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【中央日報】韓国党代表｢日本がホワイト国から韓国除外なら破局･･･安倍首相に警告」
韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」
2019年07月30日14時52分
[? 中央日報/中央日報日本語版]野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。黄代表は３０日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第２次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ８月２日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。黄代表は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」とし「わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない」と話した。また「わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え」と語った。一方、黄代表は前日から始まった休暇のため会議に出ないと予想されたが、「日本の経済報復による心配が強まる状況であるため、状況を点検して対策を考えようと出席した」と伝えた。
何、「未だ日韓関係は破局していない｣って認識なのかね？日韓基本条約を少なくとも3度も蹂躙しておいてかね？全くチョウセンジンは図々しいな。
再三繰り返す通り、「日韓基本条約違反状態を放置している韓国政府は、日本の国交の対象たりえない」のだから、ホワイト国指定解除の有無に拘わらず、｢日韓国交断絶｣は絶賛進捗中だ。
その事に韓国政府は｢気付いていない」のか「気付いていないフリをしている｣のかは、知らないがね。
とか言いながら････
【中央日報社説】「離れられない隣国」･･･ホワイト国排除は撤回すべき
社説】「離れられない隣国」…ホワイト国排除は撤回すべき2019年07月31日07時54分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
日本政府がついに韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず８月２日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある(＊1)
(＊2)。韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない(＊3)
。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう(＊4)。とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある(＊5)。まず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。昨日、与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）破棄や東京オリンピック（五輪）不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない(＊6)。一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、８月下旬以降、日本から韓国に輸出される１１１５品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。半導体関連の核心素材３品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ(＊7)
。こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（基礎素材物質の）国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。
- ＜注記＞
- (＊1) 笑わせるなよ。韓国駆逐艦が射撃管制レーダーを我が海自紹介に照射して、再発防止所か「射撃管制レーダー照射」という威実すら認めず、挙げ句の果てに「海自哨戒機が低空威嚇飛行して来た！！」とぬ買うような国が、一体どの口で抜かすのか。
- (＊2) その強硬世論とやらを再三煽り、刺激してきたのが、韓国政府であり、中央日報はじめとする韓国マスコミであろうが。
- (＊3) 何重にも誤っているな。
- 先ず第一に、ホワイト国指定解除は、輸出管理の一環ではあっても「輸出規制」ではない。
- 第二に、「ホワイト国指定解除」に「名分は必要ない」。我が国の胸先三寸で、「韓国は信用できない」と考えれば、それで十分だ。
- 敢えて「名分」を探すならば･･･探すまでも無いな。昨年末の韓国軍艦射撃管制レーダー照射事件とその後の再発防止策皆無で、十分釣りが来る。
- 第三に、「ホワイト国指定解除」は「実益」で判断すべきモノでは無い。
- 今般の「日本の韓国に対するホワイト国指定解除」が「韓国の実益を損ねる」のは、日本政府の知ったことでは無い。
- (＊4) ご忠告いたみ入りますが、余計なお世話というモノですな。
- (＊5) 笑わせる。「日本の“貿易規制” は、徴用工判決に対する報復ニダ！！！」と再三吹聴しながら、その「徴用工判決」に対しては「日本企業が金を出すなら、受け取ってやるニダ」って日韓基本条約を蹂躙する韓国政府案を、それも何度も何ら修正すること無く出してくるだけの韓国政府が、一体どんな「外交努力」をしているってんだよ。
- (＊6) お・こ・と・わ・り！
- 先ずは日韓基本条約と日韓慰安婦合意の完全履行だな。それで初めて、日韓国交再開の可能性が出て来る。ホワイト国指定なんてのは、大分先だ。
- 現状のままの韓国政府は、そもそも「日本の国交の対象では無い」。国ですら無いのに、ホワイト国になんか、なれる訳ないだろ。
- (＊7) 頑張ってね。閣議決定八月二日として、執行は八月末って事は、大凡一ヶ月しか無いけどね。
- ッてぇか、「未だ準備していない」って、相当間抜けなんだが。「勧告のホワイト国指定解除」が明言され、パブ米まで募集されたこの一月ほどの間、一体韓国政府は何をやっていたんだろうね。
朝敵朝鮮、滅すべし