説】休業要請の混乱 政府の危機感が足りない

【毎日社説】休業要請の混乱 政府の危機感が足りない
 
 
毎日新聞2020年4月10日 東京朝刊
 
 国民の生命と安全がかかった局面で信じがたい混乱である。
 
 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた休業要請の時期と対象を巡り、政府と東京都の対立が表面化した。
 
 都は7日の宣言発令に合わせ、外出自粛に加えて幅広い業種への休業要請に踏み切る方針だった。ところが、政府は経済活動の停滞を懸念した。対象範囲を狭めることや、外出自粛の効果を見極めるまで要請自体を先送りすることを求めた。
 
 本来なら、宣言を発令する前に調整を済ませておくべきだった。意思疎通が欠けていたと言うしかない。この混乱のために、発令から3日間がいたずらに過ぎ、その間にも感染者が増えた。
 
 政府が宣言に踏み切ったのは、経済・社会活動をある程度制約してでも、感染拡大防止を図る必要があると判断したためだったはずだ。外出自粛要請にとどめようとするのは一貫性を欠く。
 
 安倍晋三首相は「人と人の接触機会を極力8割削減できれば2週間後には感染者を減少に転じさせられる」と語っていた。政府の消極的な姿勢で、目標を実現できるか疑問だ。

 宣言の対象となった他の府県知事は当面の休業要請を見送った。神奈川県の黒岩祐治知事は「国の休業補償とセットでないとできない」と述べた。
 
 都は自粛に協力した事業者への「感染拡大防止協力金」を創設するという。各府県にはそうした財政力がないという事情がある。だが、政府が十分な財政的手立てを講じる姿勢を見せないことが必要な要請を手控えさせているとすれば、本末転倒だろう。
 
 政府は個別の休業補償には応じず、収入が大幅に減った事業者への給付金などで対応する方針を変えていない。新型コロナ対応の特別措置法に補償の規定がないのも理由の一つだ。

 それなら、都の協力金のような制度を国が創設し、下支えのベースを作ってもいいのではないか。
 
 外出自粛要請だけで感染が収束に向かうことを期待しているのなら、政府は危機感が足りない。各都府県との意思疎通を図り、早急に新たな対応策を講じなければならない。
 

一番「危機感が無い」のは、日本国憲法である。


 で、政府に足らないのは、その「危機感が無い日本国憲法」の性も多分にある「権限」である。なかんずく「非常時・緊急時の大権が無い」事が、問題だ。
 
 章題にした「日本国憲法に、一番危機感が無い」と言うのは、私(ZERO)に言わせれば「ほぼ自明のこと」である。何しろ一国の憲法で、相応に軍隊(自衛隊)が厳然としてあるというのに、軍隊については隻言半句も触れもせず、「平和を愛する諸国民」などと言う、フィクションとかファンタジーとか言って悪ければ「手前勝手な前提条件」に我が国の安全を任せちまって居るのだから、戦争とか緊急事態とかに備える気なぞ全く無いのが、現行・日本国憲法だ。「危機感の無さ」通り越して「危機・危険に対する選択的認知症」とでも言うべきシロモノだ。
 
 であるならば、タイトルにした設問「危機感不足は、政府の問題かね?」に対する答えは、こうであろう。
 
 「あの、平和ボケ丸出しの大間抜け日本国憲法の下では、基本的に”政府に危機感が不足する”のは理の当然である。
 今こそ、日本政府は、日本国民は、武漢肺炎(新型コロナウイルス)感染禍という今・眼前にある危機を直視し、非常時大権、緊急事態条項を含む改憲を、真剣に検討すべきである。と。
 
 而して、左様な「日本国憲法の一大欠点」を無視して、「日本政府の危機感不足」だけを嘆いた挙げ句、「各都道府県との意思疎通」を結論とする様な上掲毎日社説は、実に笑止千万と言うべきであろう。
 
 Parabellum! 戦いに備えよ。