負け犬、その後 -日本の対韓輸出規制優遇停止を巡って
やはりチョウセンジンってのは「殴らないとダメ」らしいや。殴りつけて初めて「幾らか真面な話が出来る」。
結論。「チョウセンジンは、先ず殴れ。話は、それからだ。」
【中央日報】韓国政府、洪楠基副首相主宰で日本輸出規制の対応を議論
韓国政府、洪楠基副首相主宰で日本輸出規制の対応を議論2019年07月01日13時33分
[? 中央日報/中央日報日本語版]韓国政府は１日、関係部署長官たちが出席する中、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相主宰の関係閣僚（緑室会議）を開き、日本の輸出規制への対応策を議論したと明らかにした。企画財政部の尹泰植（ユン・テシク）報道官はこの日の定例記者会見で「政府は１日午前７時３０分、洪楠基副首相の主宰で成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官ら関係部署閣僚が出席する中、緑室会議を開き、日本の輸出規制関連の動向や対応方向などについて議論した」と明らかにした。尹報道官は、成長官がこの日午後に主管する輸出戦略会議を開き、対外的立場を発表する予定だと付け加えた。あわせて鄭升一（チョン・スンイル）産業部次官はこの日午後、業界関係者が出席する中で対策会議を主宰する予定だ。これに先立ち、日本政府は韓国へ輸出する半導体関連３品目に対して規制を強化すると公式に発表した。予告された通り、テレビやスマートフォン、半導体部品に対する輸出規制強化が主な内容だ。テレビとスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）など計３品目を７月４日から「包括的輸出許可」対象から除外して個別の輸出許可対象に切り替える方針だ。これは日帝強制徴用被害者に対する韓国大法院賠償判決などに対する報復性措置という分析がある。
･･･まだ「対応を議論」さえしていなかった、らしい。
今般の「韓国に対する優遇処置終了」なんて「制裁の入り口」でしか無いし、制裁の可能性は韓国大法院が自称・徴用工判決を下して以来、再三警告していたところだよなぁ。
【中央日報】韓国産業通称資源部長官「日本の輸出規制にWTO提訴など対応措置取る」
韓国産業通商資源部長官「日本の輸出規制にＷＴＯ提訴など対応措置取る」2019年07月01日16時20分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
韓国政府が日本の輸出規制に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴をはじめ、必要な対応措置を取ると１日、明らかにした。産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官はこの日、ソウル貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議の冒頭発言で「午前の関係長官会議を通じて状況および対応方向を綿密に点検し、今後ＷＴＯへの提訴をはじめ、国際法と国内法によって必要な対応措置を取っていく」と述べた。成長官は「輸出制限措置はＷＴＯ協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言文の「自由、公平、無差別で透明性があり、予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」という合意精神とも真っ向から反する(＊1)」と批判した。これに先立ち、韓国と強制徴用被害者賠償問題で摩擦が生じている日本政府はこの日、半導体製造などに必要な核心素材などの輸出規制を公式発表して報復措置に出た。
＜注記＞
(＊1) 良いけどさ。お前らチョウセンジンは、韓国大法院（最高裁に相当）の日本企業に対する「自称・徴用工への賠償命令」確定判決の意図的放置が「両国関係にも否定的な影響を及ぼしかねない」とは微塵も考えなかったのかね？
再三日本政府が公式に警告していた、にも関わらず？
日韓基本条約を蹂躙する暴挙を、「両国関係にも否定的な影響を及ぼしかねない」とすら認識できない「現状誤認」が、そもそもの発端であるし、その「現状誤認」が治らなければ、まあ、今のままだろうな
【韓国経済】対日外交の無策が「破局」を招いた
☆韓経：対日外交の無対策が「破局」を招いた
2019年07月02日09時10分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
