根っからのタカリ国家　韓国大法院「徴用工」判決に寄せて

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　朝鮮人。
　　ああ朝鮮人。
　　　朝鮮人。

　有り体に言って、「ほとほと呆れ返った」と言うのが、今般の韓国「徴用工(＊1)」判決に対する私（ZERO)の感想だ。中央日報日本語版や朝鮮日報日本語版を読んでいて「この両紙の記者や、この両紙に登場する朝鮮人は、ほぼ例外なくキチガイだな。」と言うのは確信に近いレベルにある私（ZERO)だが、「そうは言っても両紙記者と、両紙に登場する朝鮮人が、朝鮮人全員ではない。」と自戒に努め、「キチガイでは無い朝鮮人も、居る、可能性はある。」と自らに言い聞かせて居たのだが・・・タイトルにもした通り、国を挙げてのタカリ国家が、韓国という「国」らしい。そりゃぁ「強請大国」北朝鮮と同族ではあるけどさ。

　さしものアカ新聞どもも、今回のあからさまなタカリぶりには韓国を擁護出来ず････と思ったら、朝日と東京新聞は「日本側も努力を」みたいな寝言を社説に掲げているな。

　朝日の言う「蓄積」なんて、私(ZERO)の中ではとうの昔に無くなっている(先行記事「私の半島観」参照）し、東京新聞の言う「韓国との和解」なんて、今回同様に何度もひっくり返されているのだから、「和解するだけ無駄」というモノだ。

　最早、韓国は、北朝鮮共々滅ぼすべきでは無いのかな。

朝日社説の他人ぶりー【朝日社説】徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を

＜注記＞

(＊1)　正しくも安倍首相が「朝鮮半島出身者労働者問題」と指摘している通り、今回の判決にかかわった４人の韓国人の内三人は「徴用さえされていないので、徴用工ではあり得ない」　

【朝日社説】徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を
【朝日社説】徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を

2018年10月31日05時00分

【】　植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。

【】　戦時中、日本に動員された元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり約１千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。

【】　同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約８０社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。

【】　日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。

【】　原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。

【】　そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。

【】　元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。

【】　盧武鉉（ノムヒョン）政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅（ムンジェイン）・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。

【】　その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。

【】　韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間１千万人近くが行き来する関係になった。

【】　判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。

【】　日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

【】　政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

【】　負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

　「負の歴史」とやらを捏造し続け、「蓄積」とやらを無にしてきたのが、朝日ではないか。なぁに他人事ぶっているんだよ。


　言い換えれば、今般の「徴用工裁判判決」は、朝日が望み、求めてきた結果であろうが。喜べよ。
　ああ、内心は「喜んで」居るのだろうな。表に出さないだけで。
　だから、かね、朝日新聞社旗が未だに「戦犯旗」と批難されないのは。

毎日にしては真面なことを言うー【毎日社説】韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更


【毎日社説】韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更

韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更

毎日新聞2018年10月31日　東京朝刊

【】　日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。 

【】　基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。 

【】　徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。

 【】　ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。

 【】　植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。

 【】　また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。

 【】　にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。

 【】　賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。

 【】　韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。 

【】　日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。


「和解」だと?それは「いわれの無い一方的譲歩」にしかならない。お断りだ。ー【東京社説】元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を

「和解」だと?それは「いわれの無い一方的譲歩」にしかならない。お断りだ。ー【東京社説】元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を
【東京社説】元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を
【東京社説】元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を
元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を 2018年10月31日

 【】　韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。

 【】　原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

 【】　日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 【】　ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 【】　韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 【】　この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。 

【】　河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

 【】　一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。 

【】　戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。 

【】　原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。

 【】　日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。 

【】　原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。 

【】　摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

最早、「半島との和解」なぞ、想像することさえ困難では無いか。例え一時「和解」したとて、何時またひっくり返されるか判ったモノでは無い・・・じゃぁないな。「金に困ったら、いつでもひっくり返す、とハッキリ判明した。」だ。


