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インスマス文とかインスマスでない文とかはどう考えているのか知らないが、韓国人の一部からは「現状の日韓関係では、マズい」という危機感が出て来た、様である。
そうは言っても所詮はチョウセンジンであるから、左様な「危機感」も全く「事態の打開には繋がりそうにない」。
実に、目出度いことだな。
【中央日報コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にならないコラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない（１）2019年05月10日15時40分[? 中央日報/中央日報日本語版] 写真拡大【コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない【】 現政府の日本への態度を見ると、あたかも韓国に敵対的な国家や、関係を断絶しても問題のない煩わしい隣国のように感じられる。日本が韓国の安全と繁栄の安全弁という考えは読み取れない。韓半島（朝鮮半島）の平和と地域安定のためにも日本との友好的関係の維持は必須なのに、韓国は植民地時代の歴史的被害意識のために戦後の日本の戦略的価値を適切に評価できずにいる。韓半島の平和と安定のためには韓米同盟のように韓日の協力は死活的に重要だ。日本を遠ざけるのは北朝鮮には得になるが韓国の得にはならない。◆安保のための韓日協力の重要性＝金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は４日、短距離弾道ミサイル発射後に「強力な力によってのみ平和と安全が保障される」と述べた。むしろ韓国に適した発言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来韓半島の平和構築に注力しているが、強固な安保と力は韓半島の平和を維持する根幹だ。多くの韓国人は韓米同盟さえ丈夫ならば韓国の安保に問題がないと考えるが、韓半島の有事の際には日本も非常に重要な役割を担う。日本は韓国安保のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ、要）であり安全弁だ。【】 韓国の安保のためには韓国軍はもちろんのこと、在韓米軍と韓国軍を結合する韓米連合司令部、そして在韓米軍と駐日米軍を連係する国連司令部を含む総体的戦力の動員が避けられない。国連司令部は韓日間の中心的連結の輪であり、これにより日本にある７カ所の国連司令部後方基地にある安保資源を動員しなければならない。【】 韓半島の有事の際に米国本土から来る大規模な増援軍も日本を経てやって来る。食糧および補給品の調達はもちろん、彼らが利用することになる空港・港湾・道路・その他施設などは日本政府と日本自衛隊の後方支援があってはじめて円滑な利用が可能だ。韓半島の平和のための安保資源の総体的稼動は韓日協力を前提とする。韓国防衛のために日本は局外者ではなく安保の安全弁だ。【】 国連司令部は休戦協定にともなう停戦体制維持に重要な役割があるため停戦を宣言すれば国連司令部の解体につながりかねず、平和協定は連合司令部の解体を避けられないようにするおそれがある。北朝鮮が主張する「韓半島の非核化」とは韓米同盟の解体と在韓米軍撤退を想定したものだと専門家らは指摘する。【】 「力による平和」に基盤を置く韓国安保を解体するために国連司令部－連合司令部－在韓米軍司令部の順に力を弱めるのが北朝鮮の戦略ではないかと思う。したがって韓日協力、特に安保協力の解体は韓米同盟を弱めるためのベルトコンベアのようなものだ。外勢の排撃は韓国・北朝鮮の軍事均衡を窮極的に北朝鮮にとって有利にするだけだ。◆北朝鮮の強弱両面戦略＝北朝鮮は１９９０年代以降、自国の安保強化のために戦力面で韓国に対する優位を確保しようとした。具体的に韓半島全域を射程距離とする短距離ミサイルと長射程砲により軍事的均衡を破ろうとした。その後、北朝鮮は９８年から日本を射程圏に入れる中距離ミサイル「テポドンミサイル」を試験発射し、２０１６年からはグアム・ハワイを越え米国本土を射程圏とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に注力した。【】 更に核兵器を小型化し、ミサイルに搭載すれば北朝鮮を威嚇する攻勢的手段を防げるというのが北朝鮮式の発想だ。韓日安保協力を弱め、北東アジアで韓国の軍事支援体制を無力化させた後、米国本土からの支援体制をＩＣＢＭと核の脅威で防ぐという「攻撃的防御戦略」だ。