「専守防衛は、日本の国是か？」－防衛計画の大綱2018を巡る朝日、毎日、東京新聞社説に寄せて


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　読者諸兄にお尋ねしよう。

【Q1】「専守防衛」は「日本の国是」か？

　もし【Q1】に対し「Yes　専守防衛は日本の国是だ」と言うならば、更に尋ねよう。

【Q2】　一体、何時誰が何処で「専守防衛は日本の国是」と決めたのか？

　さらには【Q2】とも一部重複するが、

【Q3】　「国是」とは、何だ？それは、どうやって決定され、どうしたら変更ないし破棄されるのか?

　或いは「変更出来ない」万古不易永遠不滅絶対不可侵な「不磨の大典」なのか？

　私（ZERO)の見解・解釈は、以下の通りだ。

【A1】【A2】「専守防衛」は「日本の国是」と言われる／称されることは確かに多いが、「専守防衛」なり「非核三原則」なり「平和主義」なり、その他如何なる事項も「我が国の国是として、正式に決定したことはない。」従って、「我が国に、正式正当な”国是”なるモノは、無い。(＊1)」

　精々が、【A3】「歴代内閣が我が国の方針として踏襲してきたので”国是”と呼ばれる事があるモノ」でしか無い。従って、それ相応の重みはあるが、「現内閣によって変更ないし破棄が出来るモノ」である。何故ならば、「過去の、歴代内閣が我が国の方針として踏襲してきたモノ」でしかないのだから、現状現実に合わせて現内閣が「我が国の方針を決め、変え、撤回する事は、当然出来る」からである。

　であるならば、「日本の国是」なんて言われる／書かれるモノには「警戒警報発令」すべきである。そもそも我が国には「明示公示された正式正当な”国是”はなく、”いわゆる国是”しかない」のであるから、「日本の国是」とは、「”日本の国是”と称されるモノ」以外には、なりようが無い｡

　そんな「日本の国是」なるモノを大上段に振りかざすような輩は・・・「胡散臭い」で済めば見つけモノだろうな。

＜注記＞

(＊1)　異論は、きっとあるだろう｡何しろ憲法学者の先生方の多数派は「日本国憲法には、変えてはいけない＝改憲出来ない“憲法の原理”がある」と主張して居るぐらいだから、「その”憲法の神髄”が国是だ」って学説は、ありそうだ。
　だが、それは、一学説でしかない｡一学説以上のモノであって溜まるか｡
　異論はあって当然。無ければ不思議。私（ZERO）としては、「我が国にには正式決定された国是というモノは無い」という可能性さえ成立すれば、主張するに十分だ。　

【朝日社説】安保法後の防衛大綱　軍事への傾斜、一線越えた
【朝日社説】安保法後の防衛大綱　軍事への傾斜、一線越えた

安保法後の防衛大綱　軍事への傾斜、一線越えた
2018年12月19日05時00分 

【】　政府がきのう、安倍政権下で２度目となる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。

【】　陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間などを含む「多次元統合防衛力」をめざすとともに、これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する。

【】　こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない。

【】　年明けの通常国会で、徹底的な議論が必要だ。　

■「盾」から「矛も」へ

【】　政権発足１年後の２０１３年末、初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）とともに決めた前の大綱は、向こう１０年を見通して策定したものだ。

【】　これを５年で前倒し改定するのは、１６年の安全保障関連法の施行を受け、軍事への傾斜を強める意図がうかがえる。

【】　見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。【】　憲法９条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。

【】　より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。

【】　「空母」の導入だ。

【】　ヘリコプターを搭載する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂが使えるようにする。

【】　政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた。改修後のいずもは戦闘機を常時艦載しないので、「空母」に当たらないと説明するが、詭弁（きべん）というほかない。

【】　将来的には、南シナ海やインド洋、中東に派遣され、米軍機の給油や発着に活用される可能性も否定できない。

【】　相手の射程の外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの保有も記された。政府与党は、自衛隊員の安全確保が狙いと説明しているが、敵基地攻撃能力の保有につながる。【】　「専守防衛は変わらない」との意図を政府与党は強調しているが、その能力をみれば、従来の「盾」から「盾も、矛も」への転換は明らかだ。　

