外交は、国益追求の手段だし、韓国とは最早まともに国交が成立すまいー【毎日社説】「膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない」の大間抜けさ
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【毎日社説】「膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない」
【毎日社説】「膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない」
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/005/070/107000c
膠着状態の徴用工問題 対話なしには解決しない
毎日新聞2019年6月20日 東京朝刊
【１】 徴用工問題の膠着（こうちゃく）状態がさらに長期化しそうだ。韓国は、日本が要請した争い解決のための仲裁委員任命に応じず、日本が受け入れられない提案をした。
【２】 だからといって、対話の窓を閉じるのは賢明ではない。安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場を活用して向き合ってほしい。【３】 韓国政府はきのう、昨年１０月の韓国最高裁による日本企業への賠償判決後、先送りしてきた対応策を発表した。被告を含む日本と韓国の企業が自発的に慰謝料を拠出するなら、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるという。【４】 Ｇ２０前に対策を講じたとアピールしたいのだろう。ただ、これは最高裁の判決受け入れを迫ることを意味する。前提条件を付けた協議の提案を日本が拒否するのは当然だ。
【５】 安倍政権は徴用工問題での韓国側の姿勢を問題視している。このため、首脳会談の見送りが取りざたされている。しかし、それだけを理由に会談を開かないというなら、日本にとってもマイナスだろう。【６】 昨年１０月以降、首脳会談は一度も行われていない。電話協議は昨年４月を最後に途絶えている。首脳同士の意思疎通の断絶は、両国のさまざまな分野に影を落としている。【７】 文政権の初期には、両首脳は頻繁に電話協議を行い、北朝鮮問題で連携していた。米朝協議が停滞する今こそ打開策を共に模索すべきなのに、情報共有もままならない状態だ。【８】 経済的な影響も出ている。韓国の民間経済団体の調査によると、昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易額は、前年同期比で９・３％減少した。韓国全体の貿易額の減少幅は３・２％にすぎない。【９】 市民レベルの交流は徴用工判決以降も続いているものの、相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。【１０】 一度の会談で劇的な進展は望めまい。顔を合わせても、主張のぶつかり合いになる可能性もある。【１１】 それでも、政治のリーダーが真摯（しんし）に向き合う姿勢を両国民に示すことは大きな意義がある。トップ同士の対話の積み重ねは、両国民の相互不信の払拭（ふっしょく）につながるはずだ。
上掲毎日社説は、二重の意味で間違っており、端的に言えば「現行の日韓関係膠着状態は、対話如きでは解決しない。」
「一重目の間違い」は、タイトル前半にした通りだ。一般論として外交というモノは「国益追求の手段」であり「弾丸を使わない戦争」だ。極端には「外国同士に戦争させるのが、外交」って説まであるぐらいだ。従って、外交の相手国がどの国であろうとも「友好的関係」もまた「手段の1つ」であって、目的ではありえ無い。
故に、
１＞ 相手国の首脳に対する印象は双方とも悪化している。
２＞ 両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。 【9】
２＞ 両首脳は、自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある。 【9】
