今週は、｢新聞週間｣だったそうで、それに因んだ社説を掲げる新聞社も幾らかある。
①【毎日新聞社説】 きょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器に
②【琉球新報社説】 新聞週間 ファクトチェックは使命
③【沖縄タイムス社説】 ［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務
社説そのものは下掲するが・・・まあ、どうだろうねぇ。
①毎日新聞社説については、先行記事「署名入りの無様な社説 https://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/41663286.html」の惨状が忘じがたい。安倍首相の自民党総裁三選を受けての［安倍政権非難社説」であるのだが、その論旨の支離滅裂もさることながら、端的に言って訳のわからない社説が「極論と偏見を防ぐ公器」たるべきと宣する毎日新聞自身の主張なのだから、片腹痛い、所では無い。
②琉球新報と③沖縄タイムスについては、何と言っても「オスプレイは危険な欠陥機だぁぁぁ」って社説から記事から｢沖縄二紙の総力を挙げての偽情報｣を忘れる訳には行かない。その白眉は先行記事｢崩せなかったオスプレイ安全神話―沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代の連載記事「崩れる安全神話」の大失敗 https://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37566720.html 」にした平安名純代記者の連載署名記事だろう。｢崩れた安全神話｣と銘打って｢オスプレイは危険な欠陥機だぁぁぁ！｣と何人にもインタビューして報じていたが、その報道が如何にオッペケペーかは先行記事にした通り。｢オスプレイ安全神話｣は｢崩れる｣所か、傷一つついたかどうかも怪しい。そう言えば｢オスプレイの予算要求数と配備数に乖離があるから、二十何機かが墜落して失われて隠蔽された可能性があるぅぅぅっ！｣ってのは(＊1)その後どうなったんだよ。
斯様な｢オスプレイは危険な欠陥機だぁ！｣報道こそ、フェイクニュース・偽情報の典型例であろう。｢ファクトチェックは使命」？「偽情報検証」？？一体どの口で抜かすのか。
｢極論と偏見を防ぐ公器｣｢ファクトチェックは使命」「偽証検証 新たな責務」、三紙のタイトルにある主張が｢新聞の理想像｣であることは私（ZERO)も同意しよう。
だが、現実・事実は、その真逆である。と、断じるぞ。
ああ、もう一つ忘れていた。朝日新聞が新聞週間だというのに斯様な｢新聞の理想像｣社説を掲げていないのは、｢身の程を知っている｣からかな。そうだとすれば、それなりに結構なことだ。｢自覚はある」ってこと、だからな。
だが、現実・事実は、その真逆である。と、断じるぞ。
ああ、もう一つ忘れていた。朝日新聞が新聞週間だというのに斯様な｢新聞の理想像｣社説を掲げていないのは、｢身の程を知っている｣からかな。そうだとすれば、それなりに結構なことだ。｢自覚はある」ってこと、だからな。
それはそれとして、北朝鮮は滅ぼすべきだな。
＜注記＞
(＊1) それが事実なら、殆ど唯一残った｢オスプレイ安全神話に傷をつけられる｣可能性だったのだが。
①【毎日新聞社説】 きょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器に①【毎日新聞社説】 きょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器にきょうから新聞週間 極論と偏見を防ぐ公器に毎日新聞2018年10月15日 東京朝刊【】 新聞週間がきょうから始まる。【】 情報をめぐる環境はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及などで急速に変化している。政治や社会の姿もネットの影響を抜きには語れない。【】 ただし、懸念すべき点が少なからずある。【】 さきの自民党総裁選で安倍晋三首相はテレビのニュース番組に先駆けて、出演者に首相援護派がそろう右派色の強いネット番組に出演した。メディアを選別し、自分の主張を受け入れる人々への発信を優先したとみられている。【】 米国ではツイッターを多用するトランプ大統領が自らに不都合な情報をフェイクニュースと決めつけ、メディアを「国民の敵」呼ばわりして分断をあおっている。【】 ネットで偏った情報を得るうちに他の情報から遮断され、狭い世界にはまっていく。そうしたタコつぼ現象はフィルターバブルと言われる。【】 その現象が活字メディアに及んだのが、月刊誌「新潮４５」の問題だった。ネットの言論空間で目立つ差別的な議論を大手出版社の雑誌までがＬＧＢＴなど性的少数者をめぐり加速させ、編集に必要なバランス感覚を失った。休刊に発展した事態を重く受け止めねばならない。【】 だからこそ、極論を排し、健全なフィルターを通して報道することの重みはいっそう増している。【】 先月の沖縄知事選では、引退した歌手の安室奈美恵さんが特定候補を応援したなどのデマがＳＮＳで拡散した。沖縄の琉球新報や沖縄タイムスは情報を検証するファクトチェックを実施し、紙面で報告した。【】 新聞はあやふやな情報、悪意のある情報をふるいにかけ、事実を確定させる役割を担っている。総務省の最新の調査によると、メディアで最も信頼度が高かったのはこれまでと同様、新聞（６８・７％）だった。【】 フェイクニュースや、過激で偏見をあおる情報は、民主主義の土台をむしばむ。丹念に取材し、幅広い議論や正確な事実を新聞が伝えることは、危険な風潮を社会に広げない防波堤を築くことにつながる。【】 新聞は議論を深めるための公共財であり、情報のプラットフォームである。その役割を果たすことで、読者の信頼に応えていきたい。
②【琉球新報社説】 新聞週間 ファクトチェックは使命②【琉球新報社説】 新聞週間 ファクトチェックは使命＜社説＞新聞週間 ファクトチェックは使命2018年10月15日 06:01 社説【】 きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。【】 ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。【】 琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。【】 最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。【】 中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。【】 本紙は知事選で４本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。【】 だが、ＳＮＳの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。【】 新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。【】 その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。【】 知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。【】 ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。２０１２年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。【】 フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。 これに対し、新聞社など４５０近い全米の報道機関が８月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持（きょうじ）が感じられる。対岸の火事ではない。【】 本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。
③【沖縄タイムス社説】 ［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務③【沖縄タイムス社説】 ［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務社説［「新聞週間」に］偽情報検証 新たな責務2018年10月16日 07:36【】 ９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。【】 知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。【】 今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。【】 真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。【】 これまでの知事選では見られなかった現象である。【】 公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。【】 ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。【】 選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。■ ■【】 １５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。【】 作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。【】 知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。【】 米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。【】 フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。■ ■【】 フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。【】 昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。【】 メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。