■宇宙・サイバーまで

【】　大綱の主眼は、北朝鮮ではない。軍拡を進める中国の脅威への対処にある。

【】　北朝鮮のミサイル危機のさなかに決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を追認したのは、中国のミサイルに対抗する狙いがあるためだ。

【】　だが、巨額の投資に見合う効果があるのかは疑わしい。政府は導入を再考すべきだ。

【】　たしかに、ミサイル対処をはじめ、軍事技術の急速な進展への対応は必要だろう。

【】　宇宙やサイバー、電磁波といった分野は、現代の安全保障にとって、死活的といえるほど重要性を増している。その現実は受け止めねばならない。

【】　大綱には宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの整備、サイバー防衛隊の拡充が盛り込まれた。

【】　ただ、日本の防衛政策の原則を踏まえ、自衛隊がどこまで対応すべきか。法的にも能力的にも難しい問題をはらむ。

【】　宇宙空間での監視能力の強化は、目標を特定し攻撃する能力に重なる。サイバー空間での攻撃と防御の関係をどう考えるのかについても、慎重な検討が必要だろう。　

■政治的な対話こそ

【】　中期防が示した５年間の防衛費は過去最大の２７兆４７００億円。政府はコスト削減などで２５兆５千億円に抑える方針だが、ほんとうに実現できるのか。

【】　急速な人口減少と少子高齢化、厳しい財政事情という日本の現実から目を背けてはならない。性急な防衛費の拡大は、国民の理解を得られまい。

【】　もとより、自衛隊ができることには限界がある。身の丈に合った安全保障を構想しなければならない。【】　それなのに、トランプ米大統領の求めに応じた米国製兵器の大量購入が防衛費を圧迫している。米国製のステルス戦闘機Ｆ３５は、いずもで運用できるＢ型を含め、計１０５機を追加購入する。その総額は１兆２千億円に上る見通しだ。

【】　最新鋭の兵器を買いそろえることが、日本の安全保障にとって真に有効な処方箋（しょほうせん）なのか。政府はもう一度、考えるべきだ。

【】　国連のグテーレス事務総長は５月に発表した「軍縮アジェンダ」で、こう指摘している。

【】　「高まった緊張や危険は、真剣な政治的対話や交渉によってのみ解決できる。兵器の増強では決して解決できない」

】　軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ――。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない。

寝惚けるな｡国家の安全保障の基本は、軍事力だ｡外交力とて、軍事力の裏打ちがあってこそ有効なのだ。

　　言い換えれば、「軍事力抜きの、純粋な外交力」なんぞ、屁の突っ張りより役に立ったら見つけモノだ。
　「棍棒を手に｡だが口調は穏やかに｡」ってのは、確かルーズベルト大統領の名科白。そんな名科白は知らずとも、「砲艦外交」って言葉ぐらいは知っているだろう｡「砲艦外交」とは正に「軍事力で裏打ちされた外交」であろうが。


【毎日社説】安倍政権２度目の防衛大綱　巨額の装備購入ありきか
【毎日社説】安倍政権２度目の防衛大綱　巨額の装備購入ありきか


安倍政権２度目の防衛大綱　巨額の装備購入ありきか
毎日新聞

2018年12月19日　東京朝刊

【】　日本を取り巻く軍事的な環境の変化に合わせて防衛力のあり方を見直すことは必要だろう。ただし、政府が客観情勢の認識を国民と共有する努力をしてきたかは疑問だ。

 【】　来年度以降を対象とした新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が閣議決定された。安倍政権による防衛大綱の改定は２回目となる。 

【】　前回からわずか５年で改定した理由については「想定したものよりも、格段に速いスピードで（安全保障環境の）厳しさと不確実性が増している」からだと説明されている。

 【】　この間、中国の軍事力の強大化と北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が著しく増したのは間違いない。　科学技術の進展により宇宙空間での人工衛星への攻撃や、情報ネットワークを破壊するサイバー攻撃なども想定しなければならなくなった。 専守防衛の議論が必要 

【】　そのため旧来の陸海空という軍事領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域にも対応する「多次元統合防衛力」の構築が新大綱のコンセプトとして掲げられた。

