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【中央日報コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はないことにしよう」というのか
【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（１）2019年06月03日07時57分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
昨年１０月３０日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の判決が下されると、日本は「１９６５年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。【１】 日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。明らかに私たちのほうが慰安婦・強制徴用の被害者なのに、ある瞬間加害者に転落した。澄んだ精神では受け入れ難い反転だ。
【２】 先週、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長をはじめ合計すると２０選の野党重鎮議員５人が日本を訪問した時に会った唯一の議員は自民党参議院比例代表初当選の渡邉美樹外交防衛委員長だった。あとで分かったのは、彼は７月の参議院選挙に出馬しない例外的人物だった。最悪の「韓国忌避」現象だ。
【３】 問題は韓国で触発された。昨年１０月３０日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の判決が下されると、日本は「１９６５年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。今年１月には２国間協議、５月には仲裁委員会の開催を要求したが韓国はどちらも拒否した。
【４】 韓国は「司法手続きに行政府が介入するのは三権分立に反する」とし、いかなるアクションプランも出さないでいる。日本はこのような韓国に侮辱を感じている。今月２８日から大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれるが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が希望する両国首脳会談に対して冷笑的だ。
【５】 日本の知韓派元老と先週、東京で会って虚心坦壊に話をした。前日、菅義偉官房長官と財界重鎮１０人の夕食会に同席したという彼は「韓国の話を取り出そうものなら『あなたバカではないか』という雰囲気」と伝えた。「韓国が重要だという人が多かったが、今はそういう人はいなくなった。中国に傾いているが、数百年間そうしてきたから再び中国の一部になっても仕方ない(＊1)というふうだった。韓国はいないことにしてやっていこうという雰囲気だ」。彼は「文在寅政府の任期が３年も残っている」と言ってため息をついた。
【６】 彼の悩みは深かった。中国を相手にするには韓日が協力するべきなのに別々に進んでいるということだ。「１０～２０年後、中国の経済力は日本の５倍に広がり、日本の声を聞かなくなるだろうし、韓国の声はもっと聞かなくなるだろう」としながら「両国が手を握り、米国が後から支えてこそ中国と相対することができる(＊2)」とした。
【７】 韓半島（朝鮮半島）問題に対する日本の本心も率直に吐露した。「安倍首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件を付けずに会おうと言った。拉致問題を前提にしないということは北朝鮮との関係を再確立しようということだ。トランプが『シンゾー、君の思う通りにやってみろ』といったのだ。日韓関係が良い時は韓国を通じて拉致者問題を解決しようと言った。ところが今はこのような公式（ｆｏｒｍｕｌａｒ）を変えようとする状況だ」
【８】 彼は安倍と２０１３年にゴルフをしながら「韓国を重視せよ」と助言した。すると安倍は「私は中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る」と言った。一緒にゴルフをした人々が「最近の韓日関係を見ると安倍の言うことが正しいのでは」と面と向かって非難すると言って苦笑いを浮かべた。
【９】 大法院の強制徴用判決は韓日関係の悪材料だ。２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の民官合同委員会が結論をひっくり返してしまった。委員会は強制徴用被害補償は１９６５年韓日請求権協定で終わったと結論を下した。当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が共同委員長で、当時民情首席だった文在寅大統領は政府側委員だった。このようにして過去の問題さえ出てくれば加害者だった日本が一気に被害者になってしまい、韓国は加害者という堪え難い境遇に追い込まれた(＊3)。