【】 北朝鮮は核を放棄する意志は持たず各種条件を掲げつつ韓国安保を弱化させる試みを繰り返している。現在の自分たちの経済的生存のために制裁緩和に注力しているが、経済的余力が出てくれば韓半島の平和という名分で停戦宣言を誘導し、国連司令部の解体を試みた後、韓米同盟の絆を弱める方法で平和協定を結ぼうとする公算が大きい。韓国と日本を軍事的に遠ざけた後で、韓米同盟を解体させる手順だ。韓国を米国と日本から引き離せば自分たちが軍事的に優位に立ち、外交的に韓国を日米から引き離して孤立させたり、中国の影響力が更によく効くようにできるという算法だ。【】 ◆反日を掲げる北朝鮮の算法＝北朝鮮から見ても日米同盟と韓米同盟は容易に弱まる可能性はない。しかし、韓日関係の輪は弱い。韓国内に強い反日情緒が存在するためだ。歴史批判を韓国より冷酷に掲げ、「私たちの民族同士」の団結により親日を清算しようという声を高めれば韓日間の距離を容易に遠ざけることができる。北朝鮮のこのような動きは緻密で戦略的だ。【】 まず、韓日を仲違いさせ安保協力の輪を断ち切れば韓国にとっては致命的だが北朝鮮にとっては有益だ。また、韓日間の歴史紛争で民族の精気を高めようと反日の情緒をあおれば韓日の摩擦が激しくなると北朝鮮は座して得をする。更には親日・反日で韓国社会内部の葛藤を促す可能性があるため一石三鳥だ。反日が北朝鮮にとって有利な理由だ。【】 韓国は中国の歴史アプローチを見習わなければならない。中国において歴史は交渉の手段にすぎず、目的ではない。公開的な金銭要求は中国の威信を落とすと考え、日本には主に謝罪と反省を求める。中国の観点では歴史問題は一度に清算できず、究極的解決方法がなく、長く抱えていくほかない。問題を抱えて行きつつ時々活用する方が良いというアプローチ方法を取る。一方、韓国は一度に過去を清算することを望み、同じ懸案を繰り返し、あるいは別の懸案を続けて提起する。北朝鮮と中国が「戦略的反日」ならば、韓国は「情緒的・感性的反日」だ<< 何だ、「まだまだ強請る気満々だ」って自白しているんじゃぁないか。 >>>。 ◆戦略的布石を移す日本＝最近日本は市民社会と協調し、過去の問題を持続的に提起する韓国より独裁者である北朝鮮の金正恩委員長と交渉し、安倍首相の関心事である拉致問題を適正水準で解決し、大まかな戦後処理を試みるため日朝関係の改善を推進している。統制不可能な韓国より統制可能な北朝鮮の方が交渉に有利だと判断したのではないだろうか。【】 日本は昨年１０月に７年ぶりに日中首脳会談を開き、摩擦の悪化に備えた危機管理システムを設ける一方で、トランプ大統領の無差別的貿易攻勢に対する相互保証保険を講じようとした。第３国の共同進出で経済的協力の水路も開いた。経済界の第３国共同進出は韓日経済界の専売特許だったが、経済力と技術力が向上した中国がこれを奪い取る兆しを見せている。日本が韓日の経済協力を日中経済協力に切り替えれば、韓国経済に対し間接的な打撃を加えるおそれがある。【】 中国が急浮上したことで米国は以前より相対的に力が弱まり、国際秩序の番人の役割が疎かになっている。米国が自由主義的国際秩序を守って行くためには「意志を同じくする国家」の国際連帯が必要になった。日米が共同推進する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」は自由主義的国際秩序を共に維持しようとする戦略的布石だ。韓国がどの程度の意志でそこに参加するかが日米の味方なのか中国の味方なのかを測る尺度になるだろう。【】 日米同盟も日本防衛のための一方的同盟から双務的な同盟に進化している。日本の集団自衛権行使の容認は日米が東アジアやアジア・太平洋地域を越えた軍事連係を強化することにより同盟を進化させている証票だ。米国を抱き込み助け、米国の国際的役割を持続させることが日本の戦略だ。 日本の新たな戦略的布石から見れば韓半島に囚われた韓国の戦略的価値は低くなっている。韓日協力を両者の関係を越え広い地域とグローバル外交レベルで見つめるべき理由だ。朴チョル煕（パク・チョルヒ）／ソウル大学国際大学院教授
一寸だけ反日を控えて、もっとゆっくり日本を強請り集るのが「韓国の得だ！」って主張。お・こ・と・わ・り・だ。
あれこれ七面倒くさいことを書いているが、様は「北と南のタカリ競争」でしかない。チョウセンジンらしいな。