 【】　航空自衛隊に新設される宇宙領域専門部隊など、具体的な装備や態勢の検討はこれからの部分が多いものの、大きな方向性は理解できる。

 【】　他方で、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条から導かれる日本の基本政策として専守防衛がある。新大綱にも明記されたが、新たに導入される装備には専守防衛との整合性が問われるものが少なくない。

 【】　ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の事実上の空母化がその一例だ。甲板などを改修し、短距離離陸と垂直着陸の可能な戦闘機を搭載できるようにするという。 

【】　政府の憲法解釈で「攻撃型空母」の保有は専守防衛に反するとされてきた。一方、中国が空母の運用を始めたのだから、東シナ海や太平洋の離島を防衛するうえで空母があった方がよいという考え方も否定はできない。脅威の態様によって専守防衛の形が変わる部分もあるだろう。 

【】　だが、普段は対潜水艦哨戒ヘリを搭載し、戦闘機は必要な場合だけの運用だから攻撃型空母ではないという政府の説明はごまかしに等しい。

 【】　大綱改定を待たずに今年度予算で導入が始まった長射程の巡航ミサイルも同様だ。新たな長射程ミサイルの開発も盛り込まれた。離島防衛に必要だからと説明されているが、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」にもなり得る。

 【】　敵基地攻撃能力の保有については自民党が新大綱に盛り込むよう求めたが、見送られた。正式に保有を宣言して物議を醸すより、必要な装備を別の名目で先行取得しておこうという意図も見え隠れする。

 【】　民主主義国家の防衛力の適正水準を決める要素には憲法を基礎とする法体系、安全保障環境（脅威レベル）、経済力、外交力などがあり、国民の理解が絶対条件となる。

 【】　見直す場合は国民への丁寧な説明と国会での徹底した議論がなされなければならないが、そのプロセスが省かれていないか。法体系の根幹にかかわる議論をごまかし、なし崩しで変質させてよいわけがない。

 【】対米配慮で進む聖域化

 【】　中国など新興国の台頭で米国の影響力が相対的に低下したことも日本の専守防衛を変質させる要因になっている。日本は自国を防衛する盾の役割に徹し、敵国に反撃する矛の役割は米国が担うのが日米同盟だが、米側は役割分担の見直しを求めており、トランプ政権になってその要求はますます強まっている。 

【】　日本が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機追加購入する金額は１兆円を優に超える。うち４２機が空母艦載可能なタイプとなる。 

【】　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入も追認する形になった。貿易赤字を減らしたいトランプ大統領からの圧力が影響したことも否定できない。

 【】　巨額の装備購入が先にあり、理屈を後付けするために大綱を改定したというのが実態ではないか。 

【】　その結果、過去の大綱にあった節度ある防衛力整備という姿勢は影を潜め、来年度から５年間の歳出見積もりは現行計画より３兆円近く多い２７兆４７００億円に膨らんだ。

 【】　政府は装備品代金の長期分割払いなどによって毎年度の防衛費の伸びを抑える方針だが、将来にツケを回すことを意味する。少子高齢化で国民負担が増大し、社会保障費が厳しく切り詰められる中、防衛費だけが聖域であってはならない。

　国がなくなったら、社会保障もヘッタクレもなかろう。社会保障が実現するのは、国が存続しているからだ。その意味で「防衛費が聖域となる」はあり得るし、あり得るべきだ。

　
　｢軍艦造れぇぇぇぇぇぇぇ！」樺山海軍大臣

｢戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条から導かれる｣のは、｢専守防衛｣ではなく｢武装解除＝自衛隊解体」であろうが。　

　だが、現実には、史実では、｢戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条｣が先行して存在したにも関わらず、自衛隊三軍が発足した｡両者の乖離を幾ばくかでも埋める｢緩衝材」が｢専守防衛｣だった、と言うのは説得力ある解釈だ。
　
　であるならば、諸悪の根源・憲法９条を改正すれば｢専守防衛なんて緩衝材は不要になる｣可能性はあるな。無論、憲法９条改正の仕方次第、ではあるが。