と言うのは、少なくとも「無条件に正しい訳では無い」。日本の安倍首相にとっては、「日韓の友好的な関係が、日本の利益に資する」場合にのみ「日韓友好を促進すべき」であり、上記2>「自ら緊張や対立の緩和に努める責任がある」ことになる。
昨今の韓国の対日強硬ぶり（と言うよりは、「いよいよ歯止めが利かなくなった露骨な反日ぶり」）即ち･･･
① 自称・徴用工に対する韓国大法院（最高裁に相当）の賠償金支払い命令確定判決と、これに対する韓国政府の徹底的な意図的無策ぶりによる日韓基本条約蹂躙。
② 上記①を受けての、自称・徴用工及び自称・徴用工遺族による日本企業に対する訴訟ラッシュ
③ 慰安婦財団の一方的解散による、「最終的且つ不可逆な日韓政府間合意」たる慰安婦合意の一方的破棄
④ 韓国開催観艦式へ参加予定であった海自艦艇に対する自衛艦旗（旭日旗）不掲揚要求
⑤ 海自哨戒機に対する韓国駆逐艦・広開土大王の射撃管制レーダー照射事件と、直後の国際周波数による問い合わせへの無回答。並びにその後の韓国政府及び韓国軍による「まったくお話にならない”反論”」の挙げ句の「海自哨戒機低空威嚇飛行」逆ギレ
⑥ 現職韓国国会議長たるインスマス文の「天皇陛下（当時）への慰安婦謝罪要求」並びに「昭和天皇に慰安婦謝罪意向」虚言。
･･･これらの事象は、韓国、韓国政府、韓国人の言動は、「最早、日韓関係は非友好的である方が、日本の国益では無いか?」と考えさせるに十分なモノであろう。
逆に、徹頭徹尾・一遍の疑義の余地も情状酌量の余地も無く・完全無欠に韓国側の責任である上掲①～⑥の「日韓関係悪化要因」に対し、僅かであろうが形式的であろうが「日本側の譲歩によって解決ないし緩和する」様なことがあっては、直接的にその譲歩で我が国益を損ねるばかりでは無く、間接的に将来的により大きな我が国益を損ねることになるだろう。
「慰安婦問題」に於いて「河野談話」が発揮した「国益破壊力」は、「朝日の”日本による強制連行”虚報」に勝るとも劣らないモノがあろう。元はと言えば「形式的な謝罪で全て解決」の筈として出された「河野談話」が、「日本政府も責任を認めた」とする「証拠」とされ、鐚一文出す必要など無かった「賠償金」が「最終的且つ不可逆な日韓政府合意」たる慰安婦合意の結果として「慰安婦財団」という形で110億円となって韓国に渡り、であるというのに今般上記③の通り「日韓慰安婦合意の一方的破棄」という「憂き目」を見ているのだから、上記①から⑥に対する「日本側の譲歩」など、「あってはならない」のである。
左様な「日本側の譲歩」は、河野談話と同様に、「新たな強請りネタ」となる。
左様な「強請りネタ」は、日韓こ国交があり、「友好的な関係に使用」などとするから益々「強力な強請りネタ」となる。
逆に、日韓関係が「非友好的」である方が「強請りネタは弱められる」から、我が国益となる。日韓国交断交となれば、少なくともかかる「強請りネタ」という点では、さらに我が国益となろう。
ああ「安全保障上の利益」かね?我が国が日清・日露戦争と言う大戦争を戦ったのは「朝鮮半島に友好的な独立国を確保するため」だった。「だから、日韓関係は、友好的にするのが、我が国益だ。」ってロジックは、一応成り立つ。
「一応」でしかないのは、「最早、韓国が日本の友好国となることも、韓国人が心底日本に友好的となることも、あり得ない。」と、私（ZERO)は確信し、絶望し、呆れ返って断定するに至ったから、だ。特に日韓基本条約を根底から覆す上記①自称・徴用工判決に対する韓国政府の意図的無策 ＆ 上記②当該判決を受けての自称・徴用工及び自称・徴用工遺族の対日本企業訴訟ラッシュは、「最早、韓国や韓国人が”日本の友好国”となることは、あり得まい」とする私（ZERO）の主張を、大いに「裏付けて」いよう。
無論、韓国人の中には、戦時中日本で働いても「徴用工」などと自称もせず、日本企業に対する訴訟に加わらない「真面な韓国人」も居るのかも知れない。だが、そんな「真面な韓国人」が増え、一定の影響力を行使できるようになら無い限り、「最早、韓国や韓国人が”日本の友好国”となることは、あり得まい」とする私（ZERO）の断定・断言は、変わらない／変えようが無い。