日本が１日、韓国に対する半導体材料の輸出規制を公式発表すると、専門家らは韓国政府の「対日外交不在」が結局は「経済惨事」を招いたと指摘した。日本政府が発表した当日まで知らされなかった点も事態の深刻さを表しているという分析だ。韓国外交部はこの日、「今回の措置が経済に及ぼす影響などを綿密に分析し、企業と協力しながら対応策を準備していく予定」という立場を示した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強い遺憾を表明し、撤回を求めた。陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所研究委員は「日本側が報復の可能性に言及してきたが、発表直前まで政府が把握できなかったというのは明白な外交管理の失敗」と指摘した。日本政府の措置は韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出してから８カ月後に出てきた。その間、外交チャンネルを通じて状況を管理する機会があったが、消極的な対応で一貫してきた結果だと、専門家らは分析している。日本政府は１９６５年に締結した請求権協定に基づき、紛争解決手続きの最初の段階である両国間「外交協議」を１月に韓国側に要請したが、韓国政府は「沈黙」で対応した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「日本としては自国企業の財産が売却手続きに入った状況で進展の兆しが見えず、実質的な措置を取った」とし「さらに強い追加の措置も考えられる」と話した。先月１９日に韓国政府が日本側に「韓日両国の企業の自発的な出捐金で強制徴用被害者に慰謝料を支払おう」と提案したのが、むしろこうした事態を招いたという分析もある。陳委員は「日本政府の関係者は、韓国政府に強制徴用賠償問題を解決する誠意がないと確信することになった」とし「今月末の参議院選挙を控えた状況で韓国政府をこれ以上待つことはできないと判断したようだ」という見方を示した。専門家らは日本の今回の報復措置が「チキンゲーム」を覚悟したものと分析している。今回の措置で韓国と取引する日本企業に被害が生じても自国企業の財産権が侵害される事例を作らないという意志を見せたということだ。韓国政府としてはこれという対応策を出すのが難しい状況だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも簡単には取り出しにくい。韓国に特に不利益を与えるものではなく、従来の特恵をなくす方式であるため、ＷＴＯ基準に背かないという見方が多い。李教授は「日本が『強制徴用被害者賠償判決への対抗措置ではない』と堂々と明らかにした点からも、勝算があるという自信を読み取ることができる」と分析した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
チョウセンジンとしては、かなりマシだな。
だが、所詮チョウセンジンはチョウセンジンで・・・
☆
【中央日報】「韓国が痛がるところを見たい」･･･日本の経済報復の理由は。
「韓国が痛がるところを見たい」…日本の経済報復の理由は2019年07月02日08時04分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
日本政府が韓国に対する半導体核心素材の輸出統制強化を公式化したのは、日本国内の政治的要素と韓国に対する報復性意図が合わさったものだという専門家の分析が出てきた。韓神（ハンシン）大学日本学科の河棕文（ハ・ジョンムン）教授は１日、韓国メディア「ＹＴＮラジオ」の『イ・ドンヒョンのニュース正面勝負』に出演し、「日本がなぜ報復措置とも取れるようなことをしたのか」という質問を受けて「日本はとにかく韓国が痛がるところを見たかった」とし、企業の在庫が底をつく２～３カ月後には日本の措置がＩＴ強国である韓国に大きな脅威になるところを狙ったものだと指摘した。河教授はまた「（日本が）８月中には通信機器や先端素材そのものの輸出に対する統制を強化する方式も考慮しているという」とし「８月１日から韓国をホワイト国リストから外す、勅令を変える作業に入る考えだ。継続して韓国への報復措置を取ること」と伝えた。日本のこのような措置が安倍政権の国内政治のためのものという見方もあった。河教授は「７月２１日に実施される参議院選挙と関連があると考える」と話した。河教授は「安倍政権が難しい時、北核危機やミサイル試験などが重要な名分であったが、南北・米朝が和解ムードに入った」とし「韓国（たたき）以外にはこれ以上カードがないに等しい」と分析した。また「日本政府はこれまで経済制裁に対するさまざまなシミュレーションをしてきたと承知している」とし「外務省や経済産業省などが世界保健機関（ＷＨＯ）体制に抵触しない、韓国を圧迫できるカードを非常に用意周到に準備してきたという。結局、そのカードを切った」と話した。米国はこの懸案を仲裁するだろうか。河教授は懐疑的だ。