韓国では「砲門」になるらしい－【中央日報】安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る

韓国では「砲門」になるらしい－【中央日報】安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」

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【中央日報】安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」

【中央日報】安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」

安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」
2019年06月24日07時34分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
 
２０１７年、ドイツで会った安倍首相と文在寅大統領。（写真＝青瓦台写真記者団）
【１】  安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。
 
【２】  韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
 
【３】  司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
 
【４】  安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」
 
【５】  司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
 
【６】  安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
 
【７】  安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。
 
【８】  続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
 
【９】  安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
 
【１０】  産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
【１１】   最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。

【１２】  だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「２０１０年にソウルでＧ２０首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。

【１３】  韓国政府は１９日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「Ｇ２０と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は２３日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「Ｇ２０開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。

【１４】  このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の２０日、Ｇ２０を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。

【１５】  匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、１９６５年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「Ｇ２０首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。
  ◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」

【１６】  徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が２１日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「（日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて）準備してきた（経済制裁などの）『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。
 

それ即ち、「韓国は、国際法や約束を守らない」と言う自白だな。


　先ず上掲中央日報記事のタイトルにもなった安倍首相の発言を上掲記事パラグラフ【6】からそのまま引用すると、以下の通りだ。
 
１＞　「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。
２＞　徴用問題についても、また慰安婦合意についても、
３＞　日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。
４＞　今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う。」
 
　「国際法を守る」も「約束を守る」も、少なくとも日本人にとっては謂わば常識であり、「国際法を守れ」も「約束を守れ」も「言わずもがなの常識論」で、「普通はそんなこと態々言わない」レベルである。

　それを敢えて言っているのは、上記4>の裏返し、即ち「韓国が現状、国際法も約束も守っていない」からであり、それ故に「国際法を守れ」／「約束を守れ」と言う「常識論」が「痛烈な批判」になっている、と私（ZERO）には思われる。
 
　これに対して上掲記事タイトルで中央日報は「安倍氏、韓国に砲門」と、「砲門」なんてなかなか物騒な表現を使っている、この意図を推察するならば、以下の【Case】が考えられよう。
 
【Case1】　安倍首相の発言は、「韓国は国際法も約束も守っていない」という「痛烈な批判」であり、その批判に同意する為に「砲門」という表現を使った場合
 
　つまりは「批判の痛烈さ」を表現したのが「砲門」という解釈、が一つ成り立つ。この場合、中央日報は「安倍首相の発言が韓国に対する痛烈な批判である」事を（正しく）理解している筈であり、この批判に曲がりなりにも同意している、と解釈できる･･･「韓国政府は、国際法も約束も守っている！！」って超絶的な現状認識で無い限り。
 
　だが、私の知る限り、中央日報も、その他の韓国紙も、韓国人も、「韓国は国際法も約束も守っていない」としてインスマスでない文大統領なり文政権なりを非難批判する例はトンと見かけない。韓国紙（の日本語版）を読む限り、「韓国政府は、国際法や約束を守れ！」て非難は「皆無」と言いたくなるほどに少なく、低レベルだ。
 
　それ故に、別の解釈が成り立つ。即ち･･･
 
【Case2】　安倍首相の発言を「韓国は国際法も約束も守っていない」という「痛烈な批判」とは理解するが、「韓国には、国際法や約束よりも優先する上位存在がある」為に「上位存在のためには、韓国が国際法や約束を破るのは正しい」と考え、逆に「安倍首相の批判は、不当である」と考えるが故の「砲門」表現である場合。
 
　「国際法や約束よりも優先する上位存在」ってのは、チョイと･･･かなり「奇異に思える」かも知れないが、「神」だとか、「正義」だとか、極端には「己が利益」だとかを左様な「上位存在」として「国際法や約束を破る」のは、別にチョウセンジンに限らない。「条約は破るためにある」ナンテのある種暴論だが、その暴論を実施した事例は史実にも数多ある。これは「己が利益を、国際法や約束よりも優先する上位存在」と規定した例であろう。
 
　さて、韓国人が何を「国際法や約束よりも優先する上位存在」としているかは、上掲中央日報記事からは読み取れない。多分「正義」なのだろうなと予測はするが、確信はない。
　
　だが、何にせよ、「韓国には、国際法や約束よりも優先する上位存在がある」為に「上位存在のためには、韓国が国際法や約束を破るのは正しい」と、少なくとも中央日報が考えて居る、と仮定すると、上掲記事のタイトルに「砲門」なんて物騒な表現を使いつつ、中央日報自身「韓国政府は、国際法や約束を守れ！」て韓国政府非難を殆どしていない、と言う事実は、説明が付く。
 
　即ち、上掲中央日報記事が「安倍氏、韓国に砲門」とタイトルを付けながら、中央日報自身が「韓国政府は、国際法や約束を守れ！」て韓国政府非難をてんでしていない事実は、上記【Case2】が「正解である」事を、相当強く示唆している。
 
　ってことは、だ。「韓国には、国際法や約束よりも優先する上位存在がある」以上、章題にした通り「韓国は国際法も約束も守らない」のはある意味「理の当然」であり、「韓国の約束は、全く当てにならない」と言うことである。
 
　それ即ち、「日韓関係は最早お終いで、再開できる目処は全くない」と言うことだ。
 
　少なくとも一面､「実に目出度い限り」だな。
 
　朝敵朝鮮、滅すべし。