応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
仄聞するところによると、民進党（旧称・民主党）は、「新聞の一面とワイドショーをにぎわすために国会運営している」そうだ。プラカード掲げての院内デモ(＊1)も、「廃案を目指す！」と息巻きながら「スキャンダル追求」に明け暮れ、挙げ句の果てに法案はほぼ原案通りに可決成立して執行されるに至った今も「スキャンダル追求」に固執しているのも、「新聞の一面とワイドショーを賑わす」事を目的としていれば、理の当然。
実際、「新聞の一面やワイドショーを賑わしている」のだから民進党としては「目的達成」なんだろうさ。
その、法案審議なんかそっちのけて追求している「スキャンダル」が、「実証は全く出来ない国有地不正売却への政治介入＝森友学園”問題”(＊2)」とか「結局学長と安倍首相がお友達だから”便宜を図り、不正があったに違いない！”と言う推定有罪以外何もない(＊3)加計学園”問題”」ってのも、実に情けないモノがあるが、「南スーダン日報問題」になると、また一入である。
＜注記＞
(＊1) デモなんて政治意思表示は、国会外でも出来る。国会内＝院内での政治意思表示は、法案審議が本質・本筋・・・というより、法案審議こそが国会の存在理由だ。であるのに「院内デモ」である。「牛歩戦術」「セクハラ騒ぎ」、国会に火を点けないだけミッケモノだ。(＊2) そういえば、園児だか生徒だかに「安倍首相頑張れ！」と言わせたとか、軍歌を歌わせているとか言う批判的記事はどうしたんだろうね。確かにこれらの事象は「誰の何罪にもなり得ない」から「批判的記事にした」って、それだけの話、であるが。(＊3) それすらも、「今治市は12年前から、加計学園ありきだった」って証言の前には雲散霧消するのだが。
①【朝日社説】「加計」「日報」で閉会中審査 最高指揮官の重い責任2017年7月25日05時00分【】 稲田防衛相はもちろん、自衛隊の最高指揮官である安倍首相の責任が問われる局面だ。
【】 南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐって、防衛省・自衛隊の混乱がやまない。
【】 「廃棄した」とされた日報のデータが陸自に保管されていた事実が、２月中旬の幹部会議で陸自側から稲田氏に報告された可能性が報道で発覚した。
【】 だが、きのうの閉会中審査で問われた稲田氏は「私が報告を受けて隠蔽（いんぺい）を了承するということはない」と否定した。
【】 なぜそう言えるのか。稲田氏は「私は報告を受ければ、必ず公表をすべしという考えだ。私の政治姿勢と真逆（まぎゃく）の隠蔽をするということはない」と述べた。この説明に説得力があると感じる国民がどれほどいようか。
【】 幹部会議の前日、稲田氏は国会で野党から日報データの有無を追及されていた。稲田氏の側から報告を求めることが当たり前ではないか。
【】 それもしていなかったとすれば論外だし、報告を受けていたなら、３月の国会審議で「報告されなかった」と述べていたことが虚偽答弁になる。
【】 報告を受けていたのに、その認識がないとすれば、防衛相としての資質が疑われる。
【】 一方、防衛省・自衛隊が稲田氏に報告もせずに非公表を決めていたとすれば、稲田氏に統率力がないことが明白になる。
【】 いずれにしても、文民統制が機能しているとは到底言えない異常事態である。
【】 さらに疑問なのは、首相のどこかひとごとのような態度だ。
【】 陸自に日報データが保管されていたことを、首相はいつ知ったのか。きのう国会でただされた首相は「まだ報告は受けていない」と繰り返した。
【】 確かに、防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を行っている。だが日報データが組織的に隠蔽されていたのではという疑惑は、多くの国民の不信を招いている喫緊のテーマだ。