【中央日報時論】韓日関係、一部の歴史問題のために未来がつまづかないようにしなくては ＆【時論】韓日関係、一部の歴史問題のために未来がつまづかないようにしなくては2019年05月14日06時58分 [? 中央日報/中央日報日本語版]【】 「日本議会の関連委員会が今後韓国との関係で取れるすべての強硬措置の検討を終わらせた。韓国経済界との交流にも影響が及ぶものと考える」「最近、韓日関係が急激に悪化し、日本の親韓派専門家でさえ韓国を非難する寄稿文を出している」【】 日本の便りに精通したジャーナリストが伝えた話を筆者が最大限要約してみた。彼らと話している間、ずっと胸が塞がるような思いだったが、脱出口が思い浮かばなかった。歴史が逆に流れているとしか思えなかった。【】 もちろん問題は簡単ではない。韓日協定、韓日国交正常化、金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ）など、過去数回にわたり両国は合意しているが、論争と葛藤が繰り返されるのは事案そのものが複雑なためであろう。日本も慰安婦問題と強制徴用問題に対する謝罪を躊躇（ちゅうちょ）して、国内政治的に利用している側面もあるようだ。【】 韓国企業や経済に与える被害も心配だ。昨年末、日本経済新聞が韓日中３カ国の企業家を対象に調査を実施した。その結果、日本企業の回答者の５３％は「今後韓日関係が悪化する」と考え、６９％は「強制徴用被害者関連の韓国大法院（最高裁）の判決が原因だ」と指摘した。韓国と取り引きをしている日本の企業家の認識なので心配になる。韓国経済は非常に発展したとはいうものの、まだ韓国が日本に依存する部門が多い。特に半導体などの核心産業でだ。韓国の主な対日輸入品目は半導体製造装置および部品、ＣＰＵメモリなどの集積回路、精密化学原料、ダイオード・太陽電池など韓国主力産業の必須要素だ。万一、経済制裁でも加えられたら、韓国経済に及ぶ影響は相当大きなものになる可能性がある。【】 韓日関係が今後も膠着したままの場合、製造業だけでなく金融部門でも問題が生じるおそれがある。日本機関投資家が韓国に投資した資金を回収する場合、国際格付け機関や金融市場が韓国経済に対する否定的シグナルと判断し、外国人資金の離脱につながりうるためだ。【】 国家関係で最優先で考慮すべき事項は感情より国家利益だ。国益観点で見る時、今の韓日関係は得よりは失があまりにも大きい。幸いなことに断交を言及するには両国の観光客統計など数字上では依然として親密だ。統計庁によると、昨年は日本人観光客２９２万人が韓国を訪問した。前年比２８．１％増加した。日本観光庁によると、昨年日本を訪問した韓国人は７５３万人で前年比５．６％増加した。日本で韓国人は昨年だけで約６兆ウォン（約５５１７億円）を消費した。【】 「両首脳は、日韓両国が２１世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」【】 １９９８年１０月８日、東京。当時の金大中大統領と小渕恵三首相が署名した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の一部分だ。暗い気持ちで読み返していた共同宣言から「未来志向的」という単語が目に飛び込んできた。当時、金大統領は「未来」のために小渕首相の謝罪を受け入れたに違いない。一歩先に進むために、時には地面から突き出ている石の塊を横にそっと避けることが賢明なときがある。進歩というのはそうしたものであるはずだ。クォン・テシン／全国経済人連合会常勤副会長
何言ってやぁがる。支持率が下がると反日姿勢を打ち出し、歴史問題を持ち出し、「未来を躓かせる」のは、韓国のいつものパターンだろうが。今回はとうとう「日韓関係を自ら破壊してしまった」から、大事になっているだけの話だ。
今度のインスマスでない文は、殆ど政権発足当初から真北反日路線全開で、異にここ一年ほどで日韓関係を根底から覆す反日暴走ぶりを曝してくれた。その結果「二巻か関係の未来」なんてモノは「無くなった」のであり、「無くした」のは他ならぬ、韓国だ。
「日韓関係の未来がつまづかないように」なぁんて甘い現状認識では、既に終わっている日韓関係が、修復され再開される見込みすらないな。
実に、目出度い限りだ。
【中央日報】＜危機の韓日関係、連続診断３＞日本は重要な安保パートナー･･･両国関係“急性疾患”の治癒を【】＜危機の韓日関係、連続診断３＞日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を（１）2019年05月15日07時29分 [? 中央日報/中央日報日本語版]【】 中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。トランプ政府の東アジア戦略の基調は中国の軍事力増強を抑制し、今の米中格差がこれ以上縮まらないように管理することだ。これは米国一人ではできない。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はＦ３５設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダー技術さえ提供していない。