　「仏の顔も三度」と、我が国では言うのだ。半島相手に再三「仏の顔」を見せた結果が、この体たらくだ。
　最早、堪忍袋の緒は、切るべきであろう。

【沖縄タイムス社説】［「徴用工」訴訟］　関係損なわない対応を
【沖縄タイムス社説】［「徴用工」訴訟］　関係損なわない対応を

2018年11月1日 08:39

【】　日韓合意を根底から覆すばかりか、両国の友好関係にも影を落としかねない判決だ。

【】　太平洋戦争中に日本で強制労働させられた元徴用工の韓国人４人が起こした戦後補償訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた。

【】　徴用の背景にあった日本の植民地支配を「不法」、企業が徴用工を働かせた行為を「反人道的な不法行為」とみなし、個人請求権は消滅していないと判断したのだ。これにより１人当たり約１千万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。

【】　日本政府がすぐさま韓国側に抗議したのは、元徴用工の請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」ことを確認しているからだ。

【】　盧武鉉政権時代の２００５年には、韓国政府が請求権協定で提供された資金に強制連行の被害者への補償金が含まれていると表明するなど、「解決済み」との認識を改めて共有している。

【】　判決を受けて韓国政府は「司法の判断を尊重する」とのコメントを発表したが、協定を空洞化させ、解決のゴールポストを動かすようなことがあれば国際的信用は失われる。

【】　元徴用工らによる同様の訴訟は、一、二審で賠償命令が出されたものだけでも計１１件。韓国に進出する企業は幅広く、このままでは日本企業の韓国展開や投資にも影響する可能性がある。【】　新たな摩擦の原因となる前に、韓国政府は、その責任において必要な措置を講じるべきだ。

　　　　■　　　　■

【】　韓国政府が強制動員被害者と認定した人は約２２万人に上る。うち軍人や慰安婦を除く「労働者」は約１５万人。

【】　日中戦争により労働力不足が深刻化したことから、日本政府は植民地であった朝鮮半島にも国民徴用令などを適用し、工場や鉱山などの労働に駆り出したのである。証言などによると動員は半ば強制的で、約束とは違う過酷な労働を強いられたという。　

【】　元徴用工らは高齢となっている。今回の裁判でも原告４人のうち３人は既に他界。残された元徴用工の男性（９４）は「一人で判決を聞くことになり胸が痛い」と語っていた。

【】　政府間で「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。歴史の事実に謙虚に向き合う必要がある。

　　　　■　　　　■

【】　日韓両国の間には、旧日本軍の慰安婦問題や竹島の領有権問題などの懸案が横たわっている。

【】　しかし経済関係に直接打撃を与えるという意味では、徴用工訴訟が今後の大きな火種となりかねない。日本政府は、韓国が速やかに対応しなければ国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処するという。

【】　「日韓共同宣言」からはや２０年。両国は相互理解と信頼に基づいて未来志向の関係を構築するという基本的な認識で一致している。

【】　冷静さを失わず、互いに知恵を出し合い、現実的な解決策を模索してもらいたい。

冒頭三分の一だけが真面だな。後は「ふ・ざ・け・る・な」

　解決策なんて簡単だ。国交断絶。それが最上の解決策だろう。従って、「日韓対立」は、大いに結構だ。
　福沢諭吉が「脱亜入欧」を説いたのは、この点に関する限り「正しかった」と言えよう。

　一方朝鮮日報社説はと言うと・・・

【朝鮮日報社説】韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない。
【朝鮮日報社説】韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない。
【社説】韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない


