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 韓国駆逐艦・広開土大王の我が海自哨戒機P-1に対する火器管制レーダー照射事件と、その後の防衛省動画公開、韓国公式「反論動画」公開までの一連の事件は、一連の弊ブログ記事として既にアップした所だ。

 一連の記事の中で、以下のことが明白になっていると思う。

(1) 韓国の主張はそもそも主張としての体をなしていない。

(2) ある時点で言い出した「海自哨戒機の低空威嚇飛行」とやらの証拠が「海自哨戒機低空威嚇飛行の証拠になっていない」事は、「些かの猜疑心と知識があれば小学生でも判る(*1)

(3)「海自哨戒機はICAOの民間機規定を守っていた」と韓国自身が公式に認めつつ、「ICAOの規定は民間機の規定だから、軍用機である海自機が守るのは怪しい」って韓国の超理論(屁理屈)

(4)「脅威を受けた側が“脅威を受けた”と感じたならば、それは脅威だ」とする韓国の超超理論(屁理屈にすらなっていない)

 で、下掲の中央日報記事に報じられた所によると、韓国軍は「ICAOの民間機規定よりも遙かに遠い離隔距離の海自機に対しては、(無線警告のの後に)火器管制レーダーを照射する事がありうる」って「新たな対応」を我が国に通告した、らしい。

 先頃の火器管制レーダー照射事件では、最接近でICAOの民間機規定を遵守する程度まで接近したか維持期からの無線問いかけが「聞き取れなかった」とする韓国海軍が、自軍の発する警告無線は「必ず届く」と「信じられる」らしいぞ。

<注記>

(*1) つまり、斯様な韓国軍\韓国政府提示の“証拠” を鵜呑みに出来る輩は、“些かの猜疑心と知識を持つ小学生以下”と言うことである。どうも、中央日報記者をはじめとする相当部分の韓国人が、これに該当するらしい。 



【中央日報】「日本側の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド」
日本側の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド

2019年04月23日06時55分 
[? 中央日報/中央日報日本語版]

 【1】 韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。

 【2】 韓国国防部の関係者は22日午後、「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。

 【3】 国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」とし「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。

 【4】 国防部はこの日の読売新聞の報道について「(11日の会議は)非公開会議だった」とし「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにした。軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打つ警告だった」という立場だ。 

【5】 しかし国防部はこの日、言葉を変えながら事実上、読売新聞の報道を認める格好となった。国防部は当初、午前の定例記者会見で「わが軍が通知したというのは事実無根」とし「(哨戒機威嚇対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と説明した。 

【6】 これに関し軍関係者は「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。日本側の主張内容を対応マニュアルの通知として意味を自ら縮小し、そのような事実はないと強調したのだ。結果的に国防部の釈明と読売新聞の報道は平行線をたどり、真実をめぐる攻防の様相を帯びることになった。

 【7】 その後、軍当局は午後にまた説明をした。作戦非公開のため対応マニュアルを通知しなかったが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明したという内容だった。軍当局者は「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた。 

【8】 軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ。


上掲の中央日報記事の中でさえ、韓国軍の説明は一転している。

 流石の鳥頭・中央日報でも、ある日の午前中と午後で「言っている事が違う」のには「気が付いた」らしく、上掲記事の通り「韓国軍の説明が、変わった」事を記事にしている。

 今年初めの韓国公式「反論」動画では、タダ韓国軍の主張を右から左へ流すだけ立ったのと比べれば、「長足の進歩」と評価して良かろう。


検証・今シーズンの韓国軍の主張

 章題に「今シーズン」としたのは、昨年末の火器管制レーダー照射事件から、防衛省動画公開、韓国公式「反論」動画公開を経て「防衛省が(呆れ返って)本件についての話し合いを打ち切る」までを「前シーズン」と捉えたため。「前シーズン」と言っても、事の発端から数えてもまぁだ半年も経たないんだがね。

