言い訳なぞ、不要だ。ー【毎日社説】「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ

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 何しろ、斯様な状況である。大概のことには「コロナ」と略称される(略し過ぎだと思うが(*1))武漢肺炎(新型コロナウイルス)を「枕詞」のように付けることが出来よう。
 
 だが、下掲毎日新聞社説は、武漢肺炎(新型コロナウイルス)状況に対しても、自殺して亡くなった赤木さんに対しても、或いは森友「問題」に対しても、「不誠実極まりない」と、評すべきでは無かろうか。
 
  • <注記>

  • (*1) コロナウイルス自体は、さして珍しいウイルスでもなければ、病原性も大したことない。 
 
 

【毎日社説】「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ

「森友」の再調査拒否 コロナは言い訳にならぬ
   https://mainichi.jp/articles/20200406/ddm/005/070/021000c

毎日新聞2020年4月6日 東京朝刊

 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。

 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。

この姿勢は全く理解できない。

 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。

 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。

 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで(政権を)放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だが、今は「森友」どころではないというような答弁だった。

 コロナ対策で政府は今、国民にさまざまな要請をしている。そこに不可欠なのは政府への信頼だ。首相の妻昭恵氏の関わりが取りざたされてきた森友問題は、まさに信用に直結する話ではないのか。

 なぜ夫は自殺に追い込まれたのか――。赤木さんの妻が切に求めているのは、その真実である。
 だが人権問題を担当する森雅子法相は、改ざんを上司に強要された赤木さんのケースがパワーハラスメントに当たるかどうかさえ、明確に答えない。

 真摯(しんし)に取り組まない安倍内閣の現状を考えれば、再調査のための第三者委員会は政府だけでなく国会にも設置すべきだ。

 赤木さんが改ざんを指示したと明記した佐川宣寿元国税庁長官を国会で再度、証人喚問する必要がある。土地の大幅値引きに関わったと赤木さんが記した近畿財務局の幹部も国会に招致してはどうか。いずれもコロナ対策と並行して進めるのは可能だ。

 赤木さんの妻がインターネットを通じて呼びかけた再調査を求める署名は瞬く間に30万人規模となった。その重みをかみしめて、まず自民党が考えを改める時だ。
 

実演ワイドショーの人民裁判ごっこは、もう沢山だ。


 マスコミ各紙も、「国会での再調査」如きに「真実の追究」を委ねてるんじゃぁない。森友「問題」が真に「問題」であるならば、それは「国有地の不正廉売」という犯罪なのだから、国会よりも真っ先に報道機関たる(筈の)マスコミが追求・究明して然るべきであろうが。
 
 もう3年近くも「森友問題」報道しながら、その「追求・真相究明」を国会任せにして何の実証立証も出来ず、挙げ句の果てに「国会での再調査」に期待し、求めるのならば、報道機関なんぞ辞めてしまえ。プロパガンダ機関のアジテーターと自認・公認・公言・公表すべきであろう。

1> 赤木さんが改ざんを指示したと明記した佐川宣寿元国税庁長官を国会で証人喚問する必要がある。
 
 その「改ざん」は、何ら「国有地の不正廉売」を隠蔽していない。従って「国有地の不正廉売という森友問題の本質」とは何ら関係が無い。喩え佐川氏を証人喚問したところで、「国有地の不正廉売という森友問題の本質」の究明には、資するところがない。
 
 話がひっくり返っているんだ。「斯く斯く然々の改竄があり(これは既に報じられている)、この改竄を佐川氏が指示したという故・赤木氏のメモが出て来た。」によって出来るのは、良い処「佐川氏が改竄を指示したか、否か」を究明することでしか無い。改竄箇所も改竄内容も、赤木氏のメモで変わる訳では無い。
 
 であると言うのに、上掲毎日社説をはじめとする数多のマスコミ各紙は、赤木氏のメモにある通り、佐川氏の改竄指示はあったに違いない。に留まらず(これだけでも、”証拠の恣意的採用”とも言えれば、”自供自白の偏重”とも言えるのだが)、佐川氏が改竄を指示した以上、”国有地の不正廉売”を隠蔽する改竄だったに違いない。という断定断言を、意識してだか無意識でだか知らないが(また、表だっては左様な断定断言を明言することすらせず印象操作で)実施しているのである。 
 
 それは恐らくは、赤木さんの自殺に関与関連する度合いが、「森友問題」よりも、「森友文書問題」の契機となった「森友問題の追及」にあることを、誤魔化し、糊塗し、隠蔽隠匿するため、であろう。
 
 即ち、「”国有地の不正廉売疑惑”にかこつけた、有象無象の野党(の一部、と言いたいが大半)とマスコミ(の一部)の大騒ぎ」が「”国有地の不正廉売”隠蔽ですら無い、下らなくも不要な改竄」を赤木さんに強い、自殺に追い込んだ、と言う因果関係の方が、「”国有地の不正廉売と言う森友”問題”」と赤木さん自殺との因果関係よりも、「強い」と言うことを、毎日新聞自身が「自覚」しているのであろう・・・自省とは程遠い、寧ろその対局であるがな。
 
 諄い様だが繰り返しておこう。現状報じられ、示された改竄箇所・改竄内容は、「国有地の不正廉売を隠蔽する」モノはまるで無く、精々が「野党及びマスコミの追求を緩和する」モノでしか無い。従って、左様な「下らなくも不要な改竄」を強制された事で自殺へ追い込まれた赤木さんへの責任は、「改竄を指示した」としたら佐川氏にあるだろう事は間違いないが、「森友問題追及」に地道をあげ、未だあげ続けている野党(の一部だが大半)とマスコミ(の一部)とてその責任を回避のしようがない、筈である。
 
 だが、上掲毎日社説からも、その他の「未だ森友”問題”追求に地道をあげる」マスコミ(の一部)及び野党(の大半)からも、「赤木さんの自殺に対する責任」なぞ、微塵も感じられない。
 
 これを、死者に対する冒涜と呼ばずして、何と呼ぶべきか。 
 
 ああ、左様なマスコミや野党に乗っかっているならば、故・赤木氏にとっては誠にお気の毒ではあるが、赤木氏のご遺族とて、野党&マスコミと大差ない程、死者を冒涜しているぞ。