　第一、憲法だって、憲法９条だって、専守防衛だって、手段だ｡ツールだ。

　目的は、我が国の安泰。我が国の安全保障。

　目的である我が国の安泰や我が国の安全保障の為には、ツールである憲法、憲法９条、専守防衛などを変更するも破棄するも｢あり得ること」であろうが。

　であるならば、｢巨額の装備購入」や「いずも級の”空母”化｣などを、｢我が国の安全補修上必要か?有効か?否か?｣を論じるのは未だしも、｢専守防衛に反する(恐れがある)｣とか｢憲法９条に違反する(恐れがある)｣とかを理由に｢反対する｣なんてのは、笑止と言うべきであろう。


【東京社説】｢専守」の歯止め、どこへ　新防衛大綱と中期防
【東京社説】｢専守」の歯止め、どこへ　新防衛大綱と中期防


「専守」の歯止め、どこへ　新防衛大綱と中期防

 2018年12月19日

 【】　新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。専守防衛を逸脱することにならないか、危惧する。 

【】　安倍晋三内閣は、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

 【】　安倍首相は二〇一三年にも前大綱を策定しており、同一政権が大綱を二度改定するのは初めてだ。

◆軍事的一体化を追認 

【】　前大綱も十年程度の期間を念頭に置いていたが、前倒しの改定となった。政府がその理由に挙げたのが周辺情勢の急速な変化と、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用の急速な拡大である。 

【】　その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応能力も構築、強化するという。 

【】　日本を取り巻く情勢の変化に応じて安全保障政策を適宜、適切に見直す必要性は理解する。 

【】　しかし、今回の改定は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、新しい「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」、トランプ大統領が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権が進める自衛隊の増強、日米の軍事的一体化を追認、既成事実化する狙いがあるのではないか。その延長線上にあるのが、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条の「改正」なのだろう。 

【】　さらに看過できないのは、歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」という憲法九条の歯止めを壊しかねない動きが、随所にちりばめられていることである。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化はその一例だ。

◆ヘリ護衛艦「空母」化

 【】　航空母艦のような全通甲板を持つ「いずも」型は通常、潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たっている。

 【】　この「いずも」型を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう改修することが、大綱と中期防に明記された。 

【】　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器を有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ためである。

 【】　「いずも」型の改修に当たっても「引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」「憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と中期防で強調している。 【】　戦闘機を常時搭載せず、保有が禁じられた「攻撃型空母」には当たらないという論法だが、運用の具体例をみると「等」という文言が入り、拡大解釈の余地を残す。

 【】　「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。

 【】　膨張する防衛予算も専守防衛の枠を超えんばかりの勢いだ。

 【】　中期防に明記された一九～二三年度の五年間の防衛予算は総額二十七兆四千七百億円。前五年間の二十四兆六千七百億円と比べ二兆八千億円も増える。

 【】　安倍首相が政権復帰後に編成した一三年度以降、防衛予算は六年連続で増額が続いており、新たな中期防によって一九年度以降の増額も既定の方針となった。 

【】　日本の防衛予算は近年、国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度で推移してきた。抑制的な防衛予算と節度ある防衛力整備は「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」平和国家の歩みの象徴だ。

 【】　周辺情勢の変化を理由に防衛予算を増額し続ければ、再び軍事大国化の意図ありとの誤ったメッセージを与え、周辺情勢を逆に緊張させる「安全保障のジレンマ」に陥ってしまうのではないか。

◆平和創出の努力こそ 

【】　戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。

 【】　大綱には防衛の目標として「平素から我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する」ことも盛り込まれている。日米同盟や軍事力に偏重するよりも、外交など持てる力を傾注することが平和国家・日本の役割ではないだろうか。　

ならば、東京新聞は、既に２０年以上も軍事費二桁成長という大軍拡路線驀進中の中国から、一体どんな｢メッセージ｣を読み取っているのかね？　

　｢(日本の）防衛予算を増額し続ければ｣だと?実に巧妙な言い回しだな｡この表現ならば、｢それ以前は横這い所か減額され続けていた｣事も、その｢増額｣が｢中国の二桁成長に比べれば雀の涙である｣事も｢判らない｣表現になっているからな。