 【】　韓国大法院（最高裁に相当）全員合議体は30日、日本統治時代の強制徴用被害者に対して日本企業が損害賠償を行うべきとする最終判決を下した。2005年に徴用被害者4人が日本の新日鉄住金（当時の日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判の上告審で、大法院は新日鉄住金に対し1億ウォン（約1000万円）の賠償金を支払うよう命じた一審の判決を確定した。最初の訴えから13年8カ月を経て出た最終判決だ。一審と二審は当初「賠償の時効が過ぎた」などの理由で原告敗訴の判決を下していた。ところが12年に大法院は「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定には含まれない」として一・二審を覆す判断を下し、それから今回の最終判断が出るまで6年の時間が過ぎた。その過程では「裁判を意図的に遅らせている」との疑惑も表面化した。

 【】　裁判の争点は、1965年に韓国と日本が国交を回復するに当たり締結した請求権協定に、強制徴用被害者に対する賠償金が含まれていたかどうかだった。協定には「請求権は完全かつ最終的な解決」と明記されており、「賠償」という言葉はない。当時日本がこの「賠償」という言葉の使用を拒否したからだ。しかし2005年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は日本から提供された資金のうち、無償3億ドル（現在のレートで約340億円）は徴用被害者への補償が考慮されたものと判断した。強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方だった。その判断を下した官民合同委員会の委員には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も加わっていた。ところが今回大法院はそれとは異なった判決を下したのだ。 

【】　今回の判決をきっかけに、今後次々と損害賠償訴訟が続く可能性が出てきた。当時の日本による違法行為に対する損害賠償請求訴訟のドアが開かれたのだ。これまで首相室が把握している徴用被害者は15万人近くに上る。生存者や遺族が、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえに乗り出すことも考えられる。実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない。

 【】　日本の外務省は「韓日両国の友好関係における法的基盤を根本から覆す判決」として駐日韓国大使を呼び抗議した。日本側は外交戦争も辞さない構えで、韓日関係は再び激しい嵐に見舞われることになった。今東アジアでは北朝鮮の核問題と米中による貿易戦争が同時に起こっている。歴史問題や領土問題の対立で互いに敵同士だった中国の習近平・国家主席と日本の安倍首相は先日笑顔を見せながら握手したが、これは歴史問題と外交あるいは国益を区別するものだった。韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐（たんかい）に話をする場を設けることも一つの方法だろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　

手前ぇで「荒波起こして」置いて、「両国は乗り越えねばならない」とは、一体何様のつもりだ。


　「乗り越えねばならない」としたら、韓国の方だけだ。我が国は「荒波」を歓迎する。

　一方朝鮮の方では･･･

【朝日】元徴用工や遺族等「訴訟起こしたい」電話鳴りやまず
【朝日】元徴用工や遺族等「訴訟起こしたい」電話鳴りやまず


元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」　電話鳴りやまずソウル＝武田肇

2018年11月1日21時22分
「大法院の判決に希望をもらった」と語る李倫哉さん。戦時中、父が日本海軍の軍属として徴用され、戦死した＝１日、ソウル、武田肇撮影[PR]

【】　韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇）

【】　過去の政府見解と矛盾　韓国政権、それでも判決尊重か

【】　賠償命令「パンドラの箱開けた」　元徴用工訴訟、識者は

【】　「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」

【】　韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。

【】　判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。

【】　韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族が大半で、多くが（植民地時代を経験した）７０代や８０代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

【】　一方、文在寅（ムンジェイン）大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。１日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。

■旧日本軍の韓国人の元軍人・軍…（以下は有料）


　仮に79歳とすると、終戦時に6歳。89歳としても、終戦時は16歳。「徴用工」とするには、随分と不自然な年齢だ。


　と思ったら･･･

＞　「(元徴用工の）遺族が大半で、

･･･つまり「（自称）徴用工本人」ですら無く、「(自称）徴用工遺族」が訴訟を起こそうってんだから、強請タカリ根性も堂に入ってらぁ。
　
　それは最早「個人的賠償請求権」ですらない。

　正に「国を挙げて、民族を挙げての強請タカリ」だ。