【】 韓日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾（ＷＡＲＳＡ）があるが、１週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員（ＲＳＯＩ）形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける。【】 韓日安保協力は政治的葛藤からの保護膜があったが、最近起こった哨戒機事件のせいでその保護膜が破られたことは非常に残念でならない。２月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省・自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官が「もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ（安保協力が）正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある。【】 「韓日関係の復元は両者関係だけでなく、北東アジア安保協力の次元でも非常に重要だ」。膠着状態に陥った韓日関係の解決法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」第３回会議で出された結論だ。今月７日に開かれたこの会議では、淑明（スンミョン）女子大学の洪圭徳（ホン・キュドク）教授（元国防部国防改革室長）が「米国の東アジア戦略と韓日関係」と題して発表を行った後、韓日安保協力の必要性と方案について意見が交わされた。▼申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝これまで韓日両国が見えないところで安保協力面で進展を図ってきたが、その基盤になる信頼が崩れたことが骨身にこたえる。さまざまな問題が積もり積もった結果だ。２月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話で話を聞いたところ、日本側が韓国を不信を抱く背景の一つに、昨年１０月に済州（チェジュ）近海で開かれた国際観艦式のことが影響しているようだった。当時、日本は海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚問題で参加しなかったが、１９９８年と２００８年の観艦式には旭日旗を掲げて参加した。韓国はこれを簡単に見ているが、日本は２０年が過ぎているのに時計の針を逆戻りさせたことに対して不満がある。哨戒機低空飛行とレーザー調査事件は、本来なら防衛省水準にとどめようとしたところ首相官邸で問題をもう少し大きくして国内政治的に利用したような内幕もあるようだ。【】 ２０１６年に紆余曲折を経て締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかしないかという段階にきた。（韓日安保協力が）うまくいっていれば両国間で「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を協議できる段階にあるはずだが、今これに関しては互いに話も取り出せない状況というのは残念でならない。▼朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大学教授＝２０１６年に韓国政府がＧＳＯＭＩＡを推進する過程で国民に対する説明が足りなかった。韓国がロシアをはじめ２４カ国とＧＳＯＭＩＡを締結中である事実を国民はよく知らない。北朝鮮と近いロシアともＧＳＯＭＩＡを締結しているのに、唯一日本とはしてはいけないという主張が広がることになった理由だ。ＧＳＯＭＩＡは相手から提供された軍事情報を第三者や第三国に知らせないということであり、秘密を交換することではない。それでもまるでこれが締結されれば途方もない秘密が行き来するという誤解が生じた。実際に日本が持っている北朝鮮監聴情報や映像情報には良質なものが多い。ＧＳＯＭＩＡ締結以降、韓国が到底確保することはできない情報を日本から受けた事例も何件かあると聞いた。【】 ▼洪圭徳＝北朝鮮は、有事の際に日本からもたらされる物資を封じ込めるためにロミオ級など小型潜水艦を利用して機雷を設置する可能性が高い。北朝鮮が運用する潜水艦は７０余隻に達する。これを防ぐためには対潜水艦情報と機雷を除去する掃海能力が必須だが、韓国の能力ははるかに落ちる。