【】 首相には稲田氏への任命責任のみならず、自衛隊の最高指揮官として、適正な文民統制を取り戻す重大な責任があることを忘れてもらっては困る。
【】 来月早々に予定される内閣改造を待つことなく稲田氏を更迭し、一刻も早く事態を収拾することを首相に求める。
【】 監察を命じた稲田氏自身が疑惑の対象となり、監察の信頼性と実効性が揺らぐなか、国会の使命も重い。稲田氏や黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者を招致し、徹底した究明に取り組むべきだ
②［毎日社説］混迷する陸自日報問題
【】 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が、自ら指示した特別防衛監察の聞き取り調査を受けた。
【】 「廃棄した」とした日報の電子データが陸上自衛隊内に保管され、その事実を公表せずデータを消去した経過に、稲田氏も関与したのではないかと疑われたためだ。
【】 そもそも監察は「防衛相の特命事項」であり、防衛相直轄の防衛監察本部が実施している。
【】監察の命令を下す防衛相が疑惑を持たれる異例の事態である。これで調査の中立性や信頼性が確保されるといえるだろうか。
【】 問題の陸自の日報データは、防衛省が情報開示請求に対していったんは不開示を決定した後の今年１月に見つかったとされる。
【】 防衛省は陸自とは別に統合幕僚監部で見つかった同じデータを２月に公表したが、陸自での保管の事実は伏せられた。
【】 この後、防衛省は非公表を決めたが、この経過をめぐり、陸自は稲田氏に報告し、了承を得たという認識を持っているという。
【】 一方、稲田氏は「報告はなかった」と、非公表を了承したとの疑惑を否定したうえで「報告を受けていれば当然に公表するよう指示した」と主張している。
【】だが、仮に報告がなかったとしても、報道でデータ保管が発覚する３月中旬まで官僚側が主導したとされる隠蔽（いんぺい）を稲田氏は把握していなかったことになる。
【】 陸自は稲田氏に報告したという内容の報告書を防衛監察本部に提出したが、監察の報告書原案には反映されなかったため不満があるという。
【】 実力組織である自衛隊が文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱することはあってはならない。今回の騒動が陸自の組織防衛を背景としているなら由々しきことだ。
【】 しかし、混乱の根源は自らの不用意な発言で統率力を失っている稲田氏にある。
【】 調査の当事者になった稲田氏に監察を統括する資格があるとは思えない。本来なら調査を外部機関に委ね、公平性を担保すべきだろう。
【】 それができないなら、稲田氏は進退を明確にすべきだ。任命した安倍晋三首相にも重い責任がある。
ある意味「下らない」し、ある意味「深刻」だが・・
・ そもそも、本「南スーダンに於ける陸自の日報」が問題化する／したのは南スーダンに於ける陸自ＰＫＯ（平和維持活動）日報に（うっかり）”戦闘発生”と記載してしまったのを、「”武力衝突発生(＊1)”とか何とかに”書き換えた”」から。その「書き換えた責任者は誰か？」とか、「書き換えたことを、防衛相、首相は知っていたのか、承認したのか、指示したのか？」ってんで「問題化」している。
が・・・頭冷やして考えて見ぃ。何故「戦闘発生」は「武力衝突発生」か何かに「書き換えられ」、さらには何故「書き換えたことの認識や指示」さらには「書き換え前データの隠匿」が問題なのかというと・・・突き詰めると「日本国憲法9条のせい」なのである。
忘れもしない、我が国の自衛隊が国連ＰＫＯっへ参加すると決めようとした際、「海外派兵だぁ！憲法9条違反だぁぁぁぁ！軍国主義日本復活を思わせるぅぅぅぅぅ！！」ってんで今の森友＆加計&日報「問題」なかより遙かに大騒ぎ(＊2)になり、「戦闘地域には自衛隊をＰＫＯ派遣しない」のが「原則」になってしまった、から。その「原則」が未だに「活きている(＊3)」から、現に今陸自ＰＫＯが派遣され得ている南スーダンに「戦闘が発生」しては都合が悪い。為に「南スーダンＰＫＯ日報」は「戦闘発生」から「武力衝突発生（かなにか）」に「書き換え」られ、それ故に「問題化」している。