【１０】 いまや大法院判決は覆水となり、文大統領は難題を解決するために最善を尽くさなければならない。日本通である趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を起用したのは良い信号だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）経験のある南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長を駐日大使に任命したことも希望を与えている。南大使は「日本の人々に会って『解決策を探しているところなので見守ってほしい』と言って説得中」と話した。
【１１】 手遅れになる前に「放置しないで積極的に解決する」という信号を送らなくてはならない(＊4)。李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き受けた民官委員会を実際に構成して稼動することが最も容易な方法だ(＊5)。与野党推薦の民間専門家で大統領委員会を組織することもできる。日本側の人々は「小さくても前向きな態度を取れば日本が変わる(＊6)」と言う。
【１２】 日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。日本は最高裁判所の判事１５人のうち一人は外務省出身だ。米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く「法廷助言人（アミカス・キュリエ、Ａｍｉｃｕｓ Ｃｕｒｉａｅ）」制度がある。
【１３】 しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に関与できなくなっている。そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければならない。韓国政府を一方的に追い詰めれば(*7)、国内政治的に利用しているという誤解を避けることはできない。
【１４】 政府は司法府の判決を尊重して外交的摩擦を最小化する妙手を絞り出さなければならない。日本の金杉憲治アジア大洋州局長は「安倍首相を週に２～３回会う」と話した。私たちも気をしっかりと引き締めなければならない。安保と経済のリスクを除去するために、大統領から必死の努力を傾けなければならない。李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
＜注記＞
(＊1) 何を言っているのか判らないな。日本が「中国の一部になった」事なんて、ないぞ。あ、思い出した。民主党政権時代の幹事長・仙石が「日本は中国の属国」って世界観だか歴史観だかを披露していたっけ。って事は、この発言は、仙石かその仲間、ってことになるかな。(＊2) 何言ってるんだか。韓国こそ千年属国の大陸の尻尾。中国に対抗するのに、役に立つ訳居ないじゃぁないか。(＊3) 斯様に書いている以上、中央日報主筆殿の認識でも「韓国が加害者という立場に追い込まれた」のは2005年＝14年前であり、「堪え難い」かどうかは兎も角「厳然たる現状」であろうが。(＊4) 少なくとも「放置している」って信号なら、出しまくっているがな。それに、「未だ手遅れではない」って認識な訳だ。間、試してご覧な。(＊5) そいつがチョイと前に、「政府のやることには限界がある」とかナントか言って、政府として何もやらないうちに「匙を投げて」るんじゃなかったっけ。何にせよ、未だ「稼働している」気配すら無いから、「積極的に解決する信号」になんて、どうやったらなるのか、出来るのか、実に楽しみだぞ。(＊6) そんな無責任なこと言っているのが誰か知らないが、些かなりとも「前向きな態度」を見せてから言えよ。今のところ、インスマス文の何やら名誉職就任をはじめとして「大きな後ろ向きの態度」しか見えないぞ。(＊7) 知るかよ。「追い詰められる」のも「追い詰める」のも、韓国の国内問題だ。第一、「司法の判断に行政が関与する」必要なぞ、無い。外交は行政の所轄で、日韓基本条約は韓国の国内法に優先するのだから、「司法の判断に基づく賠償を、行政府足る韓国政府が支払うこと」で「司法の判断＝大法院の自称･徴用工賠償命令判決」と日韓基本条約は「整合する」。左様な決断を下すことこそ、韓国政府の責任であり、日韓関係牡蛎服のためには、他の策なんぞ、殆ど無いぞ。ああ、続々と訴訟を起こしている自称･元徴用工や、自称･元徴用工遺族の賠償についても、同様だからな。せいぜい、頑張るんだな。繰り返すが、日本政府も、日本企業も、何もしないし、するべきではない、からな。
話にならないから、会うだけ無駄で、「会った」という事実を基に更なる嘘を重ねるような輩は、「会わない」「無視する」しか、選択肢はあり得まい。
･･･とまあ、幾ばくかでも理性と常識があれば考えるところだが、何しろ相手はチョウセンジンだ。理性も常識も期待できまい。
であるならば、ここは視点を変えて「チョウセンジンは何をどう考えているか」を分析し、チョウセンジン対策の指標にしよう、と考えたんだが・・・殆ど冒頭の一節で「答えは出ている」な。
1> 日本列島の雰囲気は冷たかった。会う人会う人から「なぜ韓国は国同士の約束を守らないのか」と聞かれ、そしてまた聞かれた。
2＞ 明らかに私たちのほうが慰安婦･強制徴用の被害者なのに、
3＞ ある瞬間加害者に転落した。済んだ精神では受け入れ難い反転だ。
2＞ 明らかに私たちのほうが慰安婦･強制徴用の被害者なのに、
3＞ ある瞬間加害者に転落した。済んだ精神では受け入れ難い反転だ。
