間抜けな「憲法擁護」論ー【東京社説】首相年頭会見 改憲は国民の声なのか

間抜けな「憲法擁護」論ー【東京社説】首相年頭会見　改憲は国民の声なのか

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　改憲所か改憲議論すらも回避し、忌避している(としか思えない）様な｢憲法擁護論｣ばかりのアカ新聞(とも限らないが、改憲反対派)社説の惨状は、弊ブログでも再三記事にしたところであるが、その悲惨さは令和の世になっても変わらない･･･と言うより、バカに拍車がかかってないか？

【東京社説】首相年頭会見　改憲は国民の声なのか
首相年頭会見　改憲は国民の声なのか

 2020年1月7日
 
　安倍晋三首相が年頭記者会見で、憲法改正への意欲を重ねて強調した。改憲論議を前に進めよという国民意識の高まりを国会議員として無視できないとの理由だが、改憲は本当に国民の声なのか。
　首相はきのう、三重県伊勢市の伊勢神宮を十人の閣僚とともに参拝した。恒例の行事であり、その後の年頭記者会見は、今年一年、どう政治をかじ取りするのか、国民に伝える機会でもある。
　首相は、内政では全世代型社会保障の実現を「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける一方、外交では中東の緊張緩和と情勢安定を呼び掛け、日本政府も粘り強い外交を展開すると強調した。
　見過ごせないのは、質問に答える形で言及した改憲問題である。
　首相は「（一月二十日召集予定の）通常国会で、与野党を超えた活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、改憲原案の策定を加速させたい」と述べた。
　また「改憲スケジュールは期限ありきではない」としつつも「私自身の手でなし遂げていく考えは全く揺らぎはない」と、二〇二一年九月までの党総裁任期中の改憲実現を目指す考えを示した。
　自民党は改憲を一九五五年の結党以来の「党是」としている。首相が党総裁の立場から改憲への意欲を示すことまでは否定しない。
　しかし、首相は「参院選や世論調査を見ても国民の声は改憲議論を前に進めよということだ。国会議員として改憲への国民意識の高まりを無視できない。その責任を果たしていかねばならない」とも述べた。これは誤った認識だ。
　昨年七月の参院選で自民党は第一党を維持したものの、議席を減らし、参院の「改憲勢力」は発議に必要な三分の二を割った。
　共同通信社が昨年十二月中旬に行った全国電話世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は５４・４％に上り、賛成は３１・７％にとどまる。
　参院選や世論調査のこうした結果にもかかわらず、改憲論議の進展がなぜ国民の声と言えるのか。国民はむしろ拙速な改憲論議を戒めているのではないか。
　「桜を見る会」の問題について首相は「国民の批判は承知している。謙虚に受け止め、丁寧に対応していく」と述べたが、これまでの対応を見ると、謙虚に受け止めているとはとても思えない。
　社会保障改革や中東情勢の安定化は政権の重要課題だが、改憲は喫緊の政治課題ではない。優先すべきは政治への信頼回復である。

 

改憲発議に必要なのは、｢国会の3分の2｣だけであるし、改憲を議論するのに｢国民の声｣なぞ必要ない。

　改憲に対する国民の意思は、改憲発議後の国民投票で担保されているのだから、国会に於ける改憲発議にしろ、それに先立つ改憲議論にしろ、｢国民の声｣なんぞ、必要としない。

　東京新聞は以前の社説で｢国会の改憲議論には、改憲を求める国民の声が必要だ｣とする実に奇妙な説を唱えていたから、斯様な発想にもなろうが、日本国憲法に明記されている改憲の条件は、｢国会の3分の2以上で発議｣の上｢国民投票による可否判定｣だけであり、これ以上の条件を追加/付加するのは｢日本国憲法違反｣の疑いさえある。

　尚且つ、国会そのものがある種｢国民の意思｣を体現しているであるから、上掲東京社説では｢参院で“改憲勢力”が3分の2を割った｣とか｢世論調査結果は改憲に否定的｣だとか、都合の良い事実を集めて｢改憲議論すらするな｣と主張しているのだが、「“改憲勢力”が3分の2を割った｣と言う事象は本来、｢国会による改憲発議を難しくする｣だけであって、改憲議論そのものを掣肘するモノでは無い、筈だ。

　況んや、｢占領軍が占領下に強制した憲法｣という成立経緯は別としても、｢基本的国権｣とも言うべき自衛権を放棄するような解釈すら成り立つ(且つ、そいつが大手を振って罷り通る）様な現・日本国憲法は、徹底的に議論し、必要とあれば総取っ替えを含めた全面的改憲すら行うべきシロモノである。
　
　ああ、左様に考えない輩は、特に憲法学者には多いようだな。仄聞するところに依ると、憲法学会では｢日本国憲法には、改憲できる部分と、出来ない部分がある｣って説が主流なのだそうで、憲法9条とか憲法前文とかは｢日本国憲法の変えてはいけない部分｣とする説まであるらしい。頭でっかちってのは、こう言う輩を言うんだろうな。

　だが、そんなのはタダの｢学説｣であり、タダの｢学説｣以上のモノであってはならない。憲法学会の主流は別にそれでも構うまいが、現・日本国憲法の｢変えてはいけない部分｣を決められるのは、改憲議論を通じての国会でしかあり得ない。憲法学会の学者センセイ方がどんなに偉かろうが、勝手に決められて溜まるかよ。

　而して、日本の国会は現時点に至るまで｢日本国憲法の変えてはいけない部分｣は決めていない。従って、少なくとも現時点で、現・日本国憲法の手順に従って現・日本国憲法を廃止し、全く別の憲法を制定することも、現・日本国憲法に則った正当な手続きとして、可能なはずだ。異論・異説は山とありそうだが、｢有効な反論｣がどれほどあるか大いに疑問だな(＊1)。
　

• ＜注記>

• (＊1)　所謂｢国是」とされる｢非核三原則｣とか｢専守防衛｣とかを｢日本国憲法の変えてはいけない部分｣に祭り上げる主張はありそうだ。が、我が国が正当な手順で公式の｢国是｣を定めた事なんて、無いぞ。
• 　非核三原則も、専守防衛も、それを言うならば平和主義でさえも｢戦後歴代内閣が踏襲してきた日本の方針｣ではありうるが、｢国是として決定されたモノでは無い｣のであるから、改憲議論を通じて｢日本の方針を変更し、日本国憲法も変更する｣事は、当然可能である。　

つまるところ、上掲東京社説は｢改憲は喫緊の課題では無い｣という逃げでしかない｢改憲反対論」だ。

　尚且つ、改憲ではない｢喫緊の課題｣が｢政治への信頼回復｣なぁんて偉そうに書いているが、要は(少なくとも相当部分が)モリカケ追求なのだから、呆れ返るやらズッコッケるやら。

　更に、これも再三繰り返している所だが、日本国憲法改憲、なかんずく憲法9条改憲は、自衛隊発足以来70年近い｢日本の宿題｣であり、且つ国家の存亡にも関わる安全保障の問題だ。

　｢喫緊の課題では無い｣所じゃぁ、無いじゃねぇか。間抜けの大馬鹿も大概にしやがれ。