吠えろ！負け犬！！ー【中央日報社説】「日本の稚拙な経済報復、現実化は」等と、その後の現実化

  • 吠えろ！負け犬！！ー【中央日報社説】「日本の稚拙な経済報復、現実化は」等と、その後の現実化

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　コイツは･･･少なくとも昨年後半、韓国主催観艦式へ参加予定であった我が海上自衛隊に対する韓国正式の「自衛艦旗（旭日旗）不掲揚」要求以来の･･･、否、日韓国交「正常化」以来大凡40年間の中で最大の快挙・快事では無かろうか。
 
　而して、これこそが、真の「日韓国交正常化」に繋がることを、我（ZERO）は願い、望むぞ。
 
 

①【中央日報社説】「日本の稚拙な経済報復、現実化は」

【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は
　　　　
https://japanese.joins.com/article/005/255005.html?servcode=100&sectcode=110

2019年07月01日07時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
【１】  韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。今月４日から半導体やディスプレー製造に使われる材料３品目の対韓輸出を規制するだろうとの内容だ。どの品目も半導体・ディスプレー産業で必須の材料だ。輸出そのものを止めるのではなく、契約ごとに輸出許可を受けさせるよう切り替えるという。産経は、日本政府がこのような内容をまもなく公式発表すると伝えた。まだ推定報道ではあるが可能性は低くない。韓日関係が冷え込むだけ冷え込んでいる今ではないか。数日前、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも、２カ国首脳はたった８秒間の握手挨拶をしただけだ。
 
【２】  経済報復が実施されれば、韓国企業への悪影響が避けられなくなる。日本の狙うところだ。相手国政府との談判を継続せず(＊1)、いわれのない企業にあてこすって(＊2)日本の外交目標を達成しようとする処置だ。「報復もありえる」と、日本政府がその意志をちらつかせていた時から「稚拙だ」という批判が相次いでいた理由だ。「日本政府が近づく参議院選挙を意識して報復実施カードを取り出した」という分析もある(＊3)。
 
【３】  経済報復は日本にとっても毒にしかならない(＊4)。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近１０年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで１００件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか(＊5)。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない(＊6)。
 

  • ＜注記＞

  • (＊1)　一方的に政府間合意も条約も反故にして、談判に応じようとしないのは、韓国だ。　
  •  
  • (＊2)　いわれ無き根拠に基づく賠償を、国を挙げて求め続けているのは、韓国だ。　
  •  
  • (＊3)　別に、動機や意図など大した意味は無い。動機や意図がナ変にあろうとも、報復処置は報復処置であり、その効果に動機や意図は、関係ない。　
  •  
  • (＊4)　左様な「毒」は、受容できるし、受容すべき「リスク」というよりは「コスト」だな。　
  •  
  • (＊5)　その台詞、そっくりそのまま韓国へお返しするぞ。日韓政府間の最終的且つ不可逆な慰安婦合意も、日韓関係の基盤を為していた日韓基本条約も、一方的に反故にして何ら対策も事後措置も取らないのは、正真正銘掛け値なし、一点の疑義も一片の情状酌量の余地も無く、韓国だ。　
  •  
  • (＊6)　先ず「約束を守れ」。話は、それからだ。　
 
 
②【韓国経済社説】最悪の日韓関係、経済報復まで招くか
韓経：【社説】最悪の韓日関係、経済報復まで招くか
　　https://japanese.joins.com/article/028/255028.html?servcode=100&sectcode=110
2019年07月01日10時57分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
【１】  日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として経済制裁に入るという日本メディアの報道が出て、韓国企業の懸念が高まっている。日本政府がテレビやスマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造に必要な感光液と高純度フッ化水素など３品目の輸出規制を４日から施行するという。韓国を輸出優遇２７カ国のリストから除外して契約別に輸出許可を受けるようにするという内容だ。
 
【２】  報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業に致命的だ。日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に９０日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。
 
【３】  日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが３月だ。日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年１１月から今年５月まで両国間の交易が９．３％減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。
 
【４】  だが、政府は司法府判断を尊重するという原則を基盤に強硬一辺倒外交に固執した。大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は韓日関係解決法を模索する絶好の機会だったが、首脳会談はついに開かれなかった。
 