･･･所謂「徴用工」の大半は､「徴用さえされていない､唯の労働者」であるし、所謂「慰安婦」は職業売春婦でしか無く､「強制徴用」もされていない。従って韓国人が上記2>「明らかに私たちのほうが慰安婦･強制徴用の被害者」などと言うのは､少なくとも「無条件には成立し得ない」し、現存する韓国人の殆どは「元慰安婦でも元徴用工でもあり得ない」のだから「そもそも“被害者”として成立しない」と言うのに､上掲記事を書いた中央日報主筆、繰り返す､主筆殿には「大前提で絶対不可侵の真実」となっている。
まさに、この「”チョウセンジンは被害者”が､大前提で絶対不可侵の真実」と言う､良く言って「思い込み」平たく言えば「キチガイぶり」こそが、チョウセンジンであろう。
左様な「思い込み」でも「思い込んでいるだけ」ならば、「まあ勝手にしてくれ」なのであるが･･･問題は､所謂･慰安婦「問題」は「日韓間の正式な､且つ不可逆な合意」たる慰安婦合意で決着し､所謂自称･徴用工「問題」は､上掲中央日報コラム写真キャプションのもある通り、日韓関係の基盤を為す日韓基本条約で決着している､と言うのにチョウセンジンは「被害者だから､約束を破って良い。」と考えることだ。
以上から､幾つかの「チョウセンジン的思考」が明らかになろう。
（１） ”チョウセンジンは被害者である(＊1)。”これは絶対不可侵の真実。
（２） 被害者は正義であり、正義は合意や条約や約束や契約に優先する。従って被害者は､合意も条約も約束も契約も､反故にしうる。
さて、斯様な「チョウセンジン的思考」のチョウセンジンとは､如何なる合意も条約も契約も約束も「チョウセンジンの都合で反古にされる可能性がある」事になる。左様な合意･条約･約束･契約が「チョウセンジンの利益になる」内は「守る」かも知れないが､ひとたび不都合となる､ないし「反故にした方が利益になる」となれば、忽ち反古にされる。信義も信用も信頼も､あったモノでは無い。
従って､チョウセンジンとは､真面な国交も､商取引も､成立しない。成立するのは「真面でない国交･商取引」だけだ。
商取引の方は知らないが､少なくとも「日韓国交樹立(＊2)以来（ってのは、日韓基本条約成立以降、なのだが）の日韓外交」は、相当に「真面でない」状態にあった。それでも諄いようだが日韓関係の基盤を成す日韓基本条約が守られていたから､「日韓関係が崩壊する」事だけは免れてきた。
今や､上掲中央日報コラムで主筆殿が吐露している通り､日韓基本条約は覆そうとされており､日韓関係は崩壊しようとしている。
それに対して､中央日報主筆殿が上掲中央日報コラムで述べているのが････大半は「現状分析」でしかない。
それに対して､中央日報主筆殿が上掲中央日報コラムで述べているのが････大半は「現状分析」でしかない。
特筆すべきなのは､パラグラフ【9】で「2005の韓国大法院の強制徴用判決で､“強制徴用被害補償は1965年韓日請求権協定で終わった”と結論を下した」と認めていることだろうか。
ならば「韓国政府は、強制徴用被害補償を実行せよ。」って結論委なりそうなモノだが､そんなところには全く繋がらず､パラグラフ【10】以降でウダウダ述べているのは･･･
ならば「韓国政府は、強制徴用被害補償を実行せよ。」って結論委なりそうなモノだが､そんなところには全く繋がらず､パラグラフ【10】以降でウダウダ述べているのは･･･
①文大統領は死力を尽くせ。 【10】【14】
②文大統領は､自称･徴用工「問題」について、手遅れにならないうちに「放置しないで積極的に解決する」という信号を送れ(＊3)。【11】
③日本政府は､韓国政府の苦境を理解しろ。【12】【13】
･･･これだけしかない。何と具体策に乏しいことか。と言うか､具体策って､頑張っても上記②だけじゃないか。
まず上記③は､「知らんがな。」でお終いだ。日韓関係を現状の通り破壊し､終わらせたのも､その結果として「苦境に陥っている」のも、韓国政府が勝手にやって勝手に自滅している自業自得だ。そんな苦境、「理解のしようがない」。ギャグの心算というならば､理解できなくもないが､笑えないな。
上記①は、これ以上のモノは滅多にないだろう精神論だ。が、仮にインスマスでない文大統領が死力を尽くしたところで､全く期待できそうにないな。ま、せいぜい頑張ってね。
上記②は･･･未だ「手遅れではない」と仮にしたとしても､既に十分「放置した」実績はしっかり残しているし､「積極的に解決する信号」なんて、何をどう出すつもりだろう。
「徴用工問題の賠償判決には､全額韓国政府が負担し、支払います！」と宣言すれば､辛うじて「積極的に解決する信号」とはなりそうだが、それ以外は「屁の突っ張りにでも鳴れば見つけモノ」だろう。
何やら上掲記事ではナントカ財団に期待しているようだが､日本政府も日本企業も鐚一文出さない財団しか「積極的に解決する信号」にはならないぞ。
これで、韓国屈指の大手新聞社、中央日報の主筆殿が書いた､コラムだってんだから、呆れるよなぁ。
朝敵朝鮮、滅すべし。
＜注記＞
(＊1) とある沖縄の基地反対派が「沖縄は被害者だ！間違えるな！！！」と、断言していたことを思い出すね。どうもチョウセンジンと､沖縄の基地反対派ってのは一脈も二脈も通じるモノがありそうなのだが､血縁なのかね？(＊2) 普通は「正常化」と表記するのだが､どうも「日韓間は､国交がないことこそ正常ではないか」と思えてきたので､この表記は使わない(＊3) 今まで再三にわたる要請も協議も無視して､挙げ句に「日本企業が金を払えば問題ないと考える」なんて大間抜けな公式メッセージを出しておいて､今更一体何をどう発信すれば「積極的に解決する」なんて信号になるんだろうか。