一方その頃、チョウセン紙の社説は・・・

 
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①【朝鮮日報社説】「安倍首相はトランプ大統領をまねて貿易秩序を破壊している」

【社説】「安倍首相はトランプ大統領をまねて貿易秩序を破壊している」

　日本の安倍首相が「安全保障上の懸念」というあいまいで具体性のない理由で自由貿易体制を揺るがせているが、これについて米国のニューヨーク・タイムズ紙は「米国のトランプ大統領をまねた」と指摘した。同紙は安部首相が先月大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で「自由で開かれた経済が国際的な平和と繁栄の礎」と宣言してからわずか2日後、韓国の半導体産業にとって核心的な部品に対する輸出規制を発表した事実を取り上げ、このように指摘した。
 
　安全保障上の脅威は鼻に掛ければ鼻輪、耳に掛ければ耳輪のように適用できる。それだけに安全保障のように包括的な概念を輸出規制の理由として乱用すべきでないことは国際的な規範だ。実際に安全保障を口実に貿易を脅迫の手段として使ってきた国は中国、ロシア、一部の中東諸国など、権威主義的な統治体制を持つ資源に恵まれた幾つかの国だけだ。ところが米国のトランプ政権は友邦国の韓国、日本、欧州の自動車産業に対し「安全保障上の脅威」として圧力を加え、メキシコのずさんな国境管理を問題視して関税面での報復を警告した。安倍首相が韓国に対して持ち出した輸出規制もこのようなトランプ大統領のやり方をまねたということだ。
 
　2010年に釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡って中国と日本の間で領土問題が起こった当時、中国は日本のハイテク産業に必要なレアアースの輸出を制限したが、このときも理由は安全保障だった。当時、日本は「中国は国際貿易の秩序を害している」などと非難していたが、今度は韓国に対して中国と全く同じことを行っているのだ。
 
　世界経済は各国が品質と価格面で比較優位にある品目をそれぞれ製造し、それらを貿易によってやりとりする仕組みに依存している。この国際的な分業の恩恵を誰よりも活用し、世界経済の主要国として成長してきた国が日本だ。ところがその日本まで貿易を武器として活用すれば、どこの国も同じような行動を取り、国際貿易の秩序が崩壊する恐れもでてくる。日本国内で今回の輸出規制を「自害行為」などと懸念する声が出ているのもそのためだ。

「優遇措置の停止」が､｢貿易秩序の破壊」な、わ・け・が・な・い。

　中華思想も大概にしやがれ。なぁんだって｢日本が韓国に対し輸出優遇措置を取る｣状態が｢世界秩序」なんだよ。
 

 

②【中央日報社説】韓日葛藤、双方が落ち着いて柔軟に対処を
【社説】韓日葛藤、双方が落ち着いて柔軟に対処を

2019年07月18日06時47分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

  強制徴用賠償判決論争に関連し、日本の第三国仲裁委員会構成要求をめぐり、安倍政権が提示した回答期限が今日までとなっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１６日、日本側の要求を拒否することはもちろん、両国企業に韓国政府が賠償に参加する、いわゆる「１＋１＋α」案すら受け入れないと明らかにした。現在では対話と妥協を通した解決の可能性が事実上ない雰囲気だ。
 
  こうした中、与党は昨日党内に設置した「日本経済報復特別委員会」の名前の中の「経済報復」という部分を「経済侵略」に変えた。日本の禁輸措置は相手の原因提供に対する対応次元の報復でない、一方的な経済侵略であるためという説明だ。ぱっと見て単なる改名のようだが、ただ感情的に突き進む両国の世相が反映されているようで苦々しいことこの上ない。ここから分かるように、このまま放置すれば韓日間の貿易紛争は報復に報復を呼び、落ち着くどころかむしろ悪化することは明らかだ。
  これまで両国はどれほど政治的葛藤が深まっても「アジアン・パラドックス（Ａｓｉａｎ　Ｐａｒａｄｏｘ）」と呼ばれるほど互恵・共生的経済関係を続けてきた。互いに深く絡まり合った両国が政治的理由で貿易紛争を行えば、結局被害を受けるのは両側の企業と国民だ。日本政府が半導体など韓国経済の柱になる核心製品の原料と部品輸出を遮断すれば、国内企業が打撃を受けるのが事実だ。だが、長期的には韓国企業も自給自足するようになるだろうが、でなければ他の供給処を探すなりして生きる道を探していなかくてはならない。日本企業としては主要顧客を失うことになる。
 
