「都合の良い誤解」、それは普通、現実逃避という。ー【中央日報】「 安倍首相、6年ぶり「韓国とは基本的価値共有」・・・「なら約束守るべき」 」に見る、チョウセンジンの「認識の甘さ」

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①【中央日報】安倍首相、6年ぶり「韓国とは基本的価値共有」・・・「なら約束守るべき
   https://japanese.joins.com/JArticle/261694
安倍首相、6年ぶり「韓国とは基本的価値共有」…「なら約束守るべき」
? 中央日報/中央日報日本語版2020.01.20 15:13

【1】 第7回韓日中首脳会議出席のために中国四川省成都を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)が昨年12月24日午後(現地時間)、安倍首相と握手している。[青瓦台写真記者団]

【2】 安倍晋三首相が20日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べた。衆院での施政方針演説でだ。安倍首相は「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている」とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。
 
【3】 韓国大法院(最高裁)の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し「米国や韓国など国際社会と連携する」という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。当時、安倍首相は「韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため」と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。
 
【4】 「元来」という表現を付けたものの、韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する」という表現を使った。「基本的価値の共有」は2014年以来6年ぶり、「戦略的利益の共有」は2017年以来3年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。昨年12月に中国で15カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。
 
【5】 しかし安倍首相は「であればこそ、国と国との約束を守るべき」とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る」という意味としても聞こえる。
 
【6】 とにかく安倍首相が韓国を配慮するような表現を使ったことに関し、東京の外交筋は「7月の東京オリンピック(五輪)開催国であり、2020年の外国人観光客4000万人を目標にしている日本としては新年から韓国を刺激する必要はないため」「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に文喜相(ムン・ヒサン)案であれ何であれ韓国が早期に徴用問題解決策を準備すべきとの要求性発言」と解釈した。
 
【7】 安倍首相はこれまでも韓日両国の政治状況によって施政方針演説の表現を調節してきた。慰安婦問題で両国関係が悪化した2015年の演説では、2014年まで含めていた「基本的な価値と利益を共有する」という部分を除いた。逆に両国間で慰安婦合意が締結された直後の2016年の演説には「昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った」とし「戦略的利益を共有する」という表現を再び入れた。
 
【8】 20日の演説で安倍首相は「わが国はもう過去の日本ではない。『諦めの壁』を完全に打ち破ることができた。その自信と誇りで新しい時代を切り開こう」と主張した。続いて「いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ず守り抜く」「安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない」と防衛力拡充に意欲を表した。日朝関係については「拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と向き合う」とし「米国、韓国など国際社会と緊密に連携する」と述べた。
 

「元来」と付いた「重み」。「本来はそうあるべきだが、現実実際は全く異なる」と言うことでは、無いのかね?

 下掲②【ロイター】記事によると、安倍首相の施政方針演説の中で韓国に触れた下りは、以下の通り。
 
②1> 「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。
②2> 韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。
②3> であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げる事を、切に期待する。」
 
 一方、上掲①中央日報記事では、
 
①1> 「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、
①2> 「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げる事を、切に期待する。」と述べた。
 
とあり、上記①1>と上記②2>、上記①2>と上記②3>が対応し、上掲②ロイター記事の方は、安倍首相の発言のうち上記②1>を「付け加えた」形となっている以外、安倍首相の発言としては同じ文言であり、「裏が取れた」形だ。
 
 で、「やっぱりチョウセンジン」と言うべきか、上掲中央日報記事は上掲①【パラグラフ3】では「元来」と着いた限定条件を随分と都合良く軽視して「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の方に焦点を当てている。そりゃ以前は使っていた表現ではあるし、それも「元来」の中に入るのだろう。
 
 だが、私(ZERO)の様な、「韓国は、国を挙げての強請タカリで、10年前のことすら忘れ果てているようなキチガイ揃い。オマケに福島原発事故に対する風評煽りの人非人が相当数を占めている。」と考える「異教徒」から言わせれば、この「元来、」と着いた限定条件は、結構重要と思われる。章題にした通り、「本来そうであるべきだが、現実は全く異なる」との含意が、少なくとも「一つの解釈として成立するから」であり、正に「私(ZERO)の韓国認識と合致するから」である。更に言えば、「本来あるべき姿」よりも「現実にある姿」の方が遙かに大事だ。致命的となり得るのは現実の方であって、空想妄想理想ではないのだから。
 
