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そりゃ、中央日報が幾ら「韓国屈指の新聞」ッたって、所詮はチョウセンジンの新聞だ。
「名誉論説委員」って肩書きは、相当に「偉そう」ではあるが、「名誉」って冠詞は「実質は伴わない」ってことがままあろう。
コラムって記事は、社説のように新聞社の看板と名誉を背負う訳でもなく、報道記事のように事実と裏取りを必須とする訳でもないから(＊1)、「比較的気楽に書ける記事」であろう。
であるならば、「中央日報の名誉論説委員殿の手によるコラム」なんてのは、先ず「期待できない」と考えて然るべき、ではあろうが・・・かくも無残な状態、とはなぁ。
チョウセンジン、恐るべし。
＜注記＞
(＊1) それを無視した報道記事ってのも、ままあるが。
【中央日報コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を
【中央日報コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を2019年05月23日07時22分 [? 中央日報/中央日報日本語版]【１】 今のように最上の韓日関係が切実な時はなかった。今のように韓日関係が奈落でもがく時もなかった。安倍晋三首相は日本人の反韓感情を扇動・利用し、長期執権しながら平和憲法の戦争禁止条項の９条削除を右翼政治家としての最終目標として追求する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もマッチ一つ投げただけで勢いよく燃え上がる韓国人の反日感情を、手放せない政治的資産として抱きかかえたままだ。【２】 文大統領は、支持者に目に見える成果を出している北朝鮮政策と成果が曖昧な社会福祉政策を除き、反日政策が好きで自身を支持する人がどれくらいいるのか計算でもしてみたのか。【３】 北朝鮮という挑戦的存在に共同で対処しなければならない韓日米三角関係を考える時、このような外交的・戦略的非正常（ａｎｏｍａｌｙ）は類例がなく理解することもできない。安倍首相は韓国との関係復元なく日本が米国衰退の空白を埋める東アジア地域の覇権国になることを夢さえ見ることができない。「米国の属国」と呼ばれる日本、「トランプのプードル」（ｐｏｏｄｌｅ）と呼ばれる安倍首相の参加がない韓半島（朝鮮半島）平和は幻想であることを文大統領は認めなければならない。直言する参謀もいないようだ。【４】 コナン・ドイル探偵小説の中の主人公シャーロック・ホームズは友人で助力者のワトソン博士に今のような不思議な韓日関係を理解するために参考になる助言を残している。「うまく説明できないこと（ｗｈａｔｉｓ ｏｕｔ ｏｆ ｃｏｍｍｏｎ）はほとんどの場合、障害物でなく糸口だ。このような問題解決に重要なのはさかのぼって推理（ｒｅａｓｏｎ ｂａｃｋｗａｒｄ）することだ」（コナン・ドイル『緋色の研究』）。文政府と安倍政府の韓日関係をさかのぼっていくと、文政府が積弊清算を韓日問題にまで拡大したとことに行き着く。そこから派生した問題が朴槿恵（パク・クネ）政府時代の慰安婦合意の白紙化と徴用犠牲者の判決に対する政府の介入だ。【５】 日本に行くと安倍の世界観（ｃｏｓｍｏｌｏｇｙ）がある。安倍理解の糸口だ。平和憲法を戦争許容憲法に見直し、西太平洋を中国と共同管理する壮大な「安倍の夢」だ。安倍はその夢を「美しい日本」という言葉で包装する。【６】 今の平和憲法は安倍と保守・右翼には厳密な意味で「国産」ではなく「米国制」（ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ）だ。日本は１９４５年９月２日、戦艦「ミズーリ」の甲板で降参文書に署名した。占領軍司令官ダグラス・マッカーサーは部下参謀のうち、コートニー・ホイットニー准将をトップとしたロースクール出身たちで平和憲法の草案づくりを指示した。英語で憲法草案を作った。日本はいま米国人が英語で作って日本語で翻訳した憲法の支配を受けている。憲法草案を作った米軍将校はニューディールを支持する自由主義者だったので、平和憲法は彼らの価値観の集大成だ。日米関係を傷つけたくない日本人は平和憲法の誕生にまつわるプライドの傷を言葉で表現しない。【７】 ２０２１年９月に任期が終わる安倍は焦っている。２年余りの期間に平和憲法９条を削除する改憲は不可能だ。２００４年に結成されて日本全域に７５００余りの支部を置く「九条の会」は２００７年に安倍を退陣に追い込んだ。翌年、民主党中心の連立内閣は東日本大震災に適切に対応できず崩壊した。安倍は２０１２年に新しい夢を抱いて政権に返り咲き、安保法制（戦争法）を成立させた。それが護憲派市民を刺激し、２０１５年「市民連合」の結成につながった。彼らは「私たちが主権者」と叫び「安倍政権打倒」運動を拡散させている。【８】 市民連合と野党は９条改正反対、安保法制の撤回、保育・教育・雇用政策の大幅な拡充、８時間労働で生きていくことができる経済・社会保障政策の推進、女性雇用差別と賃金格差廃止など進歩政策に合意している。市民連合には労働運動も合流した。国内のこのような事情は安倍に国民の関心を外へ向けさせる動機になった。【９】 安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会うというラブコールを送った。