河教授は「韓日関係という非常に複雑で頭の痛い部分に対して、特にトランプ政府の仲裁の役割は期待しにくいと判断する」とし、その理由としてトランプ政府がオバマ政府のように米国が持つべき世界警察官としての米国の義務感がそれほどないためだと説明した。一方、韓国政府は日本に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードを切るなどの正面対応を予告して対策準備に出た。産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、ソウル貿易保険公社で開かれた輸出状況点検会議の冒頭発言で「深い遺憾」を表明して、「国内法と国際法に基づいてＷＴＯ提訴など必要な対応措置を取っていく」と明らかにした。成長官は、特に輸出制限措置がＷＴＯ協定上で原則的に禁止されたことであり、先月日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言文に明示された「自由で公正な貿易」原則にも外れると強く批判した。産業通商資源部はＷＴＯ提訴のための法律検討に着手した。政府は日本が輸出許可に対する難度を非常に高くするなど、事実上、韓国に半導体素材の輸出を制限する方式で制度を運用する場合、ＷＴＯ協定に反すると見ている。
政府間の合意も条約も平気で破るヤツバラが、何でWTOに「守って貰える」と思えるのかね。図々しい。
【韓国経済】安倍氏の強硬姿勢･･･「韓国たたき」で極右層の結集狙う
韓経：安倍氏の強硬姿勢…「韓国たたき」で極右層の結集狙う
2019年07月02日09時20分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
安倍晋三首相は先月２８～２９日に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で自由貿易の守護者を自任した。ドナルド・トランプ米国大統領の「米国第一主義」にも議長国首脳として他の首脳たちを説得してＧ２０サミットの声明書に「自由貿易の促進」という文句を入れた。安倍首相は閉幕式で「今回のＧ２０サミットで自由貿易の基本原則を確認した」と自評したりもした。安倍首相はだが、Ｇ２０サミットが終わるが早いか、韓国に輸出規制を加えることによって二律背反的な行動を取ったという批判を受けている。安倍首相がこのように「無理手」を置くのは今月に行われる参議院選挙を念頭に置いているためだとの分析がある。日本は今月４日に参議院選挙を告示して２１日に選挙を行う。安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。このためには自民党が３分の２以上の圧倒的議席を確保しなければならない。だが、安倍内閣の支持率は先月末の時点で５３％（読売新聞）～５６％（日本経済新聞）にとどまっている。安倍内閣としては極右層結集のために一つの契機が必要で、韓国をスケープゴートにしたというのが日本政界と経済界の分析だ(＊1)。韓国大企業のある最高経営責任者（ＣＥＯ）も「業界と証券市場はともに今回の日本政府の措置を選挙用と見ている」と話した。これとあわせて資金難に陥った東芝メモリーやジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）など自国の半導体・ディスプレー業界を救済しようとする措置という解釈もある。今回の輸出規制品目がフッ化ポリイミド、レジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）など半導体・ディスプレー関連素材に集中しているためだ。日本は１９９０年代まで世界メモリー半導体業界を牛耳っていたが、サムスン電子などに押されて東芝メモリー１つだけが残った。その上、資金難に直面している状況だ。２０１２年に日立、ソニー、東芝のディスプレイ事業を合わせて設立したＪＤＩも、韓国・中国勢に押されて困難にぶつかっている。一方、中国の環球時報は日本政府の「韓国たたき」に関連して「日本が米国から学んで貿易制裁ごっこをしている」と批判した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
＜注記＞
(＊1) オイ。勝手に断言するなよ。その「日本政界と経済界」ってのは、何処の誰だよ?せいざいが、鳩山由紀夫じゃぁないのか？？
【中央日報社説】いよいよ始まった日本の経済報復、韓国政府は外交力を総動員して動け
https://japanese.joins.com/article/051/255051.html?servcode=100§code=1102019年07月02日07時31分