 「流石にマズい」と思ったのか、上掲中央日報記事は続く上掲①【パラグラフ4】でいくらか「軌道修正」しているが・・・
 
①3> 「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有すり国に戻る」という意味としても聞こえる。
 
・・・まぁだこんな「甘い」認識でいやぁがるンだな、中央日報は。「誠にチョウセンジンらしい」が。
 
 「約束を守る」なんてのは、国としても人としても当たり前のこと。「約束を守って」漸く「国に戻る」のであって、「基本的価値と戦略的利益を共有すり国」なんてのは、その遙か先の話だ。
 
 「条約は、破るためにある。」なんて言葉もあるが。それは、「肝心要の、ここぞと言うところで条約/約束を破って、相手には大打撃、自分には大利益をもたらす」のであり、そこまでは「最終的に破る約束」も含めて、基本「約束は守る」モノだ。なればこそ、「敢えて破った条約/約束」は効果的となる。独ソ不可侵条約を破って独ソ戦を開始したドイツ第3帝国然りであり、日ソ不可侵条約を破って北方四島を占領したソ連然りである。
 
 約束は、守って当たり前。守って漸く、「真面な国」扱いが受けられる。「基本的価値と戦略的利益を共有する国」も、「ホワイト国指定に復活」も、その遙か先の話だ。
 
 諄いようだが、繰り返しておこう。

 日韓関係は、「悪化している」のではない。
 日韓関係は、「終わっている」のである。
 日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地もなく、一片の情状酌量の余地もなく、韓国の責任だ。

 
 「既に終わった」日韓関係を「復活し、再開する」事があるとしたら、それは韓国の行動によってであり、日本は隻言半句鐚一文指一本、出すべきでもなければ挙げるべきでもない。
 
 所で、北朝鮮は滅ぼすべきだな。
 

②【ロイター】安倍首相、韓国「最も重要な隣国」との文言3年ぶりに復活

【ロイター】安倍首相、韓国「最も重要な隣国」との文言3年ぶりに復活

安倍首相、韓国「最も重要な隣国」との文言3年ぶり復活=施政方針演説
   https://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN1ZJ0D8

[東京 20日 ロイター] - 第201回国会(通常国会)が20日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院で施政方針演説を行い、憲法改正に改めて意欲を示すとともに、全世代型社会保障改革に関して先送りをしない決意を表明した。外交では、韓国について「最も重要な隣国」との表現を3年ぶりに復活させた。関係改善の意思を示した可能性がある。一方、昨年10月の所信表明演説で触れていた中国の習近平主席の国賓としての来日や、沖縄県普天間基地返還・辺野古移設に関する文言は削られた。

<韓国と「未来志向の関係を」、英国とは通商交渉>
【】 安倍首相は韓国との関係について、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調した。
【】 北朝鮮問題では、「日朝平壌宣言に基づき諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩(朝鮮労働党)委員長と向き合う」との認識を示した。
対ロシアでは、「1956年(の日ソ共同)宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはない。私とプーチン大統領の手で、成し遂げる決意」と述べた。
【】 中国については、「日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有している。その責任をしっかり果たすとの意思を明確に示していくことが、現在のアジアの状況において、国際社会から強く求められている。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築していく」とした。
【】 一方、通商政策では「自由貿易の旗手として21世紀の経済秩序を世界へと広げていく。欧州連合(EU)から離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始する」と明言した。
安全保障では、「この春から、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。さらには、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化していく」「日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ASEAN(東南アジア諸国連合)など、基本的価値を共有する国々と共に、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指す」と述べた。
<中東に自衛隊派遣、船舶の安全確保>
【】 中東地域については、「緊張の高まりを深く憂慮する。わが国は全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求める。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のためにこれからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開する」と表明。「エネルギー資源の多くをこの地域に依存するわが国として、こうした外交努力と併せて自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と述べた。
<憲法改正は歴史的使命、社会保障改革は先送りせず>
演説の最後には、「国の形を語るもの。それは憲法だ。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共にその責任を果たしていこうではないか」と呼び掛けた。
【】 社会保障では「年金受給開始の選択枝を75歳まで広げる。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう見直しを行う」、「75歳以上であっても一定以上の所得のある方には、窓口での2割負担を新たにお願いする」と強調。
さらに「社会保障をはじめ、国の形に関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時だ。先送りでは、次の世代への責任を果たすことができない」と強調した。
財政健全化に関しては、「経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、2025年度のプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)黒字化を目指す」と述べた。
竹本能文 編集:田中志保、高木匠