【５】  日本は韓国にとって中国と米国に続く第３位の交易対象国だ。外交・安保はもちろん、経済的にも切っても切れない関係だ。外交葛藤が経済問題に広がれば双方にとって損害だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば、企業だけがいわれのない被害を受けて、経済は致命打を受けるほかない。外交が経済の足を引っ張ってはいけない。政府は一日も早く対話に出て、両国関係が破局に向かうことを防がなければならない。
 

Any Trouble BOY？　再三警告したことが、漸く現実化しはじめた、だけだぞ。


①【１】＞　未だ推定報道ではあるが可能性は低くない。
 
②【２】＞　報道が事実ならこの上なく深刻なことだ
 
と、中央日報も韓国経済も「7月1日、即ちこれら社説が掲載された日に日本政府が当該措置を発表し、4日から執行」と産経他が報じてている状況で、上記の通り「随分呑気な現状認識」だった訳だ。
 
　誠に、チョウセンジンらしいが。
 
　で、7月1日には、「産経他の当該記事＝推定法道の真偽」が明らかとなって･･･
 
 

【経産相HP】大韓民国向け輸出管理運用の見直しについて

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて

2019年7月1日
対外経済
　経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
　輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
 
1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
 
　本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
 
2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
 
　7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
（参考）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html
担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者： 山下、谷澤
電話： 03-3501-1511(内線 3241～5)
03-3501-0538（直通）
03-3501-5896（FAX）
 
 

③【中央日報】日本、半導体関連機材など3品目に関する対韓輸出規制を発表

日本、半導体関連素材など３品目に関する対韓輸出規制を発表
2019年07月01日10時35分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
  日帝強制徴用被害者に対する韓国大法院の最初の賠償判決が下されてから８カ月目にして、日本政府が本格的な報復に乗り出した。
 
  日本経済産業省は１日、韓国への輸出管理規定を改正し、スマートフォンおよびテレビに使われる半導体などの製造過程で必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。
 
  経済産業省は今回の措置に対して「（日韓間の）信頼関係が著しく損なわれたため」と説明したと共同通信が伝えた。
 
 

④【中央日報】G20 終えてすぐに刀を抜いた安倍首相･･･韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置

Ｇ２０終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置
　　
https://japanese.joins.com/article/030/255030.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

2019年07月01日11時18分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
  日本の経済産業省は１日午前１０時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。
 
  韓国に対する輸出規制強化が主要内容だ。
 
  テレビとスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素の３品目を７月４日から包括輸出許可制度の対象から除外し個別に輸出許可申請を求める形式に転換するというもの。
 
  韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、１件ごとに許可を受けなければならないという意味だ。
 
  先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法（外為法）上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれた。韓国除外に向けた手続きを７月１日から進めていくという。
 
  経済産業省は「外為法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います」と明らかにした。
 
  続けて「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」と明らかにした。
 
  一方、読売新聞は１日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。
 
大法院判決以来のこの8カ月、再三手を尽くした挙げ句に韓国政府から出て来たのが「日本企業は金払え」と言う日韓基本条約を蹂躙するタカリ案だったのだから、理の当然、自業自得というモノだ。


･･･兎にも角にも、「産経の報道」は「推測記事であったかも知れないが、正しい推測であった(＊1)｣訳であり、尚且つ日本政府が再三明言してきた通りの対応が現実化した訳だ。オマケに｢表向き・公的には、韓国に対する優遇処置の取りやめ｣でしか無いのだから、｢研ぎ澄まされた一手｣と評するのは、褒め過ぎだろうか。

　再三繰り返す通り、今般の日韓関係は｢悪化している｣のでは無く｢終わっている｣のである。

　而して、日韓関係を｢終わらせた｣のは、徹頭徹尾、一点の疑義の余地も一片の情状酌量の余地も無く、韓国だ。
 
　今回の｢韓国向け半導体部品事実上の禁輸措置｣は、｢終わった日韓関係が、漸く具現化し始めた、最初の一歩｣である。従って、章題にした通り、｢理の当然で、韓国の自業自得」である。
 
　尚且つ･･･｢最初の一歩｣であることは、強調しておくべきだろうな。
 
　先行記事｢行け！地獄の真っ只中へ！！｣に準えて言うならば、｢地獄のカマの蓋は、漸く開き始めたばかり」だ。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。
 
  • ＜注記＞
  •  
  • (＊1)　と言うより、何かしらの「リーク｣があった、と考えるべきだろうな。