  すでに半導体生産に使われる高純度フッ化水素（エッチングガス）を納品する中国企業をサムスンが探したという消息が聞こえる。野火のように広がる不買運動も国内に進出した日本企業に資するはずがない。そのため、これからは韓日双方が冷静さを取り戻して落ち着いて息を整えていかなくてはならない。それから開かれた心と柔軟な思考で今回の事態に再びアプローチしていくべきだ。まず、青瓦台から、韓国政府が介入した賠償案は絶対に飲めないという立場を変えて、第三者の仲裁、国際司法裁判所（ＩＣＪ）行きまで含むさまざまな方案を研究、検討する必要がある。およそ外交において、「１００対０」式で、片方の一方的な勝利によって帰結されることはまずない。互いに譲歩してこそ妥協につながっていく。日本側も今回の機会に韓国を徹底的に組み敷いてやるというような硬直した立場を変えるべきだ。今回の大法院判決は数多くの日本弁護士が支持するほど法理的に十分に説得力ある決定だ。それでも韓日協定を理由に無条件に無視しようとする態度は穏当ではない。
 
  最近、ニューヨーク・タイムズが適切に指摘したように、政治的理由から貿易報復を使用するのは誤りということが国際社会の世論だ。そのため、今からでも韓日両国政府は額を突き合わせて解決方案を落ち着いて議論しなければならない。隣り合う世界３位、１２位の２つの経済大国が互いに疾視して争うのは両国の国民皆にとっても不幸なことだ。
 

｢柔軟な対処｣はいざ知らず、｢落ち着いていない｣のは、韓国ばかりのようだが。


　大体、日本は未だ｢報復｣なんてしていない。「優遇措置の停止｣だけだ。だと言うのに韓国で発足したのが｢日本経済侵略特別委員会」とはねぇ。
 
　参考までに聞きたいんだが､日本が｢韓国の優遇措置を停止｣すると、何がどうなって｢経済侵略」になるのかね？
 
　更に言えば、日本の報復は、こ・れ・か・ら・だ・よ。お楽しみに。
 
 

③【朝鮮日報社説】日本の挑発に対抗する戦いに党利的な利害などあり得ない

【社説】日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党代表が18日、大統領府で会合を開き、「日本の輸出規制措置は、自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、両国の関係を深刻に毀損する措置であることについて、政府と与野党が意識を共有する」という共同発表文を採択した。共同発表文は「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、外交的解決に乗り出せ」と求めた。一方、「与野党代表は、政府にも様々なレベルでの積極的な外交努力を注文し、大統領はこれに共感し、実質的な対策を用意することにした」としている。日本が両国関係を破綻に導くことができる経済報復に出たことについて、声を一つにして糾弾し、超党派的な共同対応が必要である点に合意したことだけでも、意味深く、幸いなことだ。しかし、この日の会合で、大統領と与党の代表は、韓国の主力産業の核心素材部品の過剰な日本依存を解消するため「経済・産業レベルの長期対策」を強調したのに対し、自由韓国党と正しい未来党は、ただでさえ難しい民生経済に日本の報復措置が与える悪影響を憂慮し、「外交交渉を通じた迅速な解決」を注文するなど、立場の違いも見せた。
 
　日本は、世界経済の共同繁栄を導き、自分たちが最も恩恵を受けてきた国際分業体制を揺さぶってまで、貿易を隣国に対する政治報復手段として活用しようとしている。昨年10月に強制徴用問題で大法院判決が出た直後から日本は報復の可能性を示唆してきた。また、安倍首相は自ら主催した大阪G20サミットで、最も近い隣国である韓国大統領と首脳会談を避けた直後に今回の措置を出した。それほど緻密に準備したという話だ。第2、第3の後続措置まで用意しておいている可能性が高い。
 
　日本は韓国の輸出の20％を占め、経済の支えと言っても過言でない半導体産業の弱点を突いている。今回のことを日本の部品産業に一方的に依存している構造を再検討する契機にしなければならないことは明らかだ。しかし、かなりの年月を要する産業構造改編を解決策より、直ちに身近に迫った危機への対処が急がれる。日本の不当な貿易報復に堂々と抗議して、これを正すために国際社会に協力を求める動きとは別に、日本が韓国の業界に致命傷を与えることができる措置を実行に移すことができないよう口実を与えることなく、外交で解決の道を模索せざるを得ない状況だ。大統領府と与党は同日、野党代表らが建議した韓日首脳会談、対日特使ならびに韓日関係の元老で構成された汎国家対策会議を含め、全ての可能な代案を検討し、早急に対策の準備に取り掛からなければならない。日本の挑発に相対し、国益を守らなければならない困難な戦いを繰り広げる上で、与野党の違いはありえない。国家の命運がかかった危機を前にしても、国内政治上の有利・不利を計算し、党派的な利益を優先させることは絶対にあってはならない。
 

｢韓国は一丸になって頑張るニダ！」は、まあ｢勝手にしてくれ｣だけどさ。日本の報復は､まあだ始まってもいないんだがね。


　斯様な社説が朝鮮日報なる韓国の有力紙社説なのだから、少なくとも韓国は｢落ち着いていない」よなぁ。
 
　我が国は、未だ｢韓国に対する優遇措置を停止した」だけだ。
 
　我が国の報復は、こ・れ・か・ら・だ。
 
　今の措置は､良い処｢報復の前の準備運動」でしかない。
 
　我が国の報復は､こんなモノでは無いぞ。楽しみだろ？
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。