 いずれにせよ、章題にした通り、「今シーズンの韓国軍の主張」を、時系列順に追って見よう。

<参考>パラグラフ【3】

>  読売新聞は
> 「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」とし
> 「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。
> これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で
>「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにした

①4/22AM 韓国国防部定例記者危険 パラグラフ【5】
①1>  「我が軍が通知したというのは事実無根」
①2>  「(哨戒機威嚇対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」

②4/22PM 韓国国防部関係者 パラグラフ【2】
②1>  「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、
②2>  『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、
②3>  わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』
②4> と言う趣旨で強く警告した」

③上記②と同時? 韓国国防部 パラグラフ【4】
③1> 「(11日の会議は)非公開会議だった」とし
③2> 「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにし
③3> 軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打った警告だった」

・・・・「傍点を打った警告」てのは良く判らない日本語だが、これは昨年末の火器管制レーダー照射事件は、無線警告せずに照射したのが問題で、今後は無線警告の後に火器管制レーダーを照射するってだけで、「何の再発防止策にもなっていない」と思うのだが、チョウセンジンには違う、らしい。

④上記②と同時? 韓国軍関係者 パラグラフ【6】
④1> 「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし
④2> 「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。

⑤上記②と同時? 韓国軍関係者 パラグラフ【7】
⑤1>  「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし
⑤2>  
「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた(*1)。

左様な対応することに決めた、と言うことは、昨年末に韓国海軍は火器管制レーダーを照射したし、今後も(無線警告という手順は追加するが)照射する、と宣言した訳だ。

 いい加減「チョウセンジンは(ひょっとすると、全員では無いかも知れないが、基本的に)キチガイだ」が、上掲中央日報記事なんで読んでいると、「その意を強くする」ね。

 まあ、上掲中央日報記事は「韓国国防部の説明が、午前と午後で食い違っており、読売新聞の報道は基本的に正しいことを韓国国防部自らが認めた」と理解しているだけ、「チョウセンジンとしては随分マシ」と言えそうだが・・・・態々時系列をひっくり返して書いたり、当局の発言そのまま引用しながらその後で(これまた態々)要約して見せたり・・・「一本の記事の中で、趣旨が一貫しており自己矛盾はしていない」点は褒めるべきだろうが(*2)報道記事として、随分と判りにくいモノにしている。

 イヤ、ひょっとして、「報道記事として判りにくくする」のが目的なのか?露骨な韓国軍批判、ひいては文政権批判とならないように。

 この程度の「欺瞞」で「韓国軍批判や文政権批判では無い」って判断するとしたら、相当な間抜けではあるが。

 韓国や中央日報に左様な事情があろうが無かろうが、上掲中央日報記事と、そこに引用されている韓国軍の主張・発言、及び韓国軍自身がある程度事実と認めた先行する読売新聞記事からすると、以下の重大な事実が「浮かび上がって」来よう。

(1) 韓国政府は、日本政府に対し、「海自哨戒機が韓国軍艦に3カイリ(約5.5キロ)まで近づいた場合、無線で警告した後に射撃管制レーダーで照射する」という対応を通告した。

(2) 上記(1)に対し、日本政府は、「特に抗議していない」もしくは「抗議したが、韓国政府は無視している」。

 付け加えておくと、上記(1)上記③3>「追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性があるであるが、昨年末の韓国軍艦広開土大王は「無線系国も無しに火器管制レーダーを照射」した上、「その後、火器管制レーダー照射の意図を国際無線で問い合わせた海自機に対して応答しなかった」実績は、上記③3>を「無線で警告した後に射撃管制レーダーで照射する」と解釈するに十分な根拠であろう。
 否、むしろ、上記③3>「警告通信を送る可能性がある」ってことは「警告通信を送らない可能性もある」と言うことであり、昨年末の広開土大王と同じく「警告通信無しの射撃管制レーダー照射が、まだあり得る」と解釈すべきでは無かろうか。
 