[? 中央日報/中央日報日本語版]【】 日本政府が半導体およびディスプレー生産に必須の材料３品目の対韓輸出を規制すると発表した。経済産業省は今回の措置に対して「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。韓国大法院の強制徴用賠償判決に伴う報復措置であることを明確にしたのだ。規制対象であるフッ化ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素は、半導体・テレビ・スマートフォン製造において核心的な品目だ。韓国はこれら品目の輸出優遇国リストから除外され、契約ごとに最長９０日を要する審査を受けることになった。
【】 韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる。そうでなくても我が国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で７カ月間のマイナス成長だ。６月の輸出は半導体の不振などが重なって前年比１３．５％も減った。この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。
【】 日本の報復措置は偏狭で度量の小さなものとしか見ることができない(＊1)
。先月、大阪で行われた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本政府が自ら主張した「自由、公平、無差別の貿易原則」からも外れる(＊2)。日本内部からですら「今回の措置が韓国産業の脱日本という結果につながりかねない」という声が出ている(＊3)。外交問題を国内政治に利用している安倍首相(＊4)の耳にはこのような懸念が聞こえないようだ。
【】 しかし日本政府の狭量を恨んでばかりもいられない。事態がここまで発展するまで、果たして政府は何をしていたのか問わざるをえない。日本が報復措置に出るという予想は昨年１０月に強制徴用賠償判決が下されたときから提起されていた。日本は韓国政府の問題解決への努力を促したが、政府は「司法府の判決を尊重しなければならない」という立場を曲げなかった。韓国内部からも政府が積極的に出るべきだという合理的な声があがったが、政府は事実上、手をこまぬいていた。麻生太郎副首相が「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな対抗措置がある」と言って報復の可能性を取り上げたのがこの３月だった。先月は韓国産水産物に対する衛生検査の強化も始まった。このような信号があったにもかかわらず、政府は安易な対応に終始してきた。
【】 日本政府の報復措置はここで終わらない公算が大きい。先端素材の輸出制限が３品目に終わらず拡大するという懸念だ。一部からは韓国産製品に対する関税率の引き上げまで話が出ている状況だ。韓国政府は日本大使を招致し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を検討するなど対応に出た。日本の不当な通商措置に対する韓国側の対応は避けられない。しかし、政治・外交葛藤が経済に負担を与えないように管理する知恵が必要だ。韓日は経済はもちろん外交・安保においても切っても切れない関係だ(＊5)。両国が感情的な争いに拘泥すれば、双方がこの上なく甚大な被害を受けるのは火を見るより明らかだ(＊6)。
【】 今回、日本は韓国経済の弱い部分を狙ってきた。根本的な対策は技術開発と通商の多角化かもしれないが、それには時間が必要だ。企業の被害と経済の打撃が現実化する前に、一日も早く政府が外交力を総動員して問題を解決するほかない。ＴＨＡＡＤ事態やファーウェイ（華為）問題のように「企業が自律的に対処せよ」と言って政府が責任を押し付けるようなことではない。
＜注記＞
(＊1) 韓国大法院が日韓基本条約を無視した判決を出してから8カ月。我が国は再三手を打って、尚韓国政府が微動だにしないことから出て来た「報復」だ。天地俯仰に恥じる処なぞあるものかよ。
(＊2) その原則は、「真面な国、真面な貿易相手」にのみ適用される。韓国のような異常で異様なヤツバラは、適用外だ。
(＊3) 我が国には言論の自由があるし、オッチョコチョイもお調子者もキチガイも一定数居るからね、どんな愚論や暴論も、大抵は揃っている即ち「ある」さ。
(＊4) お・ま・え・が・い・う・な。
(＊5) 違うな。間違っている。
韓国は、日本を「切れない」だろうさ。別に「切れるモノなら、切って見ろ」だがな。
だが、日本は、韓国を「切れる」。
デメリットはあるが、大したリスクは無い。日本にとって「韓国切り
」は「受容すべきリスク」と言うよりは「考慮に値するコスト」だ。
(＊6) そいつが「火を見るよりも明らか」なのは、我が国が今回の「報復措置」を発表する以前から、の筈だ。なぁに今頃になって、騒いでいやぁがるんだ？