ニューヨークを含めた世界の様々な場所で官房長官の菅義偉を含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の北朝鮮強硬論者も文大統領が金正恩の利益だけを代弁すると認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見ているかもしれない。【１０】 安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードをちらつかせることができる。金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）の植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで見通すことができる。韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて日本を活用しなければならない。反対する理由がない。日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける無理はしないだろう。【１１】 遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、韓国は積極的に対応しなければならない。日本の外交イニシアチブが突然活発になった。岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として生かすべきだ。この事件は簡単な調査と説明で解決できる問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月のシンガポール・シャングリラ会合で岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。【１２】 徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感なイシューとして巨大化した。日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、 まず両国政府間で協議を行う。そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の仲裁委員会を構成して協議する。そこでも合意に失敗すれば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。そのように見ると、日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための名分づくりに見える。【１３】 韓国の立場は「慎重検討」だ。しかし慎重ばかりの時ではない。仲裁委員会では問題が解決しない。国際司法委員会には行かないというのが本来の原則だ。徴用被害者問題は慰安婦被害者問題とは違い、謝罪は必要なく裁判所の判決通り賠償だけすれば終わるお金の問題だ。【１４】 遡及推理をすれば徴用者などに奴隷労働をさせた日本企業が賠償するといった。それを安倍政府が韓日葛藤を維持するために阻止したのが問題の発端だ。しかし、今の韓半島情勢、金正恩の愚かな韓国孤立作戦、ワシントン官民に広まった文政府不信などを考慮すると、今の韓日関係を最悪の状態にしている懸案の解決を急がなければならない。【１５】 ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の３者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は１０００人余りだ。３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く賠償額をまかなうことができる。【１６】 ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した状態だ。問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて機会が来るのを待っている。韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう説得さえすればいい。残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する人的資産が枯渇したという点だ。哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも韓日関係復元の扉が開き、韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら北朝鮮共助の動力を得ることができる。【１７】 ６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓日首脳会談が実現できないなら災難的事態だ。そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは難しいだろう。金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員
上掲中央日報コラムが主張する「韓国の肯定的対応」
【】は、それが書かれた上掲中央日報コラムのパラグラフ番号