端っからＰＫＯ日報の表現が「武力衝突発生(とか何とか）」になっていれば、今般のような問題にはならなかったのである(＊4)。
実に不毛な話であり、無意味な「問題化」だ。
話が少々ややこしいので、根元まで遡って述べよう。
（１） ＰＫＯ＝平和維持活動を必要としている国なり地域なりは、「平和を維持するのに外国軍隊の介入が必要な地域」である。従って、うっかりすれば「戦闘が発生する可能性」は「あるのが当然」である。
言い換えれば、「戦闘地域に自衛隊をＰＫＯ派遣しない」という原則は、「常に破られる可能性がある」と言うこと。これは当初の「ＰＫＯ協力法審議」の際も（当然）議論の対象となったんだが、「自衛隊の行る場所は、非戦闘地域だ」って半ば（以上）屁理屈で合法化／合理化している。
それだけ、「戦闘地域に自衛隊をＰＫＯ派遣しない」という原則に無理があるという事であり、「南スーダン以前は、何とかその無理が通った」だけえある。
それだけ、「戦闘地域に自衛隊をＰＫＯ派遣しない」という原則に無理があるという事であり、「南スーダン以前は、何とかその無理が通った」だけえある。
南スーダンで実際に発生した事象を、「戦闘」と呼ぼうが「武力衝突」と呼ぼうが「事変」と呼ぼうが、生起した事象そのもの及びそれにより我が自衛隊員に及ぶ危険に変わりのあろう筈がない。「南スーダンＰＫＯ日報」に必要なのは、「南スーダンで実際に起こった事象」であって、「戦闘」とか「武力衝突」とかの「レッテル」ではない。
それでも、我が国が未だ日本国憲法および日本国憲法9条の支配下にある以上、その日本国憲法（特に9条）下で実施中の我が自衛隊ＰＫＯ活動の報告に「戦闘発生」という記載は「相応しくない」という論理は、成り立とう。事実、左様な論理の元（推測）「南スーダンＰＫＯ日報」は「書き換えられて」いる。
が、先述の通り、端っからＰＫＯ日報の表現が「武力衝突発生(とか何とか）」になっていれば、今般のような問題にはならなかったのである。その「書き換え」とその問題化なんぞ、「実際に南スーダンで起きた事象とその危険」に比べたら、些事と呼ぶのもばからしい、レベルだ。
（２） 「南スーダンＰＫＯ日報書き換え（戦闘→武力衝突）を、稲田防衛相＆安倍首相は、知っていたか／承諾したか／指示したか」という問題は、どう答えても「安倍政見攻撃材料」たり得る。
「Ｙｅｓ」と稲田防衛相や安倍首相が答えれば、「自衛隊の派遣されたＰＫＯ地域で戦闘が発生したのを、政府が隠蔽したぁぁぁぁ！」と、騒げるだろう。
逆に「Ｎｏ」と稲田防衛相や安倍首相が答えれば「自衛隊の派遣されたＰＫＯ地域で戦闘が発生したのを、自衛隊が隠蔽したぁぁぁ！政府はこれを知らなかったぁぁぁぁｌ！！文民統制が崩されて居るぅぅぅぅ！！」と、騒げる。自衛隊が戦闘／武力衝突を生起したのでなくとも、騒ぐことが出来る。
だが、上掲社説の通り、現下の「問題」は更に下位レベルで・・・
（３） 「南スーダンＰＫＯ日報書き換え前データ（”戦闘”表記）の隠蔽」を、稲田防衛相＆安倍首相は、知っていたか／承諾したか／指示したか」という問題が「閉会中審議」で議論された。
改めて整理すると、「実に下らないレベル」だろ。
本件ばかりではないのだろうが、あれこれ｢合わせ技」で、ついには稲田防衛相辞任､｢事実上の更迭｣って事になったが、本件の様なくだらない騒ぎを防止し､真に我が国の安寧のためにも､憲法9条は改正すべきである､ってのが、｢本件の正しい教訓」じゃぁなかろうか。
＜注記＞
(＊1) ”事変発生”ではなかった、と思う。 ”発砲事案”らしい。(＊2) 当時は「安倍一強」にはほど遠かったしね。
(＊3) そいつは少なくとも、「憲法9条改正まで」にしたいねぇ。(＊4) それはそれで、別種の問題をはらんでいることは、重々承知している。