テロ支援社説ー【琉球新報社説】無人機規制閣議決定　米軍の傍若無人を助長する　＆【沖縄タイムス社説


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【琉球新報社説】無人機規制閣議決定　米軍の傍若無人を助長する
【琉球新報社説】無人機規制閣議決定　米軍の傍若無人を助長する

2019年3月8日 06:01 社説 

【】　政府がドローン（小型無人機）規制法改正案を閣議決定した。自衛隊や米軍に対する報道機関の取材活動が大きく制限され、国民の知る権利が著しく侵害される。このような改正は認められない。

【】　飛行禁止区域を自衛隊や米軍の施設に拡大するという政府方針に対し、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めていた。しかし、政府はこれを無視した。今回も強権的に成立させるつもりなのか。

【】　ドローン規制は２０１５年に航空法改正で飛行ルールが定められた。そして16年に、官邸や国会議事堂、皇居、外国公館、原発など重要施設の上空飛行を禁止するドローン規制法が制定された。【】　改正案では飛行禁止となる自衛隊と米軍の施設は防衛相が指定する。そして、警察や自衛隊に、違反したドローンの破壊や捕獲といった強制排除権限が付与される。

【】　日本新聞協会はこのような政府方針に対して「その時々の防衛相の恣意（しい）的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と意見書で批判した。

【】　米軍専用施設の約70％が集中し、事件・事故の危険、爆音などの基地被害にさらされている沖縄が最も影響を受ける。さらに新たな自衛隊施設も建設されつつある。

【】　山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限するという意図は全くない。改正法の趣旨を踏まえ、各省庁で適切に運用される」と述べた。しかし「適切な運用」について具体的な説明はしていない。

【】　菅義偉官房長官も「取材を制限するものではない」と述べた。沖縄の民意を無視して恥じない政権の説明を信じられるわけがない。最低でも取材活動の自由を担保する明確な条文が必要だ。

【】　現在の改正案は、テロ防止を口実にして報道規制を狙うものだと断じざるを得ない。その最大の標的は、米軍基地に住民の厳しい目が向けられている沖縄だ。工事や事件・事故、基地被害を巡って、当局発表の真偽を検証することがますます困難になるだろう。米軍の傍若無人を助長する法改正だ。

【】　県民投票で示された明確な民意を無視して、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を続行している。県内メディアは県民・国民の知る権利を背に、工事の実態、環境汚染の状況などを監視してきた。政府がその目をふさごうとしている。

【】　本来、政府がやるべきことは、地位協定を改正して基地の治外法権状態を改善することだ。水質汚染など明らかな環境汚染があっても沖縄県も地元市町村も立ち入り調査ができない。事件・事故の捜査も文化財調査も制約される。

【】　こんな不条理を放置しておきながら、国民の知る権利をないがしろにする報道規制は許されない。

【沖縄タイムス社説】［ドローン禁止法改正案］住民の権利は守れない
【沖縄タイムス社説】［ドローン禁止法改正案］住民の権利は守れない
2019年3月12日 08:01

【】　政府はドローン禁止法（小型無人機等飛行禁止法）改正案を今国会に提出する。　２０２０年東京五輪などのテロ対策として、大会期間中、取材メディアなどを除き、会場上空のドローン飛行を禁止する。

【】　この法改正にはもう一つの狙いがある。

【】　１６年３月に制定されたドローン禁止法は、原子力発電所や国会議事堂、総理官邸など重要施設上空の飛行を禁じた。

【】　改正案は新たに、米軍基地、自衛隊基地上空やその周囲「おおむね３００メートル」上空を飛行禁止区域に加えている。

【】　なぜ、それが問題なのか。　基地の運用に関しては、日米合同委員会という「密室」で合意されるため、情報が開示されないケースが多い。

【】　その上、基地取材に対する規制が今以上に強化されれば、住民は自分たちの生活を脅かす重要な問題であるにもかかわらず、必要な情報を得ることができなくなる。

【】　日本新聞協会編集委員会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘し、拙速な立法化を避けるよう政府に申し入れた。

【】　米本国の海兵隊基地や本土の自衛隊演習場と比べ、沖縄本島はあまりにも狭く、基地と住民地域の間の「緩衝地帯」はないに等しい。

【】　「おおむね３００メートル」という広い飛行禁止区域を設けると、ただでさえ困難な基地へのアクセスがますます制約を受け、米軍基地で「何が起きているか」を知ることさえ難しくなる。

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【】　１３年８月、宜野座村のキャンプ・ハンセンで、米軍の救難ヘリの墜落、炎上事故が起きた。

【】　村は現場に近い大川ダムからの取水を停止した。県による土壌調査が認められたのは、事故から７カ月後のことである。

【】　名護市辺野古の新基地建設に向け日米合同委員会は１４年、臨時制限区域の設定に合意した。県は同区域への立ち入り潜水調査を求めたが、半年もの間、恣意（しい）的な判断で断られ続けた。

【】　自治体は事件事故が起きても、地位協定に基づく基地管理権に阻まれ、迅速に立ち入り調査を実施することができない。

【】　航空法は「最低安全高度」などの安全のための規定を設けているが、特例法によって米軍には航空法の安全規定が適用されない。

【】　ドローン禁止法改正案が沖縄にとってどういう意味を持つかは、地位協定の運用実態の中で考える必要がある。

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【】　政府は、基地政策に関する「情報開示」を渋ってきただけでなく、政策決定の「説明責任」も怠ってきた。

【】　名護市辺野古の新基地建設が典型的だが、「知らしむべからず」「よらしむべし」という行政手法を取り続けてきたのである。

【】　ドローン禁止法改正案は、基地運用に対する住民の知る権利を制限し、憲法が保障する表現の自由にも抵触しかねない要素を持つ。

【】　広範囲に投網を打つような規制を見直すべきだ。


米軍基地は､先ず第一に軍事基地だ。その中を「監視できるドローン」は規制されて当然。されなきゃ､下手すれば「国家存亡の危機」だ。


　「報道の自由」だの「国民の知る権利」だのを盾にとって「米軍基地内を監視できるドローンを規制するな」という主張が「テロリストの跳梁跋扈を助長、擁護している」と気付いていないのかね？

　いや、違うだろうな。

　「取材目的の無人機を規制の対象外とできれば、取材を口実に情報収集も妨害活動も出来たのに､出来なくなったはケシカラン！」って主張だ。要は琉球新報も沖縄タイムスもテロ活動ないしテロ支援活動する気満々だからこその､上掲社説なのだろうさ。
　
　無論､左様な「推定有罪」には物的証拠は無い。だが、常日頃からの琉球新報＆沖縄タイムスの「テロ支援、テロ擁護活動実績」から類推される、「妥当な推論」と言うべきだろう。

　反基地デモや反米軍座り込み（不法占拠）を擁護し､風船やたこ揚げによる飛行安全妨害を称賛し、「表現の自由」だの「思想の自由」だのと言って「テロ支援、テロ擁護'を続けてきたのは、他ならぬ沖縄二紙であろうが。