有事の際に備えるには日本と協力しなければならないが、そのような準備ができないでいる。ＧＳＯＭＩＡは来年９月に韓国が反対しない限り自動で延長される。だが現政権がどうするか分からない。今日の軍と合同参謀本部を見ると、必ず日本との信頼を回復しなければなければならないと強力に主張するほどの将軍や専門家が出てくるのは難しい気がする。▼申ガク秀＝韓日安保協力に関連し、国連司令部後方基地に該当する駐日米軍基地７カ所の重要性を抜きに語ることはできない。韓半島有事の際に補給の責任を負う韓国にとって最も重要な基地だ。▼李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝実際に日本にある後方基地を訪問してみた人は（有事の際の駐日基地の役割と対備態勢に）驚く。日本が韓国にとって安保的意味でどれほど重要なのか国民に知らせる必要がある。▼李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本研究所所長＝相当多くの国民が韓日安保協力や高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）に対して心配しているが、その土台には韓日米協力が強化されれば南北関係と韓中関係が悪くなるという心配が根底にある。国民の立場では、本当に米国に便乗しなければ安全が確保されないのかと気になる他ない。中国が軍事的にさらに大きくなる前に、ヘッジング（ｈｅｄｇｉｎｇ、危険回避）するべきだという主張もある。中国にも一種の保険に入っておかなければならないということだ。▼梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学教授＝日本の中でも日本式新冷戦体制を利用して利益を共有する共同体が確かに存在する。安倍晋三首相と日本型軍産複合体、中道右派を含んだ右派メディア、さらに左翼内にもある。誰か見ても肯定的でない部分だが、相互疎通が必要だ。北東アジアの軍備競争が行き過ぎている。韓国の国防費が近くロシア水準に肉迫する展望だ。それでもこれを抑制するほどの共同の平和機制に対して、現在、何の方案も提示されないでいる。▼張濟國（チャン・ジェグク）東西（トンソ）大学総長＝果たして韓日葛藤の原因が歴史問題や民族主義だけに限定されるものなのか一度悩んでみなければならない。われわれが米国の東アジア戦略に参加しないところからくる、より根本的かつ構造的な問題があると考える。▼金顯哲（キム・ヒョンチョル）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官＝中国の台頭だけを見ずに、南北関係の変化もあわせて考慮する必要がある。そうしてこそ韓日米関係を正しく見ることができるのではないかと思う。▼洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝韓日関係は独立的に存在するイシューではない。長期的に北東アジア平和共同体を作るためには短期的に中国の威嚇に対応して南北関係を改善しなければならない。そのような意味で韓日米共助が重要だ。ひとまず、急性疾患にかかった韓日関係を治癒することが急がれる。至難の課題だが一歩一歩、前に歩を進めていかなくてはならない。◆韓日ビジョンフォーラム 韓日関係改善のための実質的かつ戦略的解決方法を探るために、元外交官および経済界・学界・言論界の専門家１６人が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長が代表を引き受け、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務めている。
何すっとぼけてんだよ。韓国の反日は、殆ど生まれつき遺伝性の”慢性疾患”であろうが。
「殆ど生まれつき遺伝性の”慢性疾患”」だから、急速に”治癒”する見込みはないな。緩慢になら、まだ「ある」かも知れないが、そもそもの病状を”急性疾患”と考え、それ以上に「日本にも責任がある」なんて考えている限りは、それは絶対に”治癒”しないだろうな。
今般「日韓関係が終わっている」のは、徹頭徹尾、一点の疑義も反論も情状酌量の余地もなく、韓国の責任だ。その「終わっている日韓関係を修復し再開する」事があるとしたならば、それは全面的に韓国のアクションにかかっている。
今般の「終わっている日韓関係」に対し、ビタ一文出す義理も、隻言半句発する義務も、指一本あげる理由も、日本にはない。
日本政府はどうだか知らんが、私（ZERO）は今般の「日韓関係の終了」が更に進んで「日韓関係の完了」となることを大いに歓迎し、推奨するぞ。
朝敵朝鮮、滅すべし。