　で、｢日米同盟や軍事力を偏重せずに、外交などの持てる力を傾注する｣ってのは、具体的に何をどうしろと言っているのかね?で、そいつが何処でどうやって我が国の安泰と安全保障に資するのかね？
　World Wounder　全世界はこれを知らんと欲す。

　いずも級空母化の問題点は、「専守防衛からの逸脱」ではない。

　いずも級空母化の問題点は、「有力な対潜ヘリ運用艦の”減勢”」だ。

　なればこそ、「いずも級”空母”化により”減勢”する対潜ヘリ運用艦(我が国で言うDDH）を、如何にするか?代替艦を建造ないし調達するのか?」とか、「いずも級を”空母”化は、どれほど有用・有効か?どの程度”空母”として運用するのか？」等を国会で議論・論戦すべき、なのであるが・・・どうせまた無能で無駄で無様で無知な野党共は、上掲アカ新聞社説と同様に「国是である(と称されることが多い)専守防衛からの逸脱／整合性」を声高に追求するのだろう。

　全く、実に下らなく、不毛だな。

　そんな下らなくも不毛な「防衛論議」を、看過するどころか助長しているのは、上掲社説を為すアカ新聞各紙だ。

　その一方で、かくも下らなくも不毛な「防衛論議」を「看過している」点では、有権者たる我が日本国民の責任も、決して小さくはないぞ。

　何しろ、無能で無駄で無様で無知な野党議員共を、国会へぎ意図して送り出したのは、間違いなく日本国民(の一部）なのだから、な。

最早、「専守防衛如きでは、我が国の安全は保証出来ない」。そのような状況に、あるのではないか。


　そのような「厳しい安全保障環境」を「真摯に国民に説明する」のは、正に政府の責任であることは、私(ZERO)も同意するぞ。
　
　だが、政治は所詮「現実の問題」であり、結果責任・結果オーライだ。我が国の安全保障問題については「我が国の安全保障上必要な方策をとる」事こそが最優先であり、目的。その過程が「真摯に国民に対し我が国の厳しい安全保障環境を説明する」でも「専守防衛の建前を捨てずに、”姑息な手段”　を取る」でも、それは一手段でしかない。

　汚い手だろうが、姑息な手段だろうが、「我が国の安全保障上必要な方策をとれない」よりは、遙かにマシだ。
　従って、今般の「いずも級空母化構想表明」と、「それでも専守防衛を逸脱しない」という安倍政権の説明を、私(ZERO)は「ある程度評価」している。

　前述の通り「いずも級”空母”化に伴う（であろう）ヘリ運用艦の”減勢”」をどうするか？」とか、「そもそも、DDHとして建造された”いずも”級を、何処まで有効な空母と出来るのか(＊1)？」等の疑義は当然あるが、「空母化」という以上は実現するであろう「洋上のF-35B離発着及び補給(でも、弾薬までは難しいかもなぁ）拠点」として「改装された”いずも”級」は有効であろう、と考えるからであり、「姑息な手段を使っても、実現出来ないよりはマシ」と考えるからである。

　とは言え、それは「姑息な手段」弥縫策である事も、忘れるべきでは無いな。

　我が国を取り巻く状況は、専守防衛だの、憲法9条だの、或いは憲法前文や「平和主義」、さらには日本国憲法そのものでさえも、「改訂ないし撤廃を含めた議論の対象とすべき」状況となっているのではないか。
　左様な重大な議論は､安倍首相・安倍政権に期待してもかなり心許ない。況んや、あ・の・野盗、もとい、野党共なんぞに､期待することを想像することさえ困難だ。正に、国民が議論しなければならないのでは無いか。

　如何に､国民。

　それはそれとして､北朝鮮は滅ぼすべきだな。

＜注記＞

(＊1)　「F-35Bが離発着出来る」のは、空母としての一機能でしかない。
　F-35Bという全くの新機種に対する、補給・修理・整備などを何処まで「いずも」級を改装して実施するのか?(或いはそこまで改装せず、実施せず、空母としての機能を制限するのか?)、それによって「空母化の度合い」も「空母としての運用性」も決まる、ないし制限・限定される。