（１） 岩屋防衛相の「日韓関係を元に戻したい」発言を糸口に、火器管制レーダー問題を解決せよ！（多分）【11】
上記（1）の元になった上掲中央日報コラム原文は、以下の通り。
1> 岩屋防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。
2> 韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争への糸口として生かすべきだ。
2> 韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争への糸口として生かすべきだ。
････エーッと、「韓国海軍哨戒機」なんて私（ZERO）の認識では「得に問題になっていない」から「海自哨戒機」の「誤記」で、「生かすべき」は「活かすべき」の誤記だ、と解釈した上での、上記（1）だ。後者は未だしも、前者の解釈が「私（ZERO)の誤り」であるならば、この中央日報名誉論説委員殿が「一体何を言っているのか」私（ZERO)には「サッパリ判らない」ことになる。
で、仮に上記(1)の通り「韓国の肯定的対応」を上掲中央日報コラムで名誉論説委員殿が主張していた、としても･･･「岩屋防衛相の発言を、日韓関係解決の糸口として活かせ」と言っているだけで「何をどうするのか」は全く判らない。
否、
3> 鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は6月のシンガポール・シャングリラ会合で岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。
と、「誰が、何処で、いつ」って指定は個人名名指しで上掲中央日報コラムに指定されているが「何をどうする」が無ければ、どんなに偉い人同士がどこで会っても、意味は無かろう。
本件が、上記（１）で解釈した通り「海自哨戒機P-1に対する韓国駆逐艦広開土大王の火器管制レーダー照射事件の解決」を指すならば、日韓間の「事実認識」からして未だ「彼我の隔たりは絶望的なほどのギャップがある」と言うのに、「唯、会って解決して来い」かよ。
更に、上掲中央日報コラムが示す「韓国の肯定的対応」が・・・
（２）自称・徴用工問題は、判決通りに金を払えば解決する。その金は、韓国政府と、判決を受けた日本企業と、関連する韓国企業の3者拠出方式で基金を作って払え。【13】【15】【16】
これも、原文を引用しておこう。
4> 徴用被害者問題は慰安婦問題とは違い、謝罪は必要なく裁判所の判決通り賠償すれば終わるお金の問題だ。【13】
5> ある韓日関係者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の3者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。【15】
6> 韓国政府は日本政府が3者拠出方式を受け入れるよう説得さえすればいい。【16】
･･･その後も、我も我もと「自称・徴用工」どころか「自称・徴用工遺族」までもが続々と裁判を起こしている点は、一体どう考えるんだろうね。どうせそれらも「全て金を払え」なんだろうな。つまりは強請り天国タカリ極楽の「地上の天国」韓国って訳だ。
しかも･･･パラグラフにして１７。日本語訳にして4千字強を書けて、韓国屈指の有力紙中央日報に名誉論説委員殿が書いたコラムに掲げられた、タイトルにも謳っている「韓国の肯定的対応」が、上記(1)と(2)の、たった二つで(＊1)>、しかも上記(1)は「何をどうするのかサッパリ判らない」し、上記(2)はいくらか具体的だが「ある韓日関係者」提案のぱくりと公言している。
その上、
7> 問題の日本企業は賠償の用意があるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて機会が来るのを待っている。
･･･つまり、「イルボンの戦犯企業は賠償を支払う気になっているニダ！」と、断言している。
実に凄まじいな。
かてて加えて、上記（２）の「3者拠出方式」とやらが成立し、強請り天国のタカリ極楽がその後も続々と起こされレている「自称・徴用工＆自称・徴用工遺族訴訟」全てに完全に対応した、と仮に(相当デカい、無理のある仮、だが)しても･･･その状態で「日韓基本条約が、条約についての何の交渉もなく、一方的に覆され、反古にされた」という事実には全く変わりが無い。
それは、韓国の、韓国政府の、日韓関係の「輝くも特筆大書すべき実績」となる。
って事は、上記(2)に従う強請り天国タカリ極楽状態さえ、チョウセンジンの都合一つで「謝罪がない!」とか「日本政府が金を出してない！」とか「金額が足らない！」とか「○○の拠出金が多い！」とか「△△の拠出金が少ない！！」とか、いくらでも反古にされる可能性がある、ということだ。
正に、日韓合意に基づく慰安婦財団が、解散させられたように、な。
無論、上記（１）と（２）を如何に完全完璧に実施しようが、下記艦競りレーダー照射事件と自称・徴用工問題以外の数多の問題（海自に対しうる自衛艦旗不掲揚要求、慰安婦“問題”、インスマス文の天皇謝罪要求問題、等々など）には「全く何の影響もない」のであり、「何ら解決策は示されていない」のである。
朝敵朝鮮、滅すべし。
滅すべし。滅すべし。滅すべし。
＜注記＞
(＊1) 更には、相当部分が「安倍政権批判」に終始している。