従って、少なくとも当面の間「日韓関係を友好的にすることは、日本の国益を損ねる」のであるから、「日課の友好的な関係を、外交の目的とすべきではない。外交の目的とすべきは、寧ろ日韓関係の非有効化＝悪化である。」
以上は外交の一般論「外交は国益追求の手段」に基づく主張であり、対韓外交に限った話ではない。
一方、タイトルにしたウチの「上掲毎日社説の二重目の間違い」というのは、相手が韓国、特にここ1年以内ほどの直近で著しい韓国であるが故の「間違い」である。即ち･･･
条約も合意も守れないような相手には、「解決」なんぞあり得ない。
そもそも、毎日新聞社は上掲社説でどんな「日韓関係の解決」を意図／想定しているのであろうか？如何なる「解決」であれ、それは「国家間の問題の解決」なのだから、何らかの「外交的成果物」という形を取るだろう。共同宣言とか、共同声明とか、政府間合意とか、条約とかで「形を為す」だろう。因みにこの順番は、「拘束力の弱い順」に並べており「条約が最も拘束力が強い」。
その「形となった国家間問題の解決」である宣言・声明・合意・条約を、相手が「一方的に恣意的に保護する」と予想予見されるならば、左様な宣言・声明・合意・条約は「全く信用することが出来ず、良い処その場しのぎにしかならない」事になるし、そもそもそんな相手と「問題を解決しよう。その結果として宣言・声明・合意・条約を具現化・実現しよう」という努力さえ、全く虚しいモノにしかなるまい。
で、昨今の、特にここ1年ほどの韓国の「輝かしい実績」が、上記①～⑥の通りだ。無論、韓国が日本と結んだ条約や合意は、日韓基本条約と慰安婦合意ばかりではないから「韓国が未だに遵守している日韓間の合意や条約」も勿論あって、数的には「圧倒的に韓国が未だに遵守している日韓間の合意や条約の方が多い」のだろう。(余り、自信はないが）。
だが、国家の信用・信頼なんてモノは「築城10年、落城三日」の喩えもあるぐらい、築くのには多くの年月と実績が必要で、失うには「下手するとたった一件の過失でも十分」である。
況んや、上記①で韓国が今蹂躙しようとしている条約の1つは、日韓関係の基盤を為してきた日韓基本条約である。これを一方的強いて威に反故にした上で「反故にしている」という自覚すら怪しいぐらいに「恬として恥じない」厚顔無恥ぶりを見せつけている。先の外相会談に先立つ韓国外交部公式の「日本企業が賠償金を払えば問題解決」発言も、これを日本政府は拒絶したにも関わらず、全く同根の「日本企業の”自主的”拠出金」なる「解決策提案」も、その厚顔無恥ぶりの一例である。
斯様な相手＝韓国に対しては「如何なる”解決”も意味を成さない」のであり、先ずは「“解決”が意味を成す条件を作り出す」必要があろう。
即ち、韓国に、韓国政府に、韓国人に、「合意や条約を守る」と言う、順法精神というのか「法の支配」というのか、「人として最低限の条件」を「教育してやる」必要があり、その教育が完了するまでは、如何なる「解決」も、あり得ないだろう。
「教育してやれ！」
一応、まとめておこう。
（１） 外交の目的は国益の追求であって、友好関係の維持発展ではない。
（２） 友好的な関係は外交の一手段であり、日韓関係は「非友好的」の方が我が国の利益となる。従って外交は、「日韓関係の非友好化」を図るべきである。
（３） 如何なる問題も、その解決を宣言・声明・合意・条約として実現するモノである以上、宣言・声明・合意・条約を遵守する相手に対してしか「解決」はありえない。
而して、日韓基本条約と日韓慰安婦合意の今の惨状は、「韓国は、合意も条約も遵守しない」事を明示している。
従って「韓国が、合意も条約も遵守する」という「驚天動地」とも評すべき大変化が無い限り、対韓国には如何なる「解決」も「解決の糸口」も、あり得ない。
「韓国が、合意も条約も遵守する」と言うのは「解決の前提条件」であり、これなくしていくら日韓首脳会談をしようが、誰と誰が会って何を話そうが、パフォーマンスか気休め以上の意味は、持ち得ない。
朝敵朝鮮、滅すべし。