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【東京社説】COP24実行へ、準備は整った
【東京社説】COP24実行へ、準備は整った
COP24 実行へ、準備は整った


2018年12月18日 

【】 ポーランドのカトウィツェで開かれたCOP24は、パリ協定の実施ルールを採択し、温室効果ガス削減レースの舞台は、整った。しかしまだ、スタートラインが見えただけ。ここからが本番だ。

【】 パリ協定。二〇二〇年から実施される温暖化対策の新たな国際ルール。地球全体の平均気温の上昇を産業革命以前の二度未満、可能であれば、一・五度に抑えるという大枠をまず決めて、三年前、パリのCOP21で合意した。

【】 締約国それぞれが、自主的な削減目標を申告し、その進捗(しんちょく)を検証し合うシステムだ。【】 今回のCOP24は、それらの目標を実現するための実施指針(ルールブック)を決める重要な節目と位置付けられていた。

【】 論点は大きく二つ。ルールブックを先進国用と途上国用の二つに分けるか否か。途上国の温暖化対策資金をどうするか-。

【】 米中のつばぜり合いなど、危うい場面もあった。しかし、排出削減目標や進捗状況の検証には、共通の厳しい基準を適用。途上国への支援については、二〇年から二年ごとに将来の拠出額を示すということなどで、折り合った。

【】 海面上昇に直面する島国の「子どもたちの未来が危うい」という訴えを心に刻み、開幕前に示された「一・五度と二度では影響に大きな差異が出る」とする国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書を追い風に、途上国と先進国がルールを共有したことで、パリ協定のスタートラインが見えてきた。

【】 米国の離脱表明など、不安材料も少なくない。しかし温暖化対策の主役は今や非国家だ。パリ協定の実施をにらみ、電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げるなど、脱炭素化に本腰を入れる世界企業も増えつつある。企業が変われば世界は変わる。見通しは決して悪くない。とは言うものの、現状では、地球の危機を救うにはほど遠い。締約国は自主削減目標の引き上げに向けて、一層濃密な対話を続ける必要がある。

【】 それにしても、会場での日本の存在感は薄かった。温暖化の元凶の一つとされる石炭火力へのこだわりは、多くの批判を浴びた。

【】 来年六月には大阪でG20のサミットが開催される。温暖化問題も当然俎上(そじょう)に載せる。今は高いとは言えない目標を大胆かつ速やかに練り直さねば、世界はますます遠ざかり、議長国としての発言力にも傷がつく。

脱炭素社会の本命は、原発だぞ。


1>  電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を掲げるなど、
2> 脱炭素に本腰を入れる世界企業も増えつつある。

 左様な「世界企業」は、以下の何れかであろう。

① 現存する蓄電池程度で操業出来る「省電力」企業

② 水力発電に十分な発電余力がある立地条件にある企業

③ 太陽光の使えない夜間や、風力が使えない風の吹かない日は休業する/出来る企業

④ 「電力を100%再生可能エネルギーに切り替える」目標を掲げるだけで、実施実行しない企業

 章題にしたとおり、「脱炭素化」の本命は、見通せる将来にわたって原発であり、逆立ちしたって「太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギー」ではない。

 理由は、再三「冷たい推算式」シリーズや「私の自然エネルギー推進論」でも述べた通り、「太陽光発電や風力発電は、発電量が”出来高”で制御出来ず、尚且つ大容量で高効率な蓄電技術は見通せる将来にわたって実現しないから」であり、「太陽光や風力は、大容量・高効率の蓄電技術とセットでなければ、発電の主体となり得ないから」である。

 現在及び見通せる将来にわたって、電力とは「生もの」であり、「電力需要に応じて発電する」しか手がない。
 太陽光や風力のような「ワザと発電しない/送電しない」ぐらいしか(*1)できず、「電力需要に応じて発電する」ができない。

 それはともかく、北朝鮮は滅ぼすべきだな。

<注記>

(*1) 念のために付け加えておくと、風力発電は風車の羽根のピッチを変えることで「現在の風況で発電出来る発電量よりも、少ない発電量を発電する」事なら出来る。
 だが、「現在の風況で発電出来る以上の発電」は、逆立ちしても出来ない。