 つまり、「全く何の再発防止策にもなっていない」訳だ。それとも、「今後は者が射撃管制レーダー照射後の意図問い合わせに対しては、応答する」ってのが「再発防止策」なのだろうか。

 さらには、ICAOの民間機規定「地上または水上の人または物件から150m以上」に対し、上掲記事の通り韓国が「海自哨戒機に対し射撃管制レーダー照射前に警告無線を発する可能性がある距離」は「3カイリ」。実に36倍以上の「桁違い」だ。

 尚且つ、上掲記事パラグラフ【7】

> 「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」

と、堂々と言ってのけるのだから、「チョウセンジンは、息をするように嘘を吐く」ってヤツだな。

 左様な「国際慣例」があるならば、今年初めの韓国公式「反論」動画は国際慣例である3カイリを大きく割り込んで海自機が接近したニダ!!になっていた筈で「ICAOの民間機規定を軍用機が守るのは、怪しい」なんて間抜けな解説にはならなかったろう。

 左様なことになっていない「反論」動画は、その「反論」動画公開以降に「国際慣例3カイリ」なんてのをでっち上げたことを、強力に示唆している。 

 いずれにせよ、左様に「国際慣例」を主張するならば、その根拠を明示すると共に、「海自以外の軍用機、分けても米軍機、中国軍機、滅多に居ないだろうが北朝鮮軍機にも、同じ規定を適用する」ことは当然明記明言されるべきであろう。

 特に、北朝鮮軍機に同じ対応をするならば、目出度く「朝鮮戦争第2ラウンド」のゴングを鳴らすことになりそうだ。そりゃ、楽しみだな。

 「日本の海自機限定の、特別な対応」であるならば、それはまた随分と我が国を舐めてくれたモノだな。

 知らなければ、教えてやろう。我が海自哨戒機は、P-3CもP-1もHarpoon対艦ミサイルを搭載・発射可能だ。Harpoon対艦ミサイルの射程は、公称94km。即ち、我が海自哨戒機が韓国軍艦を攻撃する心算ならば、「3カイリ」まで近づく必要はまるで無い。それどころか、韓国軍イージス艦世宋大王級を除く全ての艦艇に対し、余裕でアウトレンジ攻撃が出来る。

 「脅威と感じるモノが、脅威と感じれば、それは脅威だ」超超理論に従うならば、せいぜいビビって「脅威と感じ」るが良いさ。

 だが、そんな韓国海軍のビビりも、「無線警告の後なら射撃管制レーダーを照射しても良い」なんてルールも、左様な無線警告を発する距離を3カイリとする「慣例」も、国際的には通用しないし、我が国も通用しない(*3)。

 特に、昨年末の韓国駆逐艦・広開土大王の射撃管制レーダー照射は、事前無線系こくも無ければ、事後の意図問い合わせにも応答しないと言う、極めて悪質なモノだ。斯様な悪質な事態の再発を防止する、国際的にも通用する対策を要求する(と、読売紙に報じられているのが正しいならば)日本政府の対応は誠に正しい。

 その「対策」は「対日本限定の特別対応では無い」という確認も、すべきではあるがな。

 それにしても、何なのだろうね韓国ってのは。「非公開会議」を盾にとって斯様な「国際的には全く通用しない」屁理屈をこねて、それを読売紙にすっぱ抜かれると、事実無根と否定してみたり、言い訳してみたり。

 「韓国は、国を挙げてのキチガイで、強請でタカリで泥棒だ。」と、益々思えてくるんだがね。ああ北朝鮮と同族でもあるからな。

 朝敵朝鮮、滅すべし。

<注記>

(*1) って事は、やはり⑤は②と同時であり、ひょっとすると同一人物かも知れない、ってことだ。 

(*2) 報道記事としては当たり前で、基本の「き」の字にすらならないが・・・これさえ出来ない記事も記者も、ままあるからね。 

(*3) 今が、民主党政権下でなくて、本当に良かった。斯様な超超理論でも、鳩山や管には十分通用しただろう。ああ、鳩には、今でも通用しているな。