ラインラント進駐を知らないらしいな。下手に兵を下げれば、戦争を誘発するのだぞ。ー【琉球新報社説】


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【琉球新報社説】米識者基地閉鎖要求　新基地は世界潮流に逆行
【琉球新報社説】米識者基地閉鎖要求　新基地は世界潮流に逆行
☆　＜社説＞米識者基地閉鎖要求　新基地は世界潮流に逆行

2018年12月7日 06:01 社説

 【】　大局的な視座で捉えた本質的な要求だ。米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は、沖縄をはじめ欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書をこのほど発表した。

【】　冷戦終結後も世界各地にある米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、環境破壊を引き起こしたりしていることを問題視した。文書の賛同者には、米軍の元高官、米シンクタンク幹部、学者ら幅広い有識者40人が名を連ねる。要求の理由に、維持費が高いことや軍事技術の発展で米本国からでも迅速な対応が可能なこと、中国やロシアなど周辺国との緊張が高まることなどを挙げている。

【】　国外の基地建設や維持に多額の予算を使うため国内の教育や福祉の予算が減らされている実情がある。こうした状況を踏まえた要求は、極めて現実的な分析に基づく貴重な提言といえる。

【】　実際、米国は国外米軍を大幅に減らしてきた経緯がある。１９４５年に２千以上あった施設はベトナム戦争終結や冷戦の後は減少した。２０１５年には国防予算の大幅削減に伴い、整理統合が進んだ。10年前に７６１あった施設は３割以上減った。


【】　一方、在日米軍施設は10年前と比べて３施設の減にとどまっている。日本の場合は、米軍の駐留経費の負担率が高いことが要因だろう。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約１８９３億円に上る。今回の文書の賛同者であるウィルカーソン元陸軍大佐は在沖米海兵隊の削減が進まない理由に関して「米国内で維持するよりも安いという事情がある」と指摘している。

【】　トランプ大統領が就任前の大統領選で日本の高い負担率をよく理解せず、在日米軍の撤退を示唆したのは記憶に新しい。在日米軍は日本の負担率によっては米国にとって撤退可能な存在であることを物語る。むしろ日本の方が膨大な対価を払って米軍を引き留めているのである。

【】　その日本の財政はどうか。国と地方を合わせた借金は既に１千兆円を超えている。社会保障費は少なくとも毎年５千億円規模で増えており、財源確保のために消費税を増税した。その中で進む辺野古新基地建設は、県の試算によると完成までに２兆５５００億円の費用がかかる。新基地が本当に必要か検証すべきだ。

【】　久間章生元防衛相は今年２月、本紙のインタビューで軍事技術の進展を理由に「辺野古でも普天間でもそういう所に基地が要るのか」と必要性を疑問視した。今回の文書の内容と共通する認識だ。

【】　普天間飛行場の辺野古移設は20年以上も前の計画だ。世界情勢や技術は当時と大きく変わった。基地の沖縄集中は中国など隣国との緊張を一層高める。新たな基地建設などもってのほかだ。米軍削減が進む世界的潮流とも明らかに逆行する。その費用に莫大（ばくだい）な血税を投じるべきではない。


「世界潮流」って何だよ？黒潮か？


　「だが、黒潮が流れるのは、太平洋の一部でしか無いぞ」なぁんて下らなくも不毛な突っ込みを入れたくなるな。

　「世界の潮流」というならば、まぁだ意味はわかる。それと手「世界の流行」しかなさそうだが。第一、琉球新報の言う「前線基地（とは書いていないが、まあそう言う意味だろう）の削減は”世界潮流”だ」って説には、首肯しかねる点が多々ある。

　最も首肯しかねるのは、「前線基地の削減は”世界潮流”だ」って説の根拠が、以下の二点しか上掲琉球新報社説には書かれていないことだ。

　①　海外基地閉鎖・再編連合の当該文書は、「維持費が高い」「軍事技術の発達で米国内から迅速な展開が可能(＊1)」「対中・対露の緊張を高める」を理由に「国外の基地閉鎖」を求めている。

　②　久間元防衛相が軍事技術の進歩を理由に「辺野古でも普天間でもそういう所に基地が要るのか」と言った。

　まず、上記①の「発言主体」たる「海外基地閉鎖・再編連合」ってのは、如何に「識者を集め」ようが名前からして「中立公正な第三者」ではありえない。名前からして「（米国の）海外基地閉鎖・再編」が目的なのだから、「海外基地を閉鎖する理由」を鵜の目鷹の目で探し、列挙するのは当たり前だ。上掲琉球新報社説にもある通り、正にそうなっている。つまりそいつは当該団体の「存在理由」である。
　
　が、皮肉なことに「当該団体の存在理由」であるが故に、海外基地閉鎖・再編連合の当該文書を以て「世界潮流」と称するのは我田引水牽強付会が過ぎよう。海外基地閉鎖・再編連合は、世界の極々一部でしか無い。

　上記②は「元防衛相がこう言った」というだけ。鳩山由紀夫の「最低でも県外」に始まる、日本国首相時代の一連の発言と、どれほど違おうか。一番大きな違いは「発言者が鳩山由紀夫では無い（故に、まだマシ）」という点では無かろうか。
　それは確かに「大きな違い」と認めるにやぶさかでは無いが、「世界潮流」と称するには、やはり我田引水・牽強付会が過ぎよう。

　ああ、「前線基地の削減」と言う「世界潮流」が、上記①、②、以外に「厳然としてあり、上記①、②は今回付け足しただけ」ってロジックは、一応成り立つか。だぁが、私（ZERO)は「前線基地の削減」なんて「潮流」に殆ど心当たりが無いから、とてもそんなロジックを首肯するわけには行かないな。

曖昧にして意味不明な「世界潮流」よりも、史実にこそ学ぶべきだろう

　タイトルに取った「ラインラント進駐」は、第2次大戦前のナチス政権下のドイツによるラインラントへの武力進駐を指す。第1次大戦終結時のベルサイユ条約で、ラインラントは非武装化が義務づけられて居り、ドイツのラインラント進駐はベルサイユ条約違反であった。英仏両国はドイツのラインラント進駐に対し軍事介入する十分な理由と兵力を有しながら、軍事介入しなかったのである。

　この時英仏が軍事介入していれば、当時まだ弱体であったドイツ軍はラインラントからの撤兵を余儀なくされ、そうすればヒトラーは失脚して、第2次大戦は（欧州大戦としては）勃発しなかったろう、とまで言われる。

　言い換えれば、ラインラント進駐に対する英仏の軍事不介入は、「第2次大戦を誘発した」と言えるのだ。

　第1次大戦後しばらくの間、英仏両軍ともラインラントに駐留していた史実と併せて考えるならば、「下手に兵を引く」事や「下手に兵を出さない」事が、「力の真空」を生み、「平和では無く戦争を惹起する」可能性があることを示す史実例の一つがラインラント進駐である。
　
　左様な史実を学ぶならば「兵力は減らせば良い」とか「兵は引けば良い」とか言うおめでたい単純さは、「丸腰の者は撃たれない」「自衛隊の兵器は錆びて使い物にならないのが良い」と主張するJos某並みのキチガイ沙汰だ、と判りそうなモノだが・・・判らない奴ぁ。トコトン判らないらしいからな。それこそ、判らないが。

　それはそれとして、北朝鮮は滅ぼすべきだな。

＜注記＞

(＊1)　その「軍事技術の発達」の一端は、紛れもなくオスプレイがになっているのだがね。沖縄二紙が再三「危険な欠陥機」と強調する、オスプレイが。