そりゃ反対住民は、「耐えがたい」と言うだろうさ。ー【時事】騒音、パチンコ店超えの地域も＝反対住民「耐えがたい」－羽田新ルート
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有り体に言って、私（ZERO)は時事通信社ってメディアを信用していない。
それを言うならば、「ありとあらゆる報道は、プロパガンダである可能性を忘れるべきでは無い」と考えて居るから、「信用できるメディアなんて、無い。」のだが、下掲時事通信記事は、そんな「時事通信の信用できなさ」を、裏書きしてくれている様だ。
【時事】騒音、パチンコ店超えの地域も＝反対住民「耐えがたい」－羽田新ルート
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021600245&g=soc
騒音、パチンコ店超えの地域も 反対住民「耐えがたい」―羽田新ルート
2020年02月17日07時12分
羽田空港国際線増便のため、旅客機が東京都心などを低空で飛行する新ルート下の騒音測定結果が出そろった。国土交通省が公表したデータでは、川崎市で一時パチンコ店内を超える騒音を記録したほか、都心の一部でも比較的大きな値を確認。新ルートに反対する住民からは「耐えがたい」と中止を求める声が出ている。
【図解】羽田空港の新たな着陸ルート
１月３０日から２月１２日まで行われた確認飛行による騒音測定値では、南風が吹いた際に同空港を離陸した旅客機が飛行する川崎市で最大８７～９４デシベルを記録。測定した東京、神奈川、埼玉の３都県１９カ所中、最も騒音が激しかった。国交省の担当者は「出発直後に川崎市の上空を通るため、これぐらいのレベルになると認識していた」と想定内の結果だったと話す。
また、川崎市に隣接する東京都大田区の小学校でも最大騒音が７６～８５デシベルとなり、ゲームセンター店内程度の騒がしさであることが明らかになった。
南風が吹いた際、着陸のため都心を北から南に低空飛行するルートでは、港区の小学校や品川区の都下水道事務所でそれぞれ同７８～８１デシベルと比較的高い値が出た。昼間の主要幹線道路周辺の騒音に当たる７０デシベル超は、新宿、渋谷、豊島、中野、目黒、練馬各区や埼玉県川口市などでも軒並み計測された。
国交省は測定結果について「影響を引き続き分析する」としながらも、３月２９日の運用開始予定は変えない方針だ。
新ルートに反対する地元住民らのグループ「羽田問題解決プロジェクト」の大村究代表は「国交省は想定通りかもしれないが、われわれにとっては耐えがたいレベル。機体の威圧感もすさまじい」と訴えている。
反対住民は、「反対する」のが存在理由なのだから、そりゃ「耐えがたい騒音だ！」と言うだろうさ。
で、騒音がどうも旗色悪いとなったら、人体への影響未だ不明確な(だから、何とでも言える)低周波だとか、欠陥機だとか、言い出すんじゃぁないかな。「オスプレイ沖縄だけ配備反対運動」の様に。
事実、上掲記事で反対派は、
１＞ 国交省は想定通りかも知れないが、われわれにとっては耐えがたいレベル。
２＞ 機体の威圧感もすさまじい。
２＞ 機体の威圧感もすさまじい。
として、「機体の威圧感」なる、実に好都合な恣意的基準に言及している。ひょっとすると、「低空威嚇飛行を脅威と感じたなら、それは脅威だ。」と断定断言した韓国海軍を見習ったのかな。
だがしかし、「機体の威圧感」なんてのは計測さえ難しそう(判定基準は更に難しそうな）であり、今般の実証飛行による騒音レベルが「国交省の想定通り」である以上、反対住民が泣こうが喚こうが、「羽田新ルート」を中止断念する理由は、無い。
３＞ ３月２９日の運用開始予定は変えない方針だ。
と上掲記事で報じられる「国交省の方針」は、理の当然だな。
それと同じぐらい｢理の当然｣なのが、実証飛行で確認された騒音を、「国交省は想定通りかも知れないが、われわれにとっては耐えがたいレベル。｣と主張する羽田新ルート反対住民だ。章題にした通り、反対住民は｢反対する｣のが存在理由であるから、どんなに予想外の低騒音が計測されたとしても｢この程度の騒音ならば、耐えられる。｣なぁんて、いう訳が無い。
で、だ。上掲時事通信記事に、多分、嘘や捏造は無いのだろう。実証飛行による騒音レベルは国交省の想定範囲内で、これに対し反対住民が｢耐えがたい騒音だ｣と主張しているのも、事実なのだろう。多分。
だが、上掲記事を読んで、あたかも｢地域住民の大多数が、新ルートによる騒音に”耐えがたい”として、反対している。」かの様に感じなかったろうか。ちゃんと丹念に読めば、タイトルもそうだが、｢耐えがたい｣としているのは｢反対住民の声」であり、｢住民の声では（少なくとも直接的には）無い」と言うことに、どれほどの人が思い至るだろうか。
上掲記事を読んで、あたかも｢地域住民の大多数が、新ルートによる騒音に”耐えがたい”として、反対している。」かの様に感じたのならば、それは｢プロパガンダの成功｣と見なすべきであり、上掲時事通信記事はある種の｢プロパガンダ｣と見なすべき、では無かろうか。
無論、上掲記事に対する｢プロパガンダだ！」って非難批判に対しては、｢ちゃんと”反対住民の声”と明記しており、プロパガンダでは無い！｣と主張できるだけの｢仕掛け｣が上掲時事通信記事にはある。流石は｢老舗メディアのしたたかさ｣と言うべきだろうか。
だが、そんな｢仕掛け｣は、確かに｢老舗メディアのしたたかさ｣ではあろうが、公平性や中立性と言った｢時事通信の信用と高める｣モノでは全く無く、寧ろその逆だと思うぞ。