自民党改憲案に対する東京社説に、大笑いー　【東京社説】自民党大会　改憲より国民の信頼だ


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③【東京社説】自民党大会　改憲より国民の信頼だ
③【東京社説】自民党大会　改憲より国民の信頼だ

【社説】自民党大会　改憲より国民の信頼だ 2018年3月26日

【】　安倍晋三首相の前のめりが際立った。自民党は九条への自衛隊明記など四項目で改憲を目指すが、政治や行政に対する国民の目は厳しい。改憲に力を傾注するよりも信頼回復を優先すべきでないか。

【】　自民党の定期党大会がきのう東京都内で開かれた。党総裁を務める安倍首相は演説で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と九条を含む改憲の実現に向けた強い決意を示した。

【】　自民党は改憲を結党以来の党是としてきた。昨年十月の衆院選では、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消－の四項目を初めて政権公約の重点項目に掲げた。

【】　党大会前に改憲条文案の取りまとめを急いだのも、首相が目指す二〇二〇年までの改正憲法施行に向けて党内手続きが進んでいることを印象づけ、議論に弾みをつける狙いがあるのだろう。

【】　しかし、首相を取り巻く政治環境は以前より厳しくなっている。

【】　昨年の党大会前に実施された共同通信社の全国電話世論調査では内閣支持率は６１・７％だったが、今月中旬には３８・７％に。特に、二週間前から９・４ポイント急落した。

【】　その要因の一つは学校法人「森友学園」への国有地売却問題と財務省の決裁文書改ざんである。 【】　首相は演説冒頭「行政に対する信頼を揺るがす事態であり、責任を痛感している」と陳謝したが、国有地がなぜ格安で売却されたのか、決定過程に首相夫妻らの関与や影響はなかったのか、文書改ざんはなぜ行われたのかなど、国民の疑問は全く解消されていない。

【】　この一年間、政府は国会に対して改ざんした資料を提示し、官僚は偽りの答弁を繰り返してきた。こんな状況では、政治や行政に対する不信感が膨らむのは当然だ。

【】　首相は自身や昭恵氏の関与や影響を繰り返し否定するが、行政府の長としての責任で、真相解明の先頭に自ら立つべきではないか。

【】　そもそも自衛隊明記など四項目に、改憲しなければ国民の生命や平穏な暮らしが著しく脅かされる切迫性があるのか。条文案の内容も妥当とは言い難い。

【】　共同通信社の最新世論調査では首相の下での改憲に５１・４％が反対する。国民が望んでいない改憲に政治的労力を費やすよりも、政治や行政への信頼回復に努めることが先決ではないか。首相がたびたび言及するように「民信なくば立たず」。政治は民衆の信頼なくして成り立たない、である。　



改憲の成否は国民投票によって決せられる。発議は国会による。従って、政府の信頼回復と改憲に、直接の相関は無い。


　つまりは以前東京新聞が社説で公言・断言していた｢国会の改憲議論は、国民の中から澎湃と改憲議論が沸き上がってくる事が前提だ」と言う現・日本国憲法違反の疑いさえある｢改憲手続き追加論｣と同根の、｢改憲に対する条件追加｣が、上掲東京新聞社説である。

　即ち、上掲東京社説もまた｢日本国憲法違反｣の疑いがある。

　政府に対する支持率がいくら低かろうが、日本国憲法に記載された改憲手続きは｢国会の3分の2以上の賛成で発議。国民投票の過半数で改憲」だ。
　
　支持率が低い政府の提案した改憲案が｢国民投票で否決される可能性は高い｣とは予想できる。が、国民投票で国民に提示されるのは、｢国会の3分の2以上の賛意を集めた改憲案」だ。それに国民が賛同するか否かに｢内閣支持率｣も｢政府に対する国民の信頼｣も、間接的な影響しか与えない。

　従って（くどい様だが繰り返すと）、「内閣支持率」や「政府に対する国民の信頼」を理由に改憲議論そのものを拒否するような主張は、「改憲発議の条件を追加する」ようなものであるから、「憲法違反」の疑義さえある。

　一体、何を以て東京新聞は、上掲社説のタイトルの通り「改憲より国民の信頼だ」などと断じるのか。それは、曲がりなりにも改憲手続きを明記した日本国憲法と、どう整合するのか。
　
　全世界はこれを知らんと欲す。

　それはそれとして、北朝